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広域幹線道路の整備と街づくり

(1)美浦栄線バイパス延伸の整備計画について
【油原】街づくりを考える時、道路の役割について原点に戻って考える必要があるのではないでしょうか。道は、人間の歴史とともに始まり、今日まで私たちの生活を支え続けてきました。人や物を運び、情報を運び、文化を運び、私たちの歴史の中で、重要な役割を担ってきたと言えます。私たちの生活の中に密着している道路には大きく3つの機能・役割があると言われています。私たちが持っている一般的なイメージは、自動車や自転車、歩行者が安心して通行でき、私たちの日常生活や産業を支えている「交通機能」、新たな市街地形成などに大きな影響を与える機能で、土地利用の促進、地域開発の基盤整備などの「土地利用誘導機能」、電気・ガス・水道・下水道などのライフラインの収容空間、災害時の避難路・火災時の延焼防止などの防災空間、緑化・通風など生活環境空間の「空間機能」です。それぞれの道路整備の目的によって道路整備基準や機能が異なります。今回は広域幹線道路の整備と沿線土地利用誘導について質問いたしますが、広域幹線道路は、高規格幹線道路(いわいる高速道路で、常磐自動車道・東関東自動車道・首都圏中央連絡自動車道)、一般国道、主要地方道(主要な県道等)から構成されていますが、全国的な幹線ネットワークである高規格幹線道路と、その他の一般国道や主要地方道とは走行速度等のサービスレベルに大きな格差があります。このため、高規格幹線道路を補完し、地域の自立的発展や地域間の連携を支える道路として整備することが望ましい路線を地域高規格道路として整備しています(美浦栄線バイパス)。国の道路審議会は、高規格幹線道路の6つの機能、路線要件を示しています。1つには、地域の発展の拠点となる地方の中心都市を効率的に連絡し、地域相互の交流の円滑化に資するものです。常磐自動車道は、東京都練馬区を基点として埼玉、千葉、茨城、福島を通過し、宮城県仙台市にいたる総延長350キロメートルの高規格幹線道路です。首都圏と東関東および南東北の太平洋沿岸地域の交流拡大や産業・経済・文化の発展など重要な役割を果たしています。2つには、大都市圏において、近郊地域を環状に連絡し、都市交通の円滑化と広域的な都市圏の形成に資するもの。首都圏中央連絡自動車道は、都心からおよそ半径40から60キロメートルの位置に延長300キロメートルの高規格幹線道路として計画され、首都圏の中核都市間の連携を強化し交流を促進することから、地域発展の基盤として重要な役割を果たしています。今後は、切迫性が高まっている首都直下地震の発生など、首都圏における災害時には、緊急輸送道路として災害救助活動や緊急物資の輸送等に極めて大きな役割を果たす環状道路です。3つには、重要な空港・港湾と高規格幹線道路を連絡し、自動車交通網と空路・海路の有機的結合に資するもの。東関東自動車道水戸線は、鹿島港や茨城港、さらには成田国際空港や茨城空港などの交流拠点を結び、陸・海・空の広域交通ネットワークを形成することはもとより、首都圏域での災害時におけるリダンダンシーの確保(自然災害発生時に、一部の区間の途絶が全体の機能不全につながらないよう交通ネットワーク機能を持つ道路)合わせて、第3次救急施設への短時間搬送可能区域の大幅拡大に欠かすことのできない重要な幹線道路です。私たちが住む地域にとって身近な高規格幹線道路です。さて、本地域は、東京から放射状に延びている常磐自動車道と東関東自動車道の中間に位置し、これらの自動車専用道路を連結して首都圏における環状の連絡機能を果たす首都圏中央自動車道を配置しています。茨城県の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針における本地域の交通体系の整備方針では、今後、圏央道の整備効果などによる都市化の進展に伴い、本地域の交通量は益々増加することが予想されることから、これらの交通量を円滑に処理し、日常生活や産業活動の利便性、安全性を高めることです。又、東日本大震災などの経験を活かし、災害に強い道づくりの実現に向けた取り組みを推進していくことが必要です。そのため、本地域においては、圏央道を中心とした格子状の幹線道路網の構築を図り、研究学園都市圏を中心とした都市間連携とともに千葉県との広域な連携の強化。又、大規模災害時において、早期に緊急輸送道路ネットワークの機能を確保するため、緊急輸送道路の強化や代替え道路の整備などを進めるとしています。龍ケ崎市域における地域高規格道路として、縦軸として広域高規格幹線道路である圏央道にアクセスする美浦栄線バイパス、横軸として常磐道へアクセスする(仮称)県南広域幹線道路の整備促進が茨城県の交通体系整備方針に沿うものであり、龍ケ崎市の街づくりに大きな役割を果たす計画道路であると思います。そこでお伺いします。圏央道とのアクセス道路である美浦栄線バイパス延伸の整備計画についてお知らせください。

【都市整備部長】美浦栄線バイパスは、茨城県と千葉県を結ぶ若草大橋に接続する広域幹線道路であり、両県の経済・文化などの活発な地域間交流の促進と利根川に架かる栄橋等の慢性的な交通混雑の緩和を目的に平成7年度に茨城県において事業化されました。これまで、平成23年11月に八代町地内の県道竜ケ崎潮来線まで供用し、現在は竜ケ崎潮来線から県道八代庄兵衛新田線までの区間について、今年度内の供用を目標に整備を進めております。さらに、県道八代庄兵衛新電線以北のルート、具体的には牛久市正直町地内の一級河川小野川にかかる正直橋下流付近を基点とし、龍ケ崎市白羽壱丁目地内を終点とする全長約34キロメートルの区間につきましては、令和元年度に事業化を図り、阿見東インターチェンジ南側までの整備は龍ケ崎阿見線バイパス事業として行う計画と伺っています。計画区間全体として首都圏中央連絡自動車道の4車線化に合わせて開通を目指し、昨年の11月には地元住民を対象とした説明会が開催されました。

(2) 美浦栄線バイパスを活用した街づくりの可能性をどのように考えているのか
【油原】圏央道の4車線化が令和6年度を計画予定としていると聞いておりますので、美浦栄線バイパスが地域高規格道路としての機能を果たすまでに、事業化から約30年です。沿線の土地活用、街づくりの戦略、可能性が大きく広がったと言えます。圏央道など広域的な交通ネットワーク構築による効果を生かしながら、研究機関・先端産業や商業・業務の集約化を進める研究学園都市圏の各都市(つくば市・つくばみらい市・守谷市・牛久市・土浦市)をはじめとする近隣都市との都市機能を相互に補完し、地域の特性を生かした街づくりが必要と考えますが、美浦栄線バイパスを活用した街づくりの可能性をどのように考えているのかお伺いします。

