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1.稲敷広域・阿見町消防の広域化協議における龍ヶ崎市のスタンスについて

 小規模な消防本部においては、出動体制、保有する消防車両、専門要員の確保等に限界がある事や、組織管理や財政運営面での厳しさが指摘されることがある等、消防の体制としては、必ずしも十分でない場合がある。消防組織法の改正では管轄人口10万人未満の小規模消防本部の広域化が明確化されている。阿見町消防を編入する事でのコスト的メリットは考えられないが、デメリットも考えられない。再編を進める上で、危惧される事は、人事管理面では監理部門の削減を踏まえ、阿見町消防の現在の64人体制は必要としないのではないか。また、施設、車両等資器材の更新など将来的にデメリットとならないよう、整備計画を立て負担の割合を明確化すべきである。阿見町住人の一層の安全安心の確保を図る上で、広域再編は進めるべきである。


2.家庭系ごみ有料化について

 【油原】平成23年6月に議員全員協議会の中で、有料化の実施に向けた説明があり、平成24年5月廃棄物減量等推進審議会から、家庭系ごみ有料化に向けた制度設計(対象、方式、手数料の徴収方法、手数料の価格等)について、市長からの諮問を受け答申がなされ、その後導入に向けてなんとなく熱が冷め、トーンダウンしているように感じているが、家庭系ごみ有料化は導入するのか、しないのか。
 【市長】有料化は、ごみの減量化にとって効果が期待できる一つの施策であり、市民の理解、機運の醸成を図っていかなければならない。引き続き検討課題としていきたい。
 【油原】施策の打ち出し方が場当たり的な感じがする。家庭系ごみ有料化を先送りするという事であれば、ごみ減量化の施策として即効性のある施策展開、例えば燃やすごみの収集回数の見直し等はすぐにでも実施できると思うが如何か。
 【市長】燃やすごみの収集回数の見直しにつきましては、ごみ収集運搬経費の削減が図られる事、燃やすごみを排出する機会を週3回から2回に減らし、制限する事で、各家庭でごみを減らそうとする意識が芽生える事が期待できる等、市民のご理解とご協力を得ながら見直して参りたい。


3.文化財とまちづくりについて

 歴史と伝統のある龍ヶ崎市としては、指定文化財が少ないのではないか、更には説明板や案内板も少ないのではないかとのある講演会で郷土史研究家がお話しておられました。実際に全部ではありませんが、各所を周ってみると、屋外や公の施設にあるものは、教育委員会、観光協会、所有者などまちまちではありますが、ほとんど説明板は付いていました。確かに、道路案内板は少ない印象です。国指定の多宝塔は土浦―龍ヶ崎線と、佐貫停車場線にあります。これからの時期は、桜の銘木(天然記念物)般若院のしだれ桜を見に行く場合などは、道案内をするにしても説明し難く、行きにくい場所にあり、開花中は観光協会などで案内板を出しますが、他の指定文化財を見に行く場合、案内版が少なく現地にたどり着きにくい感はあります。文化財の数については、各自治体の歴史的背景によって左右されると考えます。龍ヶ崎市の指定数が多いのか少ないのか、研究家でないのでわかりませんが、平成の時代になってから指定された文化材が他の自治体では、土浦市16件、牛久市15件、阿見町5件、取手市5件、稲敷市43件、つくばみらい市8件、河内町12件、利根町8件というようになっています。龍ヶ崎市の場合は、平成19年2月28日に資料館にある考古資料の「内向花紋鏡(ないこうかもんきょう)」、平成22年4月28日「撞舞」が市の指定に、何れにせよ平成に入っての2件の指定は少ないと考えます。文化財の指定は、文化財保護審議会の答申があって教育委員会が指定することになっています。特に指定する基準の規定が設けられているわけではありません。ついては、文化材保護審議会に諮問する段階でどれくらい調査研究がされているかという事ではないでしょうか。市では、伝統的祭礼調査を昨年、今年と行っています。今後の保護活動施策の基礎とする事でも大変重要な調査です。そこには、年中行事や自社進行に関する民族文化材として、あるいは無形文化材として諮問される事例があるかもしれません。これらの調査対象となった神社、仏閣に対する新興はもとより自社そのものが昔から地域の人々によって、守り受け継がれてきたものです。史跡を含めて、まちづくりのおいても重要な場所といえるでしょう。龍ヶ崎市において、歴史上の中枢であった龍ヶ崎城跡、仙台藩龍ヶ崎陣屋跡の主要部は壊されていることから、ここを史跡に指定することも叶わないと考えますし、そこに案内する説明板を付けるわけにもいきません。しかし、龍ヶ崎二高近くにある鹿島神社には仙台藩御用商人を務めたという升や、平右衛門鬼神の灯篭や、仙台商人が寄進した狛犬があります。仙台藩の飛び地であった所縁であり、説明板を付ける等によって市民に周知され愛宕神社とともに仙台藩所縁の場所を訪ねて来る方を、ご案内することのできる場所にもなります。牛久沼は、江戸時代に桜井兵衛による開発や、水争いの結果2000間堤や、8間堀の開削や8間堰が作られ、沼の開発経過から現在は龍ヶ崎市の面積となっています。沼全体が江戸事態の歴史的遺跡といっていい程、龍ヶ崎市の歴史にも深い関わりある史跡といえます。こういう屋外の遺跡や史跡について、説明板の充実を図ることで、りゅうがさきてくてくロード(健康の散歩道)の基本コンセプト、市の歴史、文化、史跡、そして自然などに触れながら楽しむことのできる散策コースの一端を担うと考えます。更には、史跡や文化材を活用した観光資源の一助になるとも考えます。龍ヶ崎市は十数年をかけ、編纂した龍ヶ崎市史があります。郷土史研究家、学芸員など交えて、更には都市計画担当や環境協会を含めて、文化材に諮問する調査研究を行い、そのうえで、文化財保護審議会で検討して頂きたいと考えます。

