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油原のぶよし活動レポート2020年10月10日
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広域幹線道路の整備と街づくり

(1)美浦栄線バイパス延伸の整備計画について
【油原】街づくりを考える時、道路の役割について原点に戻って考える必要があるのではないでしょうか。道は、人間の歴史とともに始まり、今日まで私たちの生活を支え続けてきました。人や物を運び、情報を運び、文化を運び、私たちの歴史の中で、重要な役割を担ってきたと言えます。私たちの生活の中に密着している道路には大きく3つの機能・役割があると言われています。私たちが持っている一般的なイメージは、自動車や自転車、歩行者が安心して通行でき、私たちの日常生活や産業を支えている「交通機能」、新たな市街地形成などに大きな影響を与える機能で、土地利用の促進、地域開発の基盤整備などの「土地利用誘導機能」、電気・ガス・水道・下水道などのライフラインの収容空間、災害時の避難路・火災時の延焼防止などの防災空間、緑化・通風など生活環境空間の「空間機能」です。それぞれの道路整備の目的によって道路整備基準や機能が異なります。今回は広域幹線道路の整備と沿線土地利用誘導について質問いたしますが、広域幹線道路は、高規格幹線道路(いわいる高速道路で、常磐自動車道・東関東自動車道・首都圏中央連絡自動車道)、一般国道、主要地方道(主要な県道等)から構成されていますが、全国的な幹線ネットワークである高規格幹線道路と、その他の一般国道や主要地方道とは走行速度等のサービスレベルに大きな格差があります。このため、高規格幹線道路を補完し、地域の自立的発展や地域間の連携を支える道路として整備することが望ましい路線を地域高規格道路として整備しています(美浦栄線バイパス)。国の道路審議会は、高規格幹線道路の6つの機能、路線要件を示しています。1つには、地域の発展の拠点となる地方の中心都市を効率的に連絡し、地域相互の交流の円滑化に資するものです。常磐自動車道は、東京都練馬区を基点として埼玉、千葉、茨城、福島を通過し、宮城県仙台市にいたる総延長350キロメートルの高規格幹線道路です。首都圏と東関東および南東北の太平洋沿岸地域の交流拡大や産業・経済・文化の発展など重要な役割を果たしています。2つには、大都市圏において、近郊地域を環状に連絡し、都市交通の円滑化と広域的な都市圏の形成に資するもの。首都圏中央連絡自動車道は、都心からおよそ半径40から60キロメートルの位置に延長300キロメートルの高規格幹線道路として計画され、首都圏の中核都市間の連携を強化し交流を促進することから、地域発展の基盤として重要な役割を果たしています。今後は、切迫性が高まっている首都直下地震の発生など、首都圏における災害時には、緊急輸送道路として災害救助活動や緊急物資の輸送等に極めて大きな役割を果たす環状道路です。3つには、重要な空港・港湾と高規格幹線道路を連絡し、自動車交通網と空路・海路の有機的結合に資するもの。東関東自動車道水戸線は、鹿島港や茨城港、さらには成田国際空港や茨城空港などの交流拠点を結び、陸・海・空の広域交通ネットワークを形成することはもとより、首都圏域での災害時におけるリダンダンシーの確保(自然災害発生時に、一部の区間の途絶が全体の機能不全につながらないよう交通ネットワーク機能を持つ道路)合わせて、第3次救急施設への短時間搬送可能区域の大幅拡大に欠かすことのできない重要な幹線道路です。私たちが住む地域にとって身近な高規格幹線道路です。さて、本地域は、東京から放射状に延びている常磐自動車道と東関東自動車道の中間に位置し、これらの自動車専用道路を連結して首都圏における環状の連絡機能を果たす首都圏中央自動車道を配置しています。茨城県の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針における本地域の交通体系の整備方針では、今後、圏央道の整備効果などによる都市化の進展に伴い、本地域の交通量は益々増加することが予想されることから、これらの交通量を円滑に処理し、日常生活や産業活動の利便性、安全性を高めることです。又、東日本大震災などの経験を活かし、災害に強い道づくりの実現に向けた取り組みを推進していくことが必要です。そのため、本地域においては、圏央道を中心とした格子状の幹線道路網の構築を図り、研究学園都市圏を中心とした都市間連携とともに千葉県との広域な連携の強化。又、大規模災害時において、早期に緊急輸送道路ネットワークの機能を確保するため、緊急輸送道路の強化や代替え道路の整備などを進めるとしています。龍ケ崎市域における地域高規格道路として、縦軸として広域高規格幹線道路である圏央道にアクセスする美浦栄線バイパス、横軸として常磐道へアクセスする(仮称)県南広域幹線道路の整備促進が茨城県の交通体系整備方針に沿うものであり、龍ケ崎市の街づくりに大きな役割を果たす計画道路であると思います。そこでお伺いします。圏央道とのアクセス道路である美浦栄線バイパス延伸の整備計画についてお知らせください。