【都市整備部長】本市が有する南北の広域道路ネットワークは、西部地域を通る国道6号、南部地域から北部地域を通る主要地方道土浦龍ケ崎線、そしてご質問の主要地方道美浦栄線バイパスがございます。本市内における具体的なルートは、若草大橋から北に向かい龍ヶ岡市街地を経て、つくばの里工業団地の西側を通るものであり、当該バイパスの整備により、阿見東インターチェンジへのアクセスが向上し、また千葉県方面との連絡も強化されるものと考えております。本市におきましては、地域生活拠点として位置付けている龍ヶ岡市街地、そして産業拠点として位置付けているつくばの里工業団地の拠点化の促進等、これらを含む東部地域の発展に大きな影響を与える道路でありますので、当該バイパス整備の進捗状況をはじめ、平成30年度に拡張しましたつくばの里工業団地南地区の分譲状況を注視しながら、さらには北側エリアの拡張等の検討につきましても茨城県と連携を図ってまいります。

(3) 千葉県側の延伸計画について
【油原】「広域的な交通ネットワークが構築される事は、人の流れも産業の拠点化も広域化してくると言う事です。言い換えれば都市間競争が益々激化することが予測されます。都市間競争を勝ち抜くのには、地域の特性を生かした個性ある街づくりが必要と考えます。例えば、茨城県企業局が休止としている、つくばの里工業団地北側の拡張検討エリアについては、工業団地造成法で事業化すると、進出企業の業種、敷地面積規模の制約がありますが、物流拠点もよし、敷地面積要件も外し、特に小規模事業者向けの500㎡程度の賃貸型敷地の確保等独自策が重要と考えます。雇用の場の創出は龍ケ岡地区の定住促進に良い影響をもたらすと思います。龍ケ岡地区には総合運動公園があります。特に体育館や陸上競技場の他市の施設との違いは設備用具等の利用制限がなく、設備が充実しています。利用料金が安い等、実際に利用率も高いですし、県南地区大会、茨城県大会も多く開催されています。多くの方が利用されますので近接の飲食店も多く利用されています。美浦栄線バイパスの延伸により、より広域的に利用されるよう合宿施設、研修施設を整備することにより、千葉、茨城のスポーツの拠点となりうるのではと思います。美浦栄線バイパス沿線は、茨城県総合計画では地域の将来像として水郷稲敷田園ゾーンとして、安定した水田農業経営の確立や多様なアグリビジネスの展開などにより特色ある地域として位置付けています。八代から大宮にかけての田園地帯の中で6次産業などアグリビジネスが考えられないでしょうか。如何に龍ケ崎市に「来ていただくか」「住んでいただくか」の可能性を追求していただきたい。さて、美浦栄線バイパスは事業名称であり、茨城県の総合計画における交通ネットワークグランドデザインでは、千葉茨城道路として位置付けており、千葉県側とのアクセス・圏央道・霞ヶ浦の橋梁化による縦断(霞ケ浦二橋)・百里飛行場連絡道路・茨城空港・ひたちなか港を見据えた計画道路です。現在、千葉県側は若草大橋と国道356号線で止まっています。これでは千葉県との広域的な連携強化を図ることは難しいと考えます。国道464号線(北総線沿線)へのアクセスが必要と考えますが、千葉県側の延伸計画はどのようになっているのかお伺いします。

【都市整備部長】茨城県では、美浦栄線バイパスの若草大橋から県側への延伸については、これが実現されることにより、県南部地域と千葉県との連携が一層強化され、更なる交流が促進されることとなり、地域の発展にとっても大変重要な路線と考えていることから、沿線自治体と一体となって、延伸計画の早期具体化に向け、千葉県に対し引き続き、強く働きかけていくと聞いております。

(4) 県道竜ケ崎潮来線源橋の橋上化計画について
【油原】美浦栄線バイパスは龍ケ崎の街づくりに大きな可能性を持つ道路です。美浦栄線バイパス関連の自治体で促進期成同盟を組織して、千葉県側の延伸を働きかけることが重要と考えます。是非アクションを起こして頂きたい。さて、国道6号線とアクセスする県道竜ヶ崎潮来線は、龍ケ崎市を横断する広域幹線道路であり、龍ケ崎市街地を形成する上では大変重要な役割を果たしています。この中で、常磐線を跨ぐ源橋の老朽化に伴い国道6号線までを橋上化し、国道6号線アクセスの渋滞緩和、橋上化に伴う橋梁下の活用や西口とのアクセス性を高める等の橋上化計画が調査検討された経緯がありましたが、この計画の現状についてお伺いします。

【都市整備部長】源橋は、常磐線を跨いで竜ケ崎潮来線と国道6号を繋ぐための道路橋であります。竣工が昭和37年と古く、過去には盛土部分を橋脚化する検討がなされた経緯もございますが、基本的には定期的な点検や補修を行うことにより安全性を担保していくことから、現時点では橋上化の計画や構想はないとのことです。

(5) (仮)県南広域道路の必要性の認識と検討経過について
【油原】源橋の老朽化については、補修等により安全性を確保するとの事ですが、いずれ架け替えの時期は来ると思います。6号アクセスまでの橋上化は渋滞解消と西口の利便性向上に大きな役割を果たすのではないかと思います。茨城県が策定した橋上化構想です。市として実現に向けた努力をしていただきたい。さて、茨城県総合計画における交通ネットワークグランドデザインには、県道竜ヶ崎潮来線のバイパス的道路であり、龍ケ崎市街地の南側地域を横断し、国道6号線を横断、取手市、つくばみらい市域から常磐道へのアクセス道路として、(仮称)県南広域道路が計画されておりますが、必要性の認識と検討経過についてお伺いします。

【都市整備部長】本市が有する広域ネットワーク道路は南北方向については、整備中の美浦栄線バイパスを含め3路線がありますが、東西方向となると、竜ケ崎潮来線と八代庄兵衛新田線の2路線であり、当該道路では国道6号以西へ連絡できないことが本市にとっての課題であると考えております。このような状況におきまして、平成7年に茨城県が長期総合計画において示した構想路線である(仮称)県南広域道路は本市にとって国道6号以西との連絡を強化し、常磐自動車道へのアクセス向上や龍ケ崎潮来線の渋滞緩和等に寄与するものであるから、その整備実現につきまして期待を寄せているところです。次にこれまでの検討経過ですが、平成7年に茨城県及び関係自治体である藤代町(取手市)、伊奈町(つくばみらい市)及び本市で構成する検討会議を開催し、整備実現に向けた取り組みをスタートさせ、ルート等について様々な協議・検討を行ってまいりましたが、それぞれの自治体の考え方や事業化のタイミング等について協議が整わず、以後の進展が図られていない状況にあります。