以上が、平成25年3月の市議会定例会の一般質問の内容です。
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1.財政健全化と中期財政計画について

【油原】平成24年度は第3次財政健全化プランの最終年度である。平成23年度決算ベースの健全化の効果額が公表され、大きな効果があったとのことであるが、普通交付税と臨時財政対策債の実質的な普通交付税の増額、緊急雇用創出事業交付金の創設などの国の政策効果も非常の大きい。市税の減少を勘案しても一般財源ベースでは増収であり、いわば国の政策に支えられた改善である。決算関係のコメントに外形的な収支は改善したものの、内容的には厳しさを増している戸あるように、内容面を表す指標である経常収支比率は平成22年度の91.6%から平成23年度は94.1%と再び上昇に転じた現実がある。財政健全化とは、3つの要素があると考えている。1つには収支の改善である、黒字は当然であるが、単年度収支の均衡、つまり繰越金や基金等に頼らず、その年度の収支を均衡させること。2つ目は内容の改善、これは外形上の収支が良好であっても、中身は義務的経費などで裁量の余地がない、ということではなく、一定の財政の弾力性を確保しなければならない。3つ目は、そのような中にでも常に公共サービスの水準は確保しなければならないことである。これを本市の財政健全化に当てはめると、内容の改善については達成されていないと判断せざるを得ない。市税の減収に加え、社会保障である扶助費が大きく伸びている、あるいは人件費関連の制度改正の影響などと説明がなされているが、外形的な収支改善を背景に歳出削減の取り組みが甘くなっている。例えば、第3次財政健全化プランにおいては職員手当の地域手当、管理職手当のカットは継続するとしているが、プランの期間中である本年度は満額支給となっている。人件費の抑制については、議員が自ら協力しなければならないことは当然承知しているが、プランの期間中は抑制を継続するべきではなかったか。義務的経費である扶助費については、法令等に基づく負担は仕方ないものの、市の独自事業や単独上乗せ部分、あるいは国などの財政支援が終了したものについては、削減廃止を踏まえ十分再考の余地がある。今般の収支改善は、国の政策効果が大きく、自立的な改善ではない。したがって、国の動向や景気の如何によっては財政担保がなし得ない状況となり、赤字転落も想定される。このような状況であり、少なくとも市税を中心とした自主財源の伸びが見込めない中、歳出削減が必要なことは言うまでもなく、歳出削減なくして財政健全化、財政力向上はなしえないと考える。
【政策推進部長】財政運営目標について、基礎的財政収支の黒字、経常収支比率90%以下、積立金残高比率を35%以上、実質債務残高比率を180%以下、社会資本形成の将来世代負担比率を30%以下と設定し、この目標を達成するために、中期財政計画を策定することとしております。内容につきましては、現在検討中でありますが、歳入の確保については予見可能性の乏しい地方公共団体にあっては、歳出削減は避けて通れないものと認識しております。継続した取り組みとしましては、人件費の総量抑制とともに、公債費の抑制や長期債務残高の縮減、そして事務事業の整理等があげられます。更には、特別会計の独立性の向上、一部事務組合の経営効率化(塵芥・衛生・消防等)、外郭団体の経営力強化などについても引き続き取り組まなければならない課題と考えております。