【都市整備部長】美浦栄線バイパスは、茨城県と千葉県を結ぶ若草大橋に接続する広域幹線道路であり、両県の経済・文化などの活発な地域間交流の促進と利根川に架かる栄橋等の慢性的な交通混雑の緩和を目的に平成7年度に茨城県において事業化されました。これまで、平成23年11月に八代町地内の県道竜ケ崎潮来線まで供用し、現在は竜ケ崎潮来線から県道八代庄兵衛新田線までの区間について、今年度内の供用を目標に整備を進めております。さらに、県道八代庄兵衛新電線以北のルート、具体的には牛久市正直町地内の一級河川小野川にかかる正直橋下流付近を基点とし、龍ケ崎市白羽壱丁目地内を終点とする全長約34キロメートルの区間につきましては、令和元年度に事業化を図り、阿見東インターチェンジ南側までの整備は龍ケ崎阿見線バイパス事業として行う計画と伺っています。計画区間全体として首都圏中央連絡自動車道の4車線化に合わせて開通を目指し、昨年の11月には地元住民を対象とした説明会が開催されました。

(2) 美浦栄線バイパスを活用した街づくりの可能性をどのように考えているのか
【油原】圏央道の4車線化が令和6年度を計画予定としていると聞いておりますので、美浦栄線バイパスが地域高規格道路としての機能を果たすまでに、事業化から約30年です。沿線の土地活用、街づくりの戦略、可能性が大きく広がったと言えます。圏央道など広域的な交通ネットワーク構築による効果を生かしながら、研究機関・先端産業や商業・業務の集約化を進める研究学園都市圏の各都市(つくば市・つくばみらい市・守谷市・牛久市・土浦市)をはじめとする近隣都市との都市機能を相互に補完し、地域の特性を生かした街づくりが必要と考えますが、美浦栄線バイパスを活用した街づくりの可能性をどのように考えているのかお伺いします。

【都市整備部長】本市が有する南北の広域道路ネットワークは、西部地域を通る国道6号、南部地域から北部地域を通る主要地方道土浦龍ケ崎線、そしてご質問の主要地方道美浦栄線バイパスがございます。本市内における具体的なルートは、若草大橋から北に向かい龍ヶ岡市街地を経て、つくばの里工業団地の西側を通るものであり、当該バイパスの整備により、阿見東インターチェンジへのアクセスが向上し、また千葉県方面との連絡も強化されるものと考えております。本市におきましては、地域生活拠点として位置付けている龍ヶ岡市街地、そして産業拠点として位置付けているつくばの里工業団地の拠点化の促進等、これらを含む東部地域の発展に大きな影響を与える道路でありますので、当該バイパス整備の進捗状況をはじめ、平成30年度に拡張しましたつくばの里工業団地南地区の分譲状況を注視しながら、さらには北側エリアの拡張等の検討につきましても茨城県と連携を図ってまいります。