(6) (仮)県南広域道路実現に向けた取り組みについて
【油原】実現に向けた第一歩は、関係市町村の合意形成です。ルート案の協議については、各自治体の街づくりの考え方に沿っているかどうかだろうと思いますが、地域幹線高規格道路ができることに各自治体ともデメリットはないと考えます。むしろメリットをどう創り出すか、この幹線道路を活用した街づくりをどのように創造していくかだと思います。そこで、(仮称)県南広域道路実現に向けた課題と今後の取り組みについてお伺いします。

【都市整備部長】茨城県から当該道路構想が示されてから約25年が経過し、この間、圏央道の県内区間が開通する等、茨城県南エリアの道路ネットワークが強化され、本市においても、常磐自動車道へのアクセス向上が図られました。しかしながら、依然として、国道6号以西への連絡強化と竜ケ崎潮来線の渋滞緩和等の課題和残されているため、これらの課題解決に向けて当該道路の整備は大きな効果があるものと考えております。このような中、昨年度、茨城県竜ケ崎工事事務所および関係自治体である取手市、つくばみらい市と意見交換を実施したところ、両市からは、常磐自動車道矢田部・谷和原間スマートインターチェンジが予定されるなど周辺状況の変化もあり、当該道路に対する要望書等は出されていないとの事でありました。又、茨城県からは、財政事情、投資効果の発言時期などから新規の大規模バイパスは、積極的に着手できない状況であり、事業化には沿線自治体における希望ルートの検討協議及び役割分担が必要であるとの事でした。しかしながら、本市における当該道路整備による効果、そして、県南近隣自治体間での連携を強化し、都市機能の相互補完を向上されるためにも、(仮称)県南広域道路は重要な役割を担うという認識の下、引き続き、茨城県及び関係自治体との定期的な意見交換を実施し、各自治体において都市計画マスタープラン等の改定の際には、改めて本路線の位置づけを行う等、整備実現に向けて連携してまいります。

【油原】美浦栄線バイパスを活用した街づくりや、(仮称)県南広域道路実現に向けた取り組みに大いに期待をして終わります。
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*財政運営基本指針から見る経常収支比率の悪化!
 財政運営の基本指針等に関する条例による経常収支比率は90%以下、平成27年度に90.
1%でしたが、平成28年度から、実質的な地方交付税の減収、扶助費や特別会計繰出金の増嵩などにより上昇に転じた。令和元年度は、市税の増収などを背景に前年度対比0.8ポイント改善の94.8%。しかしながら、依然として高水準であり、経常一般財源の確保、経常経費の削減と収支両面からの改善が必要。

*財政運営上の実質収支額の確保ができていない。一般財源基金である減債基金を取り崩し、実質的な赤字である! 
 令和元年度に減債基金を取り崩さなかった場合、実質収支は5億2千8百万円となり、単年度収支は9千5百万円の赤字。又、減債基金の取り崩しは、一般財源基金により、一定の実質収支を確保したとの見方もできますので、一層の収支改善に努める必要がある。

*先を見据えた公共施設維持整備基金等の特定目的基金への積み立てができない財政状況!
 財政運営の基本指針に関する条例による積立金残高比率を35%としており、令和元年度決算では35.8%とクリアしているが、令和2年度は、当初予算での基金繰り入れに加えて、新型コロナウイルス感染症対策でも財政調整基金を活用しているので、32%程度と厳しい状況が見込まれます。令和2年度は、法人市民税などの下振れが確実視されますが、さらに厳しさを増す来年度に向けて、できる限り基金を温存しつつ、財源確保を図る必要がある。

*駅前こどもステーション管理運営費 22,785,516円(利用者27人・利用料2,000円/月)
駅利用通勤保護者の保育園児を各利用の保育園等へ送迎するものです。コストを考えると、駅前付近に保育園の開設を検討された方が子供たちにとって良い環境が確保できるのではないか。若しくは、通勤経路近接の保育園へ優先入園をできるようにすれば、保護者の就業環境は確保されるのではないか。

*小中一貫教育の推進
施設一体型小中一貫校の整備を目指すとしておりますが、施設の形態として、小中学校の校舎が一体となる9年生の義務教育学校を目指すのか、或いは、同一敷地内に小学校と中学校を別々に設置する龍ケ崎市独自の形態を目指すのか。
学校統合に関する市民アンケートでは、市民・教職員・保護者すべてが、小学校と小学校、中学校と中学校で統合する意見が、小学校と中学校を統合し、小中一貫校とする意見を上まわっています。要するに市民・教職員・保護者は施設分離型(小・中学校が別)の小中一貫教育(義務教育9年間を通した学習カリキュラム)を望んでいるアンケート調査結果とは方向が違うのではないか。
【教育委員会としては、義務教育9年間の教育課程を編成し、小中学校と地域社会が連携して系統的な学びを目指す龍ケ崎版小中一貫教育「龍の子人づくり学習」をより効果的に取り組むには施設一体型の形態が望ましい。また、学校経営、管理を考えると同一敷地内に小学校、中学校が隣接する施設一体型が望ましいとの事】
*新型コロナウイルス感染症対応龍ケ崎市独自の支援策について(R.2/6/12)
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金~新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう国から交付される支援金です。国の1次補正予算では龍ケ崎市には2億3千5百万円が交付されました。

【福祉対策】
・福祉施設等への感染防止備品(マスク・消毒液等)の配布
・ひとり親世帯を経済的に支援するため、児童扶養手当を受給する世帯に対し、臨時的に特別給付金1世帯3万円を支給
・大学生等緊急支援事業
 学業の継続が厳しくなった学生に対して国の補助制度と協調支援、市独自で10万円上乗せ
【教育対策】
・休業期間中の在宅での学習や読書を促進するため、児童生徒1人につき2千円分の図書カードを配布
・準要保護の児童生徒に対し、休業期間中の学校給食費相当額を補助(児童4,320円/月・生徒4,731円/月)
【経済対策】
・売上高等が前年同期と比べ50%以上減少し、公的融資制度や民間金融機関を受けられず廃業や倒産が懸念される中小企業・個人事業主に対し県と市町村が協調して事業の継続を支援ための新たな貸付制度を創設。1事業者につき200万円まで貸し付け(県150万円・市50万円)
・感染拡大防止協力事業者等支援事業
 茨城県休業要請協力金に市独自で10万円を上乗せ
・地域経済持続・活性化事業
 感染症の影響が大きい宿泊事業者及び交通事業者を対象に、事業の継続及び活性化に資するための給付金を市独自で給付。主に国の持続化給付金等を受けた宿泊事業者、交通事業者を対象
 (宿泊事業者)宿泊定員に応じて給付、定員20人まで:20万円、21人以上:定員数×1万円、上限200万円
 (交通事業者)路線バス事業者100万円/系統、観光バス事業者100万円、タクシー事業者10万円/1台、鉄道事業者減収分の1/2相当上限500万円
・テイクアウト推進応援事業
 テイクアウト開始に伴う費用等を支援、テイクアウト協力店舗を対象に一律5万円を給
 付
・事業継続特別家賃支援事業
 国の中小企業等を対象とした家賃補助制度である特別家賃支援事業と協調支援、市では
1/3、上限5万円、半年分を独自に支援
・プレミアム付き商品券事業
 3億円分発行、プレミアム率20%