2.龍ヶ崎駅北地区「新都市拠点開発エリア」について

【油原】ふるさと龍ヶ崎戦略プランでは、新都市拠点開発エリアと位置づけ、商業・
サービス機能や交流機能などを誘導し、新たな都市拠点として土地利用を図るとしてお  ります。市としての取り組みとして、土地利用計画等の調査研究のための新都市拠点開発促進会議・プロジェクトの組織化、各種影響や対策について分析を行うための専門機関への委託 、動きのある民間事業者からの聞き取り、地権者の意向調査を行っているとのことであるが、現実には、民間事業者主導で行政が動かされ、検討組織の立ち上げや調査委託が行われているのではないか、なぜならば、具体的な土地利用計画・まちづくり方針を行政として持っていない、動きのある民間事業者の大型店出店計画前提の調査検討である。具体的なまちづくりの方向づけをするには、民間の専門機関・市民・行政が十分な時間をかけて土地利用計画を策定し、その中で、既存商業・交通等影響調査、法的規制、行政負担等具体的に検討し、まちづくりの方向づけをし、広く民間事業者の提案を受けることが一般的である。龍ヶ崎の商業は、四極構造市街地(佐貫・北竜台・龍が岡・竜ケ崎地区)の中で、各々の地域商業が育っているし龍ケ崎の特徴でもある。又、北竜台ショッピングセンターのイトーヨーカ堂は唯一の大型店であり大型店誘致による過剰な競争を行政が誘導すべきではない。龍ヶ崎駅北地区の商業施設が既存の商業、特に龍ヶ崎地区や北竜台ショッピングセンターに大きな影響が危惧されるので慎重に方向付けをすることが重要である。大型店誘致については、つくば、牛久ICのイオンによる21ヘクタールのショッピングモール出店等、広域的な大型店等の出店状況や既存商業への影響を十分踏まえて、方向付けをすべきと考える。
【副市長】龍ヶ崎駅北地区の具体的なまちづくりの方針についてであります。本市の中心地区である龍ヶ崎市街地の補完機能を持ちながら新たな拠点性を創出するとともに、本市のほぼ中心部に位置するため、その立地環境を生かした四つの市街地との連携を高める多用な都市機能の創出など、本市の将来を見据えた新たな都市形成を図っていく上で重要な地区であると考えております。
【都市環境部長】竜ケ崎駅北地区を商業施設を主体として土地利用を考える場合に大きな課題となるが、市内の既存商業への影響であります。商圏の都市間競争においては、本市の買い物人口の流出防止と併せて、市内での商圏人口を広域的に高めていく対策は必要であると考えております。新たに商業施設を立地した場合、既存の商業施設への影響は少なからずあることが推測できますが、周辺都市への流出を抑えるには、新たな商業施設を含め魅力ある商業施設を造ることが必要ではないかと考えております。