(3) 千葉県側の延伸計画について
【油原】「広域的な交通ネットワークが構築される事は、人の流れも産業の拠点化も広域化してくると言う事です。言い換えれば都市間競争が益々激化することが予測されます。都市間競争を勝ち抜くのには、地域の特性を生かした個性ある街づくりが必要と考えます。例えば、茨城県企業局が休止としている、つくばの里工業団地北側の拡張検討エリアについては、工業団地造成法で事業化すると、進出企業の業種、敷地面積規模の制約がありますが、物流拠点もよし、敷地面積要件も外し、特に小規模事業者向けの500㎡程度の賃貸型敷地の確保等独自策が重要と考えます。雇用の場の創出は龍ケ岡地区の定住促進に良い影響をもたらすと思います。龍ケ岡地区には総合運動公園があります。特に体育館や陸上競技場の他市の施設との違いは設備用具等の利用制限がなく、設備が充実しています。利用料金が安い等、実際に利用率も高いですし、県南地区大会、茨城県大会も多く開催されています。多くの方が利用されますので近接の飲食店も多く利用されています。美浦栄線バイパスの延伸により、より広域的に利用されるよう合宿施設、研修施設を整備することにより、千葉、茨城のスポーツの拠点となりうるのではと思います。美浦栄線バイパス沿線は、茨城県総合計画では地域の将来像として水郷稲敷田園ゾーンとして、安定した水田農業経営の確立や多様なアグリビジネスの展開などにより特色ある地域として位置付けています。八代から大宮にかけての田園地帯の中で6次産業などアグリビジネスが考えられないでしょうか。如何に龍ケ崎市に「来ていただくか」「住んでいただくか」の可能性を追求していただきたい。さて、美浦栄線バイパスは事業名称であり、茨城県の総合計画における交通ネットワークグランドデザインでは、千葉茨城道路として位置付けており、千葉県側とのアクセス・圏央道・霞ヶ浦の橋梁化による縦断(霞ケ浦二橋)・百里飛行場連絡道路・茨城空港・ひたちなか港を見据えた計画道路です。現在、千葉県側は若草大橋と国道356号線で止まっています。これでは千葉県との広域的な連携強化を図ることは難しいと考えます。国道464号線(北総線沿線)へのアクセスが必要と考えますが、千葉県側の延伸計画はどのようになっているのかお伺いします。

【都市整備部長】茨城県では、美浦栄線バイパスの若草大橋から県側への延伸については、これが実現されることにより、県南部地域と千葉県との連携が一層強化され、更なる交流が促進されることとなり、地域の発展にとっても大変重要な路線と考えていることから、沿線自治体と一体となって、延伸計画の早期具体化に向け、千葉県に対し引き続き、強く働きかけていくと聞いております。

(4) 県道竜ケ崎潮来線源橋の橋上化計画について
【油原】美浦栄線バイパスは龍ケ崎の街づくりに大きな可能性を持つ道路です。美浦栄線バイパス関連の自治体で促進期成同盟を組織して、千葉県側の延伸を働きかけることが重要と考えます。是非アクションを起こして頂きたい。さて、国道6号線とアクセスする県道竜ヶ崎潮来線は、龍ケ崎市を横断する広域幹線道路であり、龍ケ崎市街地を形成する上では大変重要な役割を果たしています。この中で、常磐線を跨ぐ源橋の老朽化に伴い国道6号線までを橋上化し、国道6号線アクセスの渋滞緩和、橋上化に伴う橋梁下の活用や西口とのアクセス性を高める等の橋上化計画が調査検討された経緯がありましたが、この計画の現状についてお伺いします。

【都市整備部長】源橋は、常磐線を跨いで竜ケ崎潮来線と国道6号を繋ぐための道路橋であります。竣工が昭和37年と古く、過去には盛土部分を橋脚化する検討がなされた経緯もございますが、基本的には定期的な点検や補修を行うことにより安全性を担保していくことから、現時点では橋上化の計画や構想はないとのことです。