*持続化給付金の支給要件に該当しない事業者への給付金制度の創設に関する要望書を市議会議員有志7人連名により市長あてに提出!(R.2/5/29)
・外出自粛等の感染症対策により、市内中小企業・個人事業主は経済的に大きな打撃を受けており、その影響からの回復はいまだ見通しが立たず、事業継続についても今後困難となる状況が予測されます。「持続化給付金の支給要件に該当しない売上減少の割合が、30%から50%未満の市内企業・個人事業主に対する給付金の創設を早急に実施すること」

*令和2年第2回市議会臨時会における新型コロナウイルス感染症に対する龍ケ崎市独自の支援策について(R.2/7/3)
・コロナ禍の中、感染のリスクを抱えながらも、使命感を持って働き続けていただいた保育士等に、利用自粛期間(R.2/4/13~6/7)の約2か月を対象期間とし、保育施設の利用定員に応じ、最大80万円を保育従事者応援事業として事業者に交付する。学童保育ルーム従事者に対しても、同様の趣旨で、学童保育ルーム従事者応援事業として一人1万円/月を交付します。
・国の特別定額給付金(1人10万円)は、基準日が令和2年4月27日である事から、以降に生まれた新生児は同級生であっても支給されません、龍ケ崎市として、令和2年4月28日から令和3年4月1日生まれの新生児の保護者支援として、出産育児支援特別給付金1人10万円を給付します。
・国の持続化給付金の対象とならない収入の減少が50%未満の事業者を支援するため、収入が20%以上、50%未満の事業者や農家に対し、事業継続緊急支援事業として20万円を給付します。
・街なか元気アップ支援事業として、市内の事業者団体が、市内の消費喚起や新しい生活様式に沿った事業活動に、自ら前を向いて取り組んでいただくことを促進するため、事業費の4分の3(上限375万円、事業費ベース500万円)を補助するもので、750万円を予算化しています。(要するに、プレミアム20%の商品券の実施が秋に予定されていますが、それまでの消費喚起のためプレミアム100%の事業を市内の事業者団体が実施するものです。事業費ベースで500万円)

*新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書を市議会議員有志6人連名により市長あてに提出(R.2/7/10)
1.検査体制の強化
(1)PCR検査を実施する「地域外来・検査センター」について、場所の提供等、運営支援を行ってください。
(2)PCR検査能力の強化に向けて、医療機関や民間検査機関に対して、全自動PCR検査機器等の導入を促すため、検査機器の設置に対する補助を実施してください。
2.市内経済対策
(1)新型コロナウイルス感染症による市内経済、雇用等への影響について、実態調査を行ってください。
(2)国の「持続化給付金」の支給を受けた、市内に事業所を有する中小企業および個人事業主に対して、給付金の上乗せ支給を実施してください。
(3)社会生活に必要として茨城県の休業要請対象外となった施設で、不特定多数の顧客等と直接的に接し、店舗棟の1利用者当たり15分以上、従業員が利用者に直接触れなければ成り立たない業務を、感染リスクを抱えながら継続した市内事業者に対し、支援金を支給してください。
(4)茨城県の「休業要請協力金」の要件に該当しない事業者においても、自主休業等に伴う売り上げ減少で経営に深刻な影響が生じています。そこで支給対象外の市内事業者について、自主休業等を行った場合には、支援金を支給するなど支援策を講じてください。
3.教育対策
(1)新型コロナウイルス感染症が収束し経済が安定するまでの期間、少なくとも本年度前期終了までは保護者の負担軽減のため、学校給食を無償化してください。
(2)新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、小中学校の教室、職員室、図書室へ飛沫対策用パーティションを設置してください。
(3)新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、少人数学級の実現と、感染症対策により増加する業務へ対応できるよう、教員の確保や外部人材の活用を進めてください。
(4)国の「学生支援緊急給付金」の要件に該当しない学生のうち、新型コロナウイルス感染症の影響によりアルバイト収入が50%以上減少した学生に対して、給付金を支給してください。

上記の各項目を実施するための必要な予算措置については、地方創生臨時交付金及び財
政調整基金を活用し講じてください。
*令和元年10月現在の財政収支見通し(令和2年度から令和11年度の10年間)では、収支不足額(赤字額)が令和3年度推計4憶8千万円、令和11年度推計累積収支不足額37億3千9百万円です。令和2年2月現在の財政収支見通しでは、収支不足額が令和6年度推計8千6百万円、令和11年度推計累積収支不足額23億9千2百万円です。収支不足が大きく改善された要因は、道の駅整備事業の仕切り直し(現状は凍結)による事業費が削除されたことによるものです。財政運営の基本は、財政収支見通しを立て、各年度収支不足額を歳入の確保、歳出の削減、事業の見直し等の中で財源確保をし、財政調整基金・減債基金(リーマンショックや新型コロナ感染症など大きな災害対応のための基金)の取り崩しに頼らない財政運営が重要!

*人件費(職員給与等)1億2千9百万円の増額!
 増額の主な要因は、令和2年4月から非正規公務員(臨時・非常勤職員)の働き方を大きく変える「会計年度任用職員」の制度が始まります。会計年度任用職員の目的の一つは、国や地方自治体で働く非正規公務員の処遇を改善していくこととされています。高齢化等による行政ニーズの高まりに対応すべく、厳しい財政事情から非正規公務員が増加しています。報酬と費用弁償・期末手当が支給され、「給与・手当」「休暇・休業制度」等、適正な任用・勤務条件が確保されます。非正規職員の低すぎる処遇を改善することは必要と考えますが、真に必要とする職員数であれば正職員として採用すべきです。業務量と職員の適正配置、職員一人一人の生産性の向上、アウトソウシング等民間活力の積極的な活用等により人件費の抑制が必要!