以上が、平成24年12月の市議会定例会の一般質問の内容です。

1.第3次保育所整備計画について

 少子化は社会的課題であるが、その要因の一つに女性の社会進出や子育てにおける女性への過重な負担があげられる。行政ができる子育て支援策として、保育環境の整備が第一義であり、実態に合った適正な保育サービスの提供が重要。第3次保育所整備計画を検証すると、今後10年間で定員100人規模の新設保育所を4園新設する計画となっています。そのけっかとして、平成28年度では1・2歳児が62人過剰、3歳児以上が146人過剰、平成33年度では1・2歳児が147人過剰、3歳児以上が360人過剰であり、施設に空きができ定員割れとなる計画です。0歳児の待機児童解消の為の整備計画となっているため、1・2歳児、3歳児以上児童が供給過剰となっている。需給バランスの撮れた整備計画を考えるならば、現在進めている大宮・北文間保育所民間保育所整備を定員40人から60人、公立八原保育所の定員120人から150人に定員増をすれば、計画の平成28年度需要予測、0歳児159人に対し161人、1・2歳児450人に対し516人、3歳児以上687人に対し769人の供給ができるので保育所の新設は必要としない。計画の平成33年度の0歳児の需要予測では196人であり、0歳児のみが供給不足となるが、1歳児以上の供給には余裕があるので公立八原保育所の0歳児、1・2歳児のみの預かりとするとか、民間幼稚園が定員割れが心配される状況にある中で幼保連携型認定こども園の創設を踏まえた認定こども園への以降についても理解に努める事が大切であり、教育と保育の考え方があると思うが、それによって0・1・2歳児の保育需要が確保でき、幼稚園の経営にも良い影響があると思われる。総括として、これまで待機児童解消へ私立保育園の定員増や120%保育に協力をいただき、また、民活導入方針を打ち出し私立保育園へ移行する中で、民間保育園運営を圧迫する過大な保育所整備計画は見直すべきだ!
 保健福祉部長は、子ども・子育て関連三法の成立により、新たな幼穂連携方認定こども園の創設等により、保育を取り巻く環境は変革しており、今後も最新データをもとに保育需要を把握し、需給バランスに十分配慮しながら、計画を見直していくことが必要と考えておりますと答弁。
 又、大宮保育所、北文間保育所敷地への認可保育所設置・運営事業者募集の結果、各保育所に1法人より応募があり、審査の結果2法人(大宮保育所に社会福祉法人山ゆり会・龍ヶ崎市のまつやま中央保育園を運営、北文間保育所に社会福祉法人大柏学園・守谷市のわかばのもり保育園を運営)に決定したが、大柏学園では北文間保育所敷地への保育所設置にあたり、現法人をベースに、新たに社会福祉法人を立ち上げる予定。要するに、大柏保育園に勤務する保育師が独立して社会福祉法人の設立認可を得て北文間保育所を運営するとの事。選考方法は、書類や面接、現地調査により1000点のうち600点を標準とし600点以上を獲得した場合のみ決定、社会福祉法人山ゆり会は690点、社会福祉法人大柏学園は639点、社会福祉法人立ち上げ予定者の獲得点数は?何を審査したのか?募集要領では、茨城県県南県民センター管内で、認可保育所を設置運営している社会福祉法人をベースに、新たに龍ヶ崎市内に社会福祉法人を立ち上げる予定者も可となっており、この場合、社会福祉法人設立認可申請書(ない場合は、申請内容を記載した書類)、その他の条件として、事業を遂行できる十分な資力、知識、技術及び能力を有し、継続した保育所運営が行えること。資金計画及び事業計画が確実であり保育所整備のための費用を負担しても、その後の保育所運営に支障がないこと。行政が行う応募資格は、資力(社会福祉法人であること)、実績(現に保育所等を運営していること)の条件を付すのが常識です。予定者も可とした応募資格としたならば、新たに設立を予定している社会福祉法人より申し込みを受け審査すべきだったのではないでしょうか。不透明な運営事業者の選考方法、選考結果です?


2.市税収納率向上のための取り組みについて

 税は行財政運営の根源です、街の活性化を維持し、持続的な発展を担保するためには、適時適正な施策展開が肝要であり、それを支える財政基盤の確立が行政運営上重要、財政基盤の確立を端的にいえば財源確保そのものです。第3次財政健全化プランの中で、自主財源の確保策の一つに市税徴収率の向上とありますが、龍ヶ崎市の市税収納率は、県内市町村の中で、ここ2年間下位に低迷し平成23年度は44市町村中43位です。徴収率向上に向けた取り組みの中で重要なことは、組織的にマネージメントを実践する事です、要するに組織で仕事を進めること。目標管理、行動計画、高額困難者の検討会、管理監督者による指導システム等組織的な対応により、これませ担当者任せであったため、整理方針も決まらず放置されていたが、複数の視点で判断することにより、事案の整理が進む、組織で対応するという意識が定着し、担当者の不安が解消される。より効率的、効果的な徴収事務を進めるには、滞納構造の分析と課題の検出が重要です、滞納税目や所得金額等のデータを分析し、滞納者を分類することで、より効果的な滞納整理に活かせる。徴収を担当する職員の一人当たりの事案件数も問題です、通常一人300件から400件といわれておりますが、当市の場合は約1300件の事案を担当してます、政策として財政基盤の確立と言いながら、体制強化どころか減員している、これでは滞納者が累積するばかりです。全庁あげての訪問、茨城県との合同訪問、閉庁後の電話催告等納税相談の機会も少ない、体制が強化されていないのですべてが悪循環です。スタッフの資質の向上、スタッフの増員が必要!