(5) (仮)県南広域道路の必要性の認識と検討経過について
【油原】源橋の老朽化については、補修等により安全性を確保するとの事ですが、いずれ架け替えの時期は来ると思います。6号アクセスまでの橋上化は渋滞解消と西口の利便性向上に大きな役割を果たすのではないかと思います。茨城県が策定した橋上化構想です。市として実現に向けた努力をしていただきたい。さて、茨城県総合計画における交通ネットワークグランドデザインには、県道竜ヶ崎潮来線のバイパス的道路であり、龍ケ崎市街地の南側地域を横断し、国道6号線を横断、取手市、つくばみらい市域から常磐道へのアクセス道路として、(仮称)県南広域道路が計画されておりますが、必要性の認識と検討経過についてお伺いします。

【都市整備部長】本市が有する広域ネットワーク道路は南北方向については、整備中の美浦栄線バイパスを含め3路線がありますが、東西方向となると、竜ケ崎潮来線と八代庄兵衛新田線の2路線であり、当該道路では国道6号以西へ連絡できないことが本市にとっての課題であると考えております。このような状況におきまして、平成7年に茨城県が長期総合計画において示した構想路線である(仮称)県南広域道路は本市にとって国道6号以西との連絡を強化し、常磐自動車道へのアクセス向上や龍ケ崎潮来線の渋滞緩和等に寄与するものであるから、その整備実現につきまして期待を寄せているところです。次にこれまでの検討経過ですが、平成7年に茨城県及び関係自治体である藤代町(取手市)、伊奈町(つくばみらい市)及び本市で構成する検討会議を開催し、整備実現に向けた取り組みをスタートさせ、ルート等について様々な協議・検討を行ってまいりましたが、それぞれの自治体の考え方や事業化のタイミング等について協議が整わず、以後の進展が図られていない状況にあります。

(6) (仮)県南広域道路実現に向けた取り組みについて
【油原】実現に向けた第一歩は、関係市町村の合意形成です。ルート案の協議については、各自治体の街づくりの考え方に沿っているかどうかだろうと思いますが、地域幹線高規格道路ができることに各自治体ともデメリットはないと考えます。むしろメリットをどう創り出すか、この幹線道路を活用した街づくりをどのように創造していくかだと思います。そこで、(仮称)県南広域道路実現に向けた課題と今後の取り組みについてお伺いします。

【都市整備部長】茨城県から当該道路構想が示されてから約25年が経過し、この間、圏央道の県内区間が開通する等、茨城県南エリアの道路ネットワークが強化され、本市においても、常磐自動車道へのアクセス向上が図られました。しかしながら、依然として、国道6号以西への連絡強化と竜ケ崎潮来線の渋滞緩和等の課題和残されているため、これらの課題解決に向けて当該道路の整備は大きな効果があるものと考えております。このような中、昨年度、茨城県竜ケ崎工事事務所および関係自治体である取手市、つくばみらい市と意見交換を実施したところ、両市からは、常磐自動車道矢田部・谷和原間スマートインターチェンジが予定されるなど周辺状況の変化もあり、当該道路に対する要望書等は出されていないとの事でありました。又、茨城県からは、財政事情、投資効果の発言時期などから新規の大規模バイパスは、積極的に着手できない状況であり、事業化には沿線自治体における希望ルートの検討協議及び役割分担が必要であるとの事でした。しかしながら、本市における当該道路整備による効果、そして、県南近隣自治体間での連携を強化し、都市機能の相互補完を向上されるためにも、(仮称)県南広域道路は重要な役割を担うという認識の下、引き続き、茨城県及び関係自治体との定期的な意見交換を実施し、各自治体において都市計画マスタープラン等の改定の際には、改めて本路線の位置づけを行う等、整備実現に向けて連携してまいります。

【油原】美浦栄線バイパスを活用した街づくりや、(仮称)県南広域道路実現に向けた取り組みに大いに期待をして終わります。
*財政運営基本指針から見る経常収支比率の悪化!
 財政運営の基本指針等に関する条例による経常収支比率は90%以下、平成27年度に90.
1%でしたが、平成28年度から、実質的な地方交付税の減収、扶助費や特別会計繰出金の増嵩などにより上昇に転じた。令和元年度は、市税の増収などを背景に前年度対比0.8ポイント改善の94.8%。しかしながら、依然として高水準であり、経常一般財源の確保、経常経費の削減と収支両面からの改善が必要。