*一般財源基金4億2千万円の取り崩し!
 歳入不足補てん(赤字分)財政調整基金2億2千万円、減債基金2億円を取り崩しています。令和元年度に取り崩した基金8億円(財調基金5億6千万円・減債基金2億4千万円)は繰り戻しされておりません。平成30年度決算も、減債基金2億2千万円を取り崩したままです。一般財源基金の取り崩しが常態化しています。要するに龍ケ崎市の身の丈にあった予算編成ではないと言えます。人件費をはじめ事務事業の徹底した見直しが必要です!

*特定目的基金の活用は2億9千5百万円!
 公共施設維持整備基金、地域振興基金は残高が各2億円程度となる見込み、現行の繰り入れを続けると令和4年度で基金が枯渇します。龍ケ崎市が保有する約80の公共施設の老朽化に伴う維持管理費用として計画期間2051年までに約600億円、年間約16億円が必要と調査報告がなされています。このようなことを踏まえれば計画的な積み立てが必要です。将来を見据えた歳入の確保策(中小企業支援、企業の誘致・雇用の確保等)、大胆な事業の見直し(真に市民が求めている事業の選択と集中化を図ること)が必要!
1子育て世代の定住環境の創出について

①出生数・合計特殊出生率の現状認識と対策について

【油原】少子化をめぐる現状について、我が国の総人口は、2018年で1億2,644万人、年少人口(0~14歳)、生産年齢人口(15~64歳)、高齢者人口(65歳以上)は、それぞれ1,542万人、7,545万人、3,558万人となっており、総人口に占める割合は、それぞれ12.2%、59.7%、28.1%となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、合計特殊出生率は、実績値が1.45であった2015年から2024年の1.42、2035年の1.43を経て、2065年には1.44へ推移すると仮定している。年少人口は、2056年には1,000万人を割り、2065年には898万人の規模になるものと推計され、総人口に占める割合は、10.2%となる。世界の年少人口割合は、26.1%であるが我が国の総人口に占める年少人口割合は、12.2%と世界的に見ても小さくなっている。相対的には合計特殊出生率が低い国は年少人口割合が小さくなっている。本市の総人口に占める年少人口の割合は、2019年の実績値は11.5%、2024年の推計値は10.3%、国における2065年約40年後の推計値10.2%とほぼ同じ数値であり、危機感を持たなければならない推計値と考えます。又、自然動態(出生・死亡による人口動態)・社会動態(転入・転出による人口動態)の増減については、従来は、どちらもプラスで推移してきましたが、2011(平成23)年以降どちらもマイナスで推移していますから必然的に人口は減少していきます。出生数は、2018(平成30)年で469人と毎年減少傾向にあります。合計特殊出生率においても全国が1.42、茨城県が1.44、本市は1.24と、いずれも下回っています。茨城県内においても低い数値です。本市では、「ふるさと龍ケ崎戦略プラン」において、子育て環境日本一を掲げ、様々な施策に取り組んでいることは承知しております。しかしながら、少子化の進行を止めることはできず、様々な視点から事業展開をしていく必要があります。そこで、本市の出生数・合計特殊出生率の現状認識と対策についてお伺いします。

【市長公室長】本市における直近の出生数の推移を見ますと、平成25年の568人から年々減少傾向にあり、平成30年には469人と、5年間で約100人の減少となっています。又、合計特殊出生率も平成25年には1.29でありましたが、平成30年には、1.24となり、国や県の数値と比較しても低い値となっています。第2次ふるさと龍ケ崎戦略プランでは、令和12年の目標値として1.80を掲げているところでありますが、現状を考えますと、改善は厳しい状況であると認識しております。その要因といたしましては、全体的な人口減少が大きく影響しているものと考えておりますが、本市の特徴的な部分では、平成12年以降の20歳代の減少割合がそれまでに比べて大きくなっていることがあげられます。さらには、平成22年から平成27年までの間の社会増減の割合を見ますと、20歳代の身ならず30歳・40歳代のいわゆる生産年齢人口においても人口はマイナス傾向となっており、若い世代の流出が顕著であることも理由の一つだと考えています。このような動向を踏まえますと、将来のまちの姿を考えていくうえでも、若者世代・子育て世代を中心とした定住促進の取り組みの重要性が、これまで以上に増しているものと考えています。

②子育て環境日本一を掲げた取り組みとその評価について

【油原】若者・子育て世代の定住促進の取り組みが重要と認識しているとのことです。少子化の進行は、様々な要因があると思います。例えば、「保育環境の充実・特に待機児童の解消」「若者の就労支援」「結婚に対する取り組み支援」子育て世帯に対する経済的支援」「男女共同参画社会の形成」「ワークライフバランスなど働き方改革の推進」など多面的な施策展開が必要です。フランス、スウェーデン等諸外国の合計特殊出生率の推移をみると、1960年代までは、すべての国で2.0以上の水準であった。1970(昭和45)年から1980(昭和55)年にかけて、全体として低下傾向となったが、その背景には、子供の養育コストの増大、結婚・出産に対する価値観の変化、避妊の普及などがあったと指摘されている。1990(平成2)年ごろからは、合計特殊出生率が回復する国も見られるようになってきている。特に、フランスやスウェーデンでは、合計特殊出生率が1.5から1.6まで低下した後、回復傾向となり、2000年代には2.0前後まで上昇した。これらの国の家族政策の特徴をみると、フランスでは、かつては家族手当などの経済的支援が中心であったが、1990年代以降、保育の充実へシフトし、その後さらに出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができるような環境整備、すなわち「両立支援」を強める方向で政策がすすめられた。スウェーデンでは、比較的早い時期から、経済的支援と併せ保育や育児休業制度といった「両立支援」の施策が進められてきた。又、ドイツでは、依然として経済的支援が中心となっているが、近年「両立支援」へと転換を図り、育児休業制度や保育の充実などを相次いで打ち出している。そこで本市の子育て環境日本一を掲げた取り組みとその評価についてお伺いします。