以上が、平成24年9月の市議会定例会の一般質問の内容です。
1.企業誘致の推進について

 【油原】街の活性化策には多様な切り口があり、農業・商業・市民活動であったり、ハード・ソフト策であったりとさまざまですが、活性化策の基本は人が動くことであり、人が動く環境作り、特に雇用の場の喪失による就労環境作りが重要だと考えます。古河市古河名崎工業団地に茨城県と古河市の誘致活動により、日野自動車㈱が立地し(66ヘクタール)本年春に、KD工場がプレ稼働し今後数年かけて部品工場や完成組み立て工場が設置されます。自動車工場は、関連企業を含めると、数千人の雇用が見込まれると言われています。日野自動車㈱立地の波及効果は、先行投資としてアクセス道路などのインフラ整備や、関連企業の誘致、従業員定住の為の選ばれる都市としての魅力作り(教育・福祉施策等の充実)都市間競争に勝ちにいく(人口移入)等、企業誘致は街の活性化の起爆剤です。企業誘致の推進を具体的にどう進めるのか、工業団地拡張事業などインフラ整備の考え方について問う!
 【都市環境部長】つくばの里工業団地周辺を、工業系開発エリアとして調査検討を進めると同時に、周辺道路交通網の発達を始め、周辺の魅力・立地条件を高めていく事が重要であり、美浦・栄線バイパス延伸の進捗を見据え事業化の準備を進めていきたいと考えております。
 【油原】全国過去10年間の企業立地動向を見ると、茨城県は面積が全国1位、県外企業立地件数は全国5位と、交易交通網の整備進展、多様な工業団地等、立地の優位性が見られ、県内地域別立地動向を見ると、県域全体でバランスよく立地しており県南地域は首都圏域・圏央道など道路整備進展の優位性から食料品製造業が多く立地している。つくばの里工業団地周辺は、牛久・阿見インターチェンジから約15分(土浦・龍ヶ崎線、農免道路の整備)地価の優位性を鑑み、都市の自立(企業立地による雇用の拡大、税収の確保)の実現を踏まえ、選考委投資の時期であると考える。


2.既存企業への支援策について

 【油原】企業誘致の受け皿がない中で、企業経営の効率化等、工場の統廃合がなされて
いる現状を踏まえ、既存企業が投資で設備投資をして頂ける環境作りが必要と考える。具体的には、企業誘致条例(企業の立地促進のため、土地・家屋に関わる納付した固定資産税相当額を奨励金として3年間交付し、産業の振興および、雇用の拡大を図る制度)優遇措置の見直しです。対象事業を製品の製造、または修理、もしくは加工としており情報通信業、運輸業、卸売業等、対象事業を広げる。適用地区を工業専用地域、地区計画の定めされた準工業地域として他の準工業地域や調整区域などの企業も優遇措置の対象とする。また、固定資産税優遇措置(奨励金交付率・期間・税率)雇用関係優遇措置(雇用一人当たりの助成)等、先進事例を参考に地元での設備投資及び、雇用拡大を踏まえ見直しの考えがあるか問う。
【市民生活部長】議員ご指摘の通り、当市の産業の振興及び雇用の拡大を図るためには、企業の合併や工場移転の際には当市に立地して頂けるような既存企業への環境作りが必要と認識しております。企業誘致条例優遇措置の見直しについては、既存企業からの意見聴取及び継続的な情報交換等を実施し、さらには工業団地拡張事業も視野に入れながら検討してまいります。