*財政運営上の実質収支額の確保ができていない。一般財源基金である減債基金を取り崩し、実質的な赤字である! 
 令和元年度に減債基金を取り崩さなかった場合、実質収支は5億2千8百万円となり、単年度収支は9千5百万円の赤字。又、減債基金の取り崩しは、一般財源基金により、一定の実質収支を確保したとの見方もできますので、一層の収支改善に努める必要がある。

*先を見据えた公共施設維持整備基金等の特定目的基金への積み立てができない財政状況!
 財政運営の基本指針に関する条例による積立金残高比率を35%としており、令和元年度決算では35.8%とクリアしているが、令和2年度は、当初予算での基金繰り入れに加えて、新型コロナウイルス感染症対策でも財政調整基金を活用しているので、32%程度と厳しい状況が見込まれます。令和2年度は、法人市民税などの下振れが確実視されますが、さらに厳しさを増す来年度に向けて、できる限り基金を温存しつつ、財源確保を図る必要がある。

*駅前こどもステーション管理運営費 22,785,516円(利用者27人・利用料2,000円/月)
駅利用通勤保護者の保育園児を各利用の保育園等へ送迎するものです。コストを考えると、駅前付近に保育園の開設を検討された方が子供たちにとって良い環境が確保できるのではないか。若しくは、通勤経路近接の保育園へ優先入園をできるようにすれば、保護者の就業環境は確保されるのではないか。

*小中一貫教育の推進
施設一体型小中一貫校の整備を目指すとしておりますが、施設の形態として、小中学校の校舎が一体となる9年生の義務教育学校を目指すのか、或いは、同一敷地内に小学校と中学校を別々に設置する龍ケ崎市独自の形態を目指すのか。
学校統合に関する市民アンケートでは、市民・教職員・保護者すべてが、小学校と小学校、中学校と中学校で統合する意見が、小学校と中学校を統合し、小中一貫校とする意見を上まわっています。要するに市民・教職員・保護者は施設分離型(小・中学校が別)の小中一貫教育(義務教育9年間を通した学習カリキュラム)を望んでいるアンケート調査結果とは方向が違うのではないか。
【教育委員会としては、義務教育9年間の教育課程を編成し、小中学校と地域社会が連携して系統的な学びを目指す龍ケ崎版小中一貫教育「龍の子人づくり学習」をより効果的に取り組むには施設一体型の形態が望ましい。また、学校経営、管理を考えると同一敷地内に小学校、中学校が隣接する施設一体型が望ましいとの事】
*新型コロナウイルス感染症対応龍ケ崎市独自の支援策について(R.2/6/12)
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金~新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう国から交付される支援金です。国の1次補正予算では龍ケ崎市には2億3千5百万円が交付されました。

【福祉対策】
・福祉施設等への感染防止備品(マスク・消毒液等)の配布
・ひとり親世帯を経済的に支援するため、児童扶養手当を受給する世帯に対し、臨時的に特別給付金1世帯3万円を支給
・大学生等緊急支援事業
 学業の継続が厳しくなった学生に対して国の補助制度と協調支援、市独自で10万円上乗せ
【教育対策】
・休業期間中の在宅での学習や読書を促進するため、児童生徒1人につき2千円分の図書カードを配布
・準要保護の児童生徒に対し、休業期間中の学校給食費相当額を補助(児童4,320円/月・生徒4,731円/月)
【経済対策】
・売上高等が前年同期と比べ50%以上減少し、公的融資制度や民間金融機関を受けられず廃業や倒産が懸念される中小企業・個人事業主に対し県と市町村が協調して事業の継続を支援ための新たな貸付制度を創設。1事業者につき200万円まで貸し付け(県150万円・市50万円)
・感染拡大防止協力事業者等支援事業
 茨城県休業要請協力金に市独自で10万円を上乗せ
・地域経済持続・活性化事業
 感染症の影響が大きい宿泊事業者及び交通事業者を対象に、事業の継続及び活性化に資するための給付金を市独自で給付。主に国の持続化給付金等を受けた宿泊事業者、交通事業者を対象
 (宿泊事業者)宿泊定員に応じて給付、定員20人まで:20万円、21人以上:定員数×1万円、上限200万円
 (交通事業者)路線バス事業者100万円/系統、観光バス事業者100万円、タクシー事業者10万円/1台、鉄道事業者減収分の1/2相当上限500万円
・テイクアウト推進応援事業
 テイクアウト開始に伴う費用等を支援、テイクアウト協力店舗を対象に一律5万円を給
 付
・事業継続特別家賃支援事業
 国の中小企業等を対象とした家賃補助制度である特別家賃支援事業と協調支援、市では
1/3、上限5万円、半年分を独自に支援
・プレミアム付き商品券事業
 3億円分発行、プレミアム率20%