【福祉部長】初めに、「質の高い幼児教育・保育が受けられる環境づくり」では、毎年4月1日時点では待機児童は発生していないもの、保育ニーズの高まりや保育士不足により、年度途中では低年齢児を中心に待機児童が発生している状況です。そのため、これまでの間、小規模保育所の整備や利用定員の弾力化により対応してまいりましたが、来年度以降、民間による新設保育所の整備や利用定員の枠の拡大により、待機児童の解消に努めてまいります。次に、「子どもが健やかにいきいきと育つ環境づくり」では、妊産婦健康診査や乳幼児健康診査等は、健康増進事業の充実に努め、母子保健の環境は向上しております。しかし、アンケート結果では、「子育てするうえで、不安に感じていることや悩んでいることは何か」との質問では、就学前児童の保護者のうち42%の方が「子どもの健康や発育・発達に関すること」との回答がありましたことから、これまで以上に乳幼児健康診査の機会を通して、保護者の不安解消に努めていく必要があると考えております。次に「仕事と家庭生活が両立できる環境づくり」では、「子育てが楽しいですか」との質問では、95.2%の方が「楽しい」との回答があり、また「子供を産み育てやすい施設やサービスに満足していますか」との質問では、54.5%の方が満足しているとの回答があり、前回の調査より、5.8ポイント上昇しております。最後に、「龍ケ崎市は濃さ建てしやすい町ですか」との質問では、「満足している」「まあまあ満足」との回答がありました割合は、就学前児童の保護者が69.4%、小学生の保護者が65.2%と一定の評価を頂いております。今後も、各種事業の充実を図りながら、これまで以上の評価を得られるよう取り組んでまいります。

【油原】子育てしやすいまちとして65%から70%の満足度を得ていることは、所管の職員が頑張っていることの市民の評価と思いますし、トータル的には及第点ではないかと思います。その中でも、満足度の低い事業については、市民は真に何を求めているのか、専門的立場から何をすべきなのか、努力を重ねて頂きたい。

③未婚化の進行とその対策について

【油原】次に、少子化の要因と考えられる個別の事業についてお伺いします。はじめに、「未婚化の進行」について、平成27年の国勢調査では、本市と国の状況は類似しており、男性では、本市の「25歳~29歳」の未婚率は71.4%、「30歳~34歳」が50.6%、「35歳~39歳」が37.7%という状況です。女性では、「25歳~29歳」が62%、「30歳~34歳」が36.2%、「35歳~39歳」が22.2%という状況です。人口問題研究所の出生動向基本調査(独身調査)によると、結婚に対する意識は、「いずれ結婚するつもり」と答えた未婚者(18~34歳)の割合は、2015(平成27)年で男性85.7%、女性89.3%となっており、ここ30年間を見ても若干の低下はあるものの、男女とも依然として高い水準を維持している。又、未婚者(25~34歳)に独身でいる理由を尋ねると、男女とも「適当な相手にめぐり合わない」(男性45.3%・女性51.2%)が最も多く、次に多いのが、男性では「まだ必要性を感じない」(29.5%)や「結婚資金が足らない」(29.1%)であり、女性では「自由さや気楽さを失いたくない」(31.2%)や「まだ必要性を感じない」(23.9%)となっている。過去の調査と比較すると、男女とも「異性とうまく付き合えない」という理由が増加傾向にあります。女性では「仕事に打ち込みたい」「結婚資金が足りない」という理由も増加傾向にある。そこで、未婚化の進行とその対策についてお伺いします。

【福祉部長】合計特殊出生率につきましては、子育て施策ではなく、この未婚率の上昇、晩婚化率の上昇、離婚率の上昇が直接的な大きな要因だと思っています。その対策として当市では、結婚に対する支援といたしまして、茨城県知事から委嘱されましたマリッジサポーターとの共催で、結婚を希望する方々に出会いの場を提供する取り組みを毎年実施しております。今年度は、クリスマスとバレンタインデーの前の婚活パーティー「RYU恋!」を開催いたしました。クリスマス前の11月30日のパーティーには男女30人が参加し、6組のカップルが成立しております。又、バレンタインデー前の2月9日のパーティーでは男女28人が参加し、2組のカップルが成立しました。次に、いばらき出会いサポートセンターと共催し、12月7日に消防団「出会いの広場」を開催しました。「出会いの広場」では男女80人が参加し、3組のカップルが成立しました。その他、マリッジサポーターが主催する結婚相談会や婚活パーティーにつきまして、広報紙やホームページ等に掲載し周知するなど、マリッジサポーターと連携しながら支援に努めているところです。

【油原】合計特殊出生率には、未婚の女性も母数に含まれます。未婚率が高まれば合計特殊出生率は下がります。人口問題研究所の調査結果では、完結出生児数(夫婦の最終的な平均子ども数)は、半数を超える夫婦が2人の子どもを生んでおります。3人以上の割合が低下し、ひとりっこの夫婦が増加しているとのことです。つまり、少子化対策に効果的なのは、結婚数を増やすことです。難しい課題だと思いますが、全国の先進事例の調査や国の「地域少子化対策重点推進交付金」の活用を図りながら、企業との連携や民間のプロデュース会社を活用して施策の重点化を図る必要があると思います。

④妊娠・出産の支援策について

【油原】出生動向基本調査(夫婦調査)における出産に対する意識として、夫婦にたずねた理想的な子供の数(平均理想子供数)は1987(昭和62)年の2.67人から低下傾向にあり、2015(平成27)年は2.32人と過去最低を更新している。又、夫婦が実際に持つつもりの子供の数(平均予定子供数)も、過去最低である2.01人となっている。予定子供数が理想子供数を下回る夫婦の理想の子供数を持たない理由としては、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」(56.3%)が最も多く、30~34歳では80%を超えている。次に多いのが、「高年齢で生むのは嫌だから」(39.8%)や「欲しいけれどもできないから」(23.5%)です。本市では、第2期子ども・子育て支援事業計画策定に向けた、龍ケ崎市における子育ての環境や支援施策に対する満足度調査の中で、「妊娠・出産の支援に対しての満足度は39%~44%の市民評価です。これまでの施策展開に対する評価とこの調査結果をどのように認識されるのかお伺いします。

【福祉部長】特に子育て施策におきましては、全部の女性が分母になる合計特殊出生率よりも、議員ご指摘の通り完結出生児数だと思っています。そういった意味からも、結婚されている夫婦、子どもを欲しいと思っている方々への施策といたしまして、当市では、安心して出産を迎えられるよう母子保健コーディネーターが面接を行い、産前産後に利用できる各種サービスに関する情報提供を行っています。又、スマートフォンを利用し、育児日記機能やお子さんの成長グラフなどがスマートフォンで簡単に記録でき、家族で共有できる電子母子手帳サービスを推進しています。その他、妊産婦健康診査や乳幼児健康診査、各種教室、講座会、乳児家庭全戸訪問事業では、助産師や保健師などが生後4か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、母子それぞれの心身の健康状態を把握しながら適切な支援に努めております。特に妊婦出産の支援に対する市民に評価についてです。保健センターで3・4か月健康診査の時に実施している健やか親子アンケートでは、保護者の85%の方から「十分な指導、ケアを受けることが出来た」との回答を頂いており、出産直後の手厚い支援を行えているものと評価しております。一方で、計画策定の際のアンケートでは、妊婦・出産の支援に対しての満足度が「満足している」「まあまあ満足している」との回答が、就学前では44.3%、小学生では39%でした。この結果を重く受け止め、様々な視点から事業を検証し、支援体制の充実に努めてまいります。