*持続化給付金の支給要件に該当しない事業者への給付金制度の創設に関する要望書を市議会議員有志7人連名により市長あてに提出!(R.2/5/29)
・外出自粛等の感染症対策により、市内中小企業・個人事業主は経済的に大きな打撃を受けており、その影響からの回復はいまだ見通しが立たず、事業継続についても今後困難となる状況が予測されます。「持続化給付金の支給要件に該当しない売上減少の割合が、30%から50%未満の市内企業・個人事業主に対する給付金の創設を早急に実施すること」

*令和2年第2回市議会臨時会における新型コロナウイルス感染症に対する龍ケ崎市独自の支援策について(R.2/7/3)
・コロナ禍の中、感染のリスクを抱えながらも、使命感を持って働き続けていただいた保育士等に、利用自粛期間(R.2/4/13~6/7)の約2か月を対象期間とし、保育施設の利用定員に応じ、最大80万円を保育従事者応援事業として事業者に交付する。学童保育ルーム従事者に対しても、同様の趣旨で、学童保育ルーム従事者応援事業として一人1万円/月を交付します。
・国の特別定額給付金(1人10万円)は、基準日が令和2年4月27日である事から、以降に生まれた新生児は同級生であっても支給されません、龍ケ崎市として、令和2年4月28日から令和3年4月1日生まれの新生児の保護者支援として、出産育児支援特別給付金1人10万円を給付します。
・国の持続化給付金の対象とならない収入の減少が50%未満の事業者を支援するため、収入が20%以上、50%未満の事業者や農家に対し、事業継続緊急支援事業として20万円を給付します。
・街なか元気アップ支援事業として、市内の事業者団体が、市内の消費喚起や新しい生活様式に沿った事業活動に、自ら前を向いて取り組んでいただくことを促進するため、事業費の4分の3(上限375万円、事業費ベース500万円)を補助するもので、750万円を予算化しています。(要するに、プレミアム20%の商品券の実施が秋に予定されていますが、それまでの消費喚起のためプレミアム100%の事業を市内の事業者団体が実施するものです。事業費ベースで500万円)