【油原】「妊産婦・乳幼児健康診査」や「乳幼児家庭全戸訪問事業」等については、十分な指導ケアを受けていると保護者の85%の方から評価を頂いていることは、担当職員の努力に敬意を表したいと思います。今後の事業展開をより効果的に進めるためにも、15%の方が何をもって不満なのか検証しなければならないと思います。又、妊娠・出産の支援に対して満足度が低かった結果に対しては、経済的支援なのか、何を求めているのか、十分な検証して頂きたい。夫婦の理想の子ども数を持たない理由として、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が56.3%、30~34歳では80%を超えている結果を踏まえれば、経済的支援が重要と考えます。例えば、合計特殊出生率の現状を踏まえた「第2子からの子育て支援金の交付」をすべきと考えますが如何か。

【福祉部長】少子化対策には、待機児童の解消を始め、結婚、出産の希望が実現できる環境の整備、男女の働き方改革の推進など、特に晩婚化、未婚率の上昇問題、そしてLGBT、多様な生き方が尊重されている昨今、多くの問題が複雑に絡み合っていると思っています。ですから、多面的な取り組みが必要ではないかと感じています。第2子からの子育て支援制度のご提案がありましたが、茨城県内においても出産祝い金を実施している自治体があることは承知しております。現時点では、子育て支援制度による効果の検証はしておりませんが、今後も少子化対策にはどのような施策が有効なのか、子育て政策以外に様々な側面から研究していく必要があると考えています。

【油原】是非、実現に向けた調査検討を要望いたします。

⑤妊娠から子育てまで切れ目のない相談体制の充実について

【油原】第2期、子ども・子育て支援事業計画策定におけるアンケートでは、子どもの健康や発育、教育、経済的負担、育児の方法や子どもとの接し方、育児における精神的・身体的負担、身近に話し相手や相談相手がいない等々、子育てをする上で、不安に感じていることや悩んで事の調査結果があります、多くの方が、子どもの健康等に不安を抱えています。そこで、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の提供を目的とする「子育て世代包括支援センター」や「地域子育て支援拠点」は効果的に機能しているのかお伺いします。

【福祉部長】当市では、平成28年度に保健センター内に子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠期から出産、子育て期にわたって、母子保健コーディネーターが様々な相談や情報提供に努めています。一例をあげますと、子どもの発達が気がかりな方はおひさまくらぶを、また、育児支援に関する相談がある方にはたんぽぽくらぶを紹介しています。又、妊娠届出の際には、特に支援を必要と判断される特定妊婦の場合は、家庭訪問や電話で相談に乗り、毎月開催している要支援妊婦連絡会議におきまして、子ども家庭課の家庭児童相談員や子育て支援コンシェルジュと情報共有を図っています。さらに、子育て支援コンシュルジュは、保育所や保育サポーターなど、子育て支援サービスに関しての相談を行っているほか、子育て支援センターでは、子育て相談の場だけではなく、子育て世帯間の情報交換の場として好評をいただいております。これらの取り組みにより、保健センターで実施している健やか親子アンケートでは、約80%の方が「この地域で今後も子育てをしていきたい」とのお答えを頂き、妊娠期からの切れ目のない支援は、概ね効果的に行われていると評価しております。最後に、児童の養育から虐待に関する相談につきましては、家庭児童相談室で行っていますが、令和2年度から子ども家庭総合支援室を設置し、支援体制の強化に努めてまいります。

【油原】様々な相談活動を行っていることは承知しておりますが、昨年のアンケートでも多くの方がいまだ不安や悩みを抱えている現実がありますので、相談体制の充実を図る必要性があるのではないでしょうか。「子育て世代包括支援センター」が設置されておりますが、母子保健グループの一部でしか見受けられない。令和2年度から「子ども家庭総合支援室」が設置されるとのことですが、家庭児童相談員や子育て支援コンシェルジュがどのように係るのか、単に看板を変えるだけであってはならない。相談体制はどうなのか、体制の充実と相談窓口の見えるかを図っていただきたい。

⑥企業における子育て環境の整備について

【油原】20から50歳代の男女に、なぜ日本の男性の育児休業取得率が低いと思うかを聞いたところ、「周囲が忙しすぎて、休暇を言い出せる雰囲気ではない」が49.4%と最も高く、次いで「育児休業を取得することによって、人員が不足し、職場や取引先に迷惑をかける」、「育児休業を取得することによって、その後のキャリアに悪影響が出る恐れがある」となっている。妊娠中または子供を持つ意向のある男女に、今後、育児休業を取得したいか否か聞いたところ、「ぜひ取得したい」が40.1%と最も高く、次いで「どちらかといえば取得したい」が29.7%となっている。女性のみならず、男性の家事・育児参画への意欲も決して低いわけではないことがうかがわれる。併せて我が国の6歳未満の子供を持つ夫の家事・育児に関わる時間は先進国中最低の水準にとどまること、夫の休日の家事・育児の時間と第2子以降の出生状況との間には正比例の関連性が示されていることなどを踏まえれば、男性が家事・育児により参画できる職場環境整備は不可欠といえる。本市の、子ども・子育て支援事業計画策定にあたり実施したアンケート調査で子育て施策の満足度や不安や悩みの設問では、子育てと仕事が両立しやすい職場環境の満足度が低い、また仕事との両立が難しいと悩んでいる方も多い結果となっています。そこで、企業における子育て環境整備に向けた本市の取り組みについてお伺いします。

【福祉部長】第2次男女協働参画基本計画の策定の際に企業アンケートを実施しました。その中で、ワークライフバランスの取り組み条件についての質問では、「取り組んでいる」が50%、「取り組んでいない」が38.9%という状況でした。長時間労働が仕事と家庭生活の両立を困難にし、少子化の原因や男性の家庭参加を拒む要因の一つとなっています。現在は、働き改革の推進から状況は変わりつつあるとは思いますが、男女協働参画の視点からも、仕事と家庭の両立につきましては、男女を問わず、さらに推進していくことが必要であると考えています。昨年の子ども・子育て支援事業計画策定に向けてのアンケートの調査の中で、育児休業の取得に関する質問では、「母親が育児休業を取得した」との回答が41.5%、「取得していない」が13.2%、「働いていなかった」が42.9%という状況でした。育児休業を取得しない理由については、「子育てや家事に専念するため退職した」が一番多く36.3%、「職場に育児休業の制度がなかった」が20%となっております。又、「父親が育児休業を取得した」との回答は4.9%という状況でした。母親、父親ともに、第1期のアンケートの結果よりは育児休業の取得率は上昇しておりますが、今後さらに企業及び市民に対しまして広く男女協働参画社会や働き方改革、育児休業制度、企業主導型保育所施設など、各種制度の周知や啓発を強化していく必要があると考えています。

【油原】「ワークライフバランス」や「育児休業の取得状況」のアンケート結果を見ても、まだまだ、それぞれの制度の推進が必要な状況であると感じます。しかしながら、小規模な事業所では、環境の整備も難しいことも理解できます。今後も一層の啓発に努めていただくことをお願いします。

⑦住み替え支援施策の評価について

【油原】人口減少への対応は、出生率の向上による人口規模の安定と人口構造の若返り、そして定住促進などの取り組みによる転入の増加と転出の抑制が重要と考えます。本市では、若者・子育て世代の住み替えを支援し、定住化を目的とする、若者・子育て世代住宅取得補助金交付事業の施策を実施しておりますが、事業の実績と評価についてお伺いします。

【都市整備部長】若者・子育て世代住宅取得補助事業の実績につきましては、平成29年度が155件、平成30年度が165件となっており、合計320件の交付決定をいたしております。平成29年度につきましては、市内転居が105件、市外からの転入者が50件となっており、補助金の総額が2,230万円でございます。又、金額の内訳ですが、市内転居で基本額のみの10万円が105件、市外転入加算を含む15万円が4件、転入加算に子育て加算と同居・近居加算を合わせたパターンで20万円が16件、25万円が20件、30万円が10件となっております。続きまして、平成30年度ですが、市内転居が123件、市外からの転入者が42件となっており、補助金の総額が3,300万円でございます。又、金額別の内訳ですが、市内転居で基本額のみ10万円が17件、子育て加算を含む15万円が42件、転入加算及び子育て加算と同居・近居加算を合わせたパターンで20万円が53件、25万円が30件、30万円が23件となっており、なお、平成30年度からは市内転居の方も子育て加算の対象とするなど、制度の拡充を図ったことから、補助金増加につながったものでございます。この事業を実施することによりまして、市外からの転入者は平成29年度で50件、平成30年度は42件、合計で92件の方が補助対象となっていることから、転入者の定住促進につながっているものと受け止めております。又、市内での転居者につきましては、平成29年度で105件、平成30年度は123件、合計228件となっております。定住促進については、市内からの転出を抑制することも重要な取り組みとなりますので、多くの方にこの補助事業を活用していただいていることは、人口流出防止の一助となっていると考えております。

【油原】平成29年度が155件、補助金総額2,230万円、うち市外からの転入者は50件、平成30年度が165件、補助金総額3,300万円、うち市外からの転入者は42件、この2か年で補助金総額は1,000万円の増です。増加要因は、市内転居者の補助対象を拡充したとの事。市内からの転出を抑制し人口流出の一助となっているとの評価ですが、そもそもこの事業は、若者・子育て世代に龍ケ崎市に移り住んでいただく定住促進策と理解しております。この支援事業の利用者の約72%が市内からの転居者です。市内からの転居者の多くは核家族化の進行によるものと推測しますので、この補助制度がなくとも、龍ケ崎市から転出する可能性は小さいと考えます。市内転居者の補助金を拡大して、1.000万円の増加とするならば、事業の本来の目的である市外からの転入希望者に、1.000万円の補助拡大を図ることによって、若者・子育て世代に魅力ある制度として、より効果的な住み替え支援策になるのではと考えますので、基本額の拡大、限度額の拡大等の制度見直しをするよう検討頂きたい。

⑧休止となっている県事業の工業団地拡張事業(大塚地区)の取り組みについて

【油原】次に、若者世代の定住環境、子育て環境の充実を図るためには、雇用の場の創出も欠かすことが出来ません。現在、半田地区の工業団地拡張事業は順調に進み、企業誘致の段階と推測します。さて、古い話ではありますが、茨城県企業局が事業主体となり、つくばの里工業団地の北側(大塚地区)約58haの工業団地拡張事業の事業化に向けて、調査検討されましたが、茨城県全体の工業団地処分状況を踏まえて、休止の状況となっている事業についての取り組みについてお伺いします。

【産業経済部長】つくばの里工業団地の北側に位置します大塚地区の拡張事業につきましては、平成2年度に策定いたしました龍ケ崎市市街地整備基本計画に位置付けられ、平成9年度策定のつくばの里工業団地拡張事業基本構想をもって、茨城県企業局の施工による工業団地造成事業として拡張計画が検討されたものです。その後、翌年の平成10年には、約58haとした計画地区の土地所有者全員から開発に関する同意を得るなど、事業化に向けた準備を進めてまいりましたが、平成11年3月に茨城県が茨城県工業団地健全化基本方針を定め、県内工業団地開発の見直しを行った結果、本市の当該事業も休止とされたところでございます。このような状況の中、本市におきましては、平成29年度より、つくばの里工業団地南地区の拡張事業を計画し、来年度春の分譲開始に向けて、現在造成工事を施工中でございますが、この事業の実施と並行しまして、北側地区の拡張事業に関しまして、近隣の工業団地の分譲完了となったこと、また、首都圏中央連絡自動車道の県内4車線化が決定されたことなど、休止となった当時とは周辺環境の好転の兆しが見えてきたことから、昨年の8月に企業局と協議を行い、今後の方針を伺ってまいりました。企業局の意向といたしましては、休止とした事業につきましては、今後は新規の事業として捉え、企業局が事業主体になることも含め、県有地等処分管理対策本部会議においてその方針が決定されるとの事であり、当該地区の工業団地拡張につきましては、現段階での事業化は難しいとのことでございました。しかしながら、当該地区の西側を縦断する県道美浦栄線バイパスが今年度より事業化されることが決定し、阿見東インターチェンジまでのアクセスも向上が見込まれるなど、さらなるプラス材料であり、引き続き茨城県企業局と協議を継続してまいりたいと考えております。

【油原】企業誘致と合わせて若者世代の定住促進に向けて、全国に龍ケ崎市を発信できる規模の事業ではないかと考えます。今後の積極的な取り組みに期待をしております。
最後に、子育て環境日本一を掲げている本市としては、今後も様々な事業展開が求められていることと思います。しかしながら、数々の大型事業を控え、財政状況を勘案した場合、予算の配分も難しい状況にあると思われます。改めて、市全体の事業展開の見直しを含め、検討することをお願いし、一般質問を終わります。