*新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書を市議会議員有志6人連名により市長あてに提出(R.2/7/10)
1.検査体制の強化
(1)PCR検査を実施する「地域外来・検査センター」について、場所の提供等、運営支援を行ってください。
(2)PCR検査能力の強化に向けて、医療機関や民間検査機関に対して、全自動PCR検査機器等の導入を促すため、検査機器の設置に対する補助を実施してください。
2.市内経済対策
(1)新型コロナウイルス感染症による市内経済、雇用等への影響について、実態調査を行ってください。
(2)国の「持続化給付金」の支給を受けた、市内に事業所を有する中小企業および個人事業主に対して、給付金の上乗せ支給を実施してください。
(3)社会生活に必要として茨城県の休業要請対象外となった施設で、不特定多数の顧客等と直接的に接し、店舗棟の1利用者当たり15分以上、従業員が利用者に直接触れなければ成り立たない業務を、感染リスクを抱えながら継続した市内事業者に対し、支援金を支給してください。
(4)茨城県の「休業要請協力金」の要件に該当しない事業者においても、自主休業等に伴う売り上げ減少で経営に深刻な影響が生じています。そこで支給対象外の市内事業者について、自主休業等を行った場合には、支援金を支給するなど支援策を講じてください。
3.教育対策
(1)新型コロナウイルス感染症が収束し経済が安定するまでの期間、少なくとも本年度前期終了までは保護者の負担軽減のため、学校給食を無償化してください。
(2)新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、小中学校の教室、職員室、図書室へ飛沫対策用パーティションを設置してください。
(3)新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、少人数学級の実現と、感染症対策により増加する業務へ対応できるよう、教員の確保や外部人材の活用を進めてください。
(4)国の「学生支援緊急給付金」の要件に該当しない学生のうち、新型コロナウイルス感染症の影響によりアルバイト収入が50%以上減少した学生に対して、給付金を支給してください。

上記の各項目を実施するための必要な予算措置については、地方創生臨時交付金及び財
政調整基金を活用し講じてください。
*令和元年10月現在の財政収支見通し(令和2年度から令和11年度の10年間)では、収支不足額(赤字額)が令和3年度推計4憶8千万円、令和11年度推計累積収支不足額37億3千9百万円です。令和2年2月現在の財政収支見通しでは、収支不足額が令和6年度推計8千6百万円、令和11年度推計累積収支不足額23億9千2百万円です。収支不足が大きく改善された要因は、道の駅整備事業の仕切り直し(現状は凍結)による事業費が削除されたことによるものです。財政運営の基本は、財政収支見通しを立て、各年度収支不足額を歳入の確保、歳出の削減、事業の見直し等の中で財源確保をし、財政調整基金・減債基金(リーマンショックや新型コロナ感染症など大きな災害対応のための基金)の取り崩しに頼らない財政運営が重要!

*人件費(職員給与等)1億2千9百万円の増額!
 増額の主な要因は、令和2年4月から非正規公務員(臨時・非常勤職員)の働き方を大きく変える「会計年度任用職員」の制度が始まります。会計年度任用職員の目的の一つは、国や地方自治体で働く非正規公務員の処遇を改善していくこととされています。高齢化等による行政ニーズの高まりに対応すべく、厳しい財政事情から非正規公務員が増加しています。報酬と費用弁償・期末手当が支給され、「給与・手当」「休暇・休業制度」等、適正な任用・勤務条件が確保されます。非正規職員の低すぎる処遇を改善することは必要と考えますが、真に必要とする職員数であれば正職員として採用すべきです。業務量と職員の適正配置、職員一人一人の生産性の向上、アウトソウシング等民間活力の積極的な活用等により人件費の抑制が必要!

*一般財源基金4億2千万円の取り崩し!
 歳入不足補てん(赤字分)財政調整基金2億2千万円、減債基金2億円を取り崩しています。令和元年度に取り崩した基金8億円(財調基金5億6千万円・減債基金2億4千万円)は繰り戻しされておりません。平成30年度決算も、減債基金2億2千万円を取り崩したままです。一般財源基金の取り崩しが常態化しています。要するに龍ケ崎市の身の丈にあった予算編成ではないと言えます。人件費をはじめ事務事業の徹底した見直しが必要です!

*特定目的基金の活用は2億9千5百万円!
 公共施設維持整備基金、地域振興基金は残高が各2億円程度となる見込み、現行の繰り入れを続けると令和4年度で基金が枯渇します。龍ケ崎市が保有する約80の公共施設の老朽化に伴う維持管理費用として計画期間2051年までに約600億円、年間約16億円が必要と調査報告がなされています。このようなことを踏まえれば計画的な積み立てが必要です。将来を見据えた歳入の確保策(中小企業支援、企業の誘致・雇用の確保等)、大胆な事業の見直し(真に市民が求めている事業の選択と集中化を図ること)が必要!