3.認可保育所の見直しについて

 【油原】少子化の要因は、女性の社会進出などさまざまであるが、子育てに関わる家庭ほど子供が多いと最近の調査データが示している。要するに、母親への子育て負担が大きいのも少子化の大きな要因と考えます。行政ができる子育て支援は、保育環境の充実であり、子育て支援の観点から利用者ニーズに対応した保育環境作りが重要だ。さて、保育実施基準の中で労働を常態としていない母親でも、妊娠中または出産後間がない場合、産前2ヶ月、生月1ヶ月、産後2ヶ月の、計5ヶ月を限度に上のお子さんの入所を認めておりますが、乳児を抱えながら幼児の子育ては母親にとって大変な負担であり、また子供にとっても集団の中での生活にもなれ友達も出来て、楽しい保育所生活を送っているなかで、継続して入所できないことは子供にとっても良い影響はないと思われる。母親の負担軽減や子供の視点からも妊娠中であるか、または出産後間もないことの要件で入所している幼児の継続入所を認めてはどうか。
【健康福祉部長】継続して入所を認めてはとの質問ですが、出産後新たに就労される場合や、育児休業を取得し1年以内に職場に復帰される場合を除いて、法令で定めるところの保育に欠ける状態ではないと判断されます事から、退所となります。必要に応じて、一時預かり事業やリフレッシュ保育、子育てサポート事業等のご利用を頂くようご案内するなど、ご家庭での保育をサポートしてまいります。
【油原】就労されている女性が育児休業を取得されている場合は、1年間状況により1年6ヶ月間子育て支援の観点から、継続入所を認めている。就労されていない女性は、出産後2ヶ月間を保育にかける期間として、上のお子さんの入所を認めている。就労している女性は1年間で、就労していない女性は2カ月、どちらの場合も法令で定める保育にかける状態ではないことは同じです。子育て支援の観点から、就労を常態としていない母親でも最低1年間は継続入所を認めるべきであり、できれば女性の子育て負担を軽減する意味で、上のお子さんが就学するまで入所を認めることも利用者ニーズ、そして保育所の在り方を踏まえ検討されたい。


4.入所対象月齢及び保育時間について

 【油原】保育所を選択する場合は、地域性・対象月齢・保育時間等を考慮し入所希望をするわけですが、定員枠の関係で希望通りの入所ができない場合も多く見受けられます。対象月齢は、保育所によって生後40日、産休明け、3ケ月、6ヶ月、10ヶ月となっておりますが、保育所へ入所希望の方は保育にかける方でありますので一般的には産休明けから入所を希望するわけでありますので、保育所によって異なる乳児の受け入れ開始月齢を統一し、産休明けとしてはどうか。また、保育時間について私立の認可保育所では午前7時から午後8時までが主流となっておりますが、公立八原保育所は午前7時30分から午後7時となっており、民間保育所に比べて公立保育所の保育時間が短いが、利用者ニーズを踏まえ、見直しの考えはないか。
 【健康福祉部長】乳児を抱える保護者が、保育所を選ぶ場合、月齢によって入所できる保育所が限られてしまう場合もございます、その他、定員枠の関係で希望通りの入所が叶わない場合も生じます。この為、利用する保護者にとりましては、市内全ての保育所で産休明けの乳児から受け入れ開始出来る環境にある事は望ましいものだと捉えています。子育て環境の充実の為には、利用者のニーズと保育所の考え方、体制をできるだけ 近づけていく必要性は十分認識しており、見直しの協議を行ってまいります。また、公立八原保育所の運営につきましては、保育時間の延長を含め今後の在り様をさらに検討してまいります。


5.住宅用火災警報器、消火器の設置促進及び点検維持管理について

 【油原】南関東直下地震被害想定調査によると、龍ヶ崎市の被害想定は火災4棟、炎症500棟、茨城全体では焼失数8516棟と想定しております。火災による被害を最小に抑えるには、自分の身は自分で守る、自助の観点から備えが重要であります。稲敷広域管内の通常の住宅火災時の住宅用火災警報器および住宅用消火器の奏功事例を見ると、警報に気づき、消し止めた例や、警報に気づいた付近の住民が駆け付け救助した例が多々見受けられます。また、消火器による初期消火で効果があった火災は、建物火災の約30パーセントにもなります。消防法の改正により、住宅用火災警報器の設置が新築住宅は平成18年6月1日から、既存住宅は平成21年6月2日から義務付けられましたが、一般家庭では警報器が異常時に作動するのか、電池切れはしていないのか点検などの管理がなされているのでしょうか。消火器については、消防法による防火対象物(学校・病院等)は、面積等により設置義務がありますが、一般住宅にはありません。現実には、多くの家庭で消火器を備え付けているのが実態かと思われます。消火剤は5年、容器は8年が対応年数といわれております。一般家庭では、定期的な消化剤交換や保守点検がなされているでしょうか。総務省消防庁では、住宅防火基本方針を策定し住宅用火災警報器、消火器等の設置促進と合わせて、点検システムの確立を指針としてうたっております。これを受けて、一般家庭における消火器等の維持管理についてお伺いしたい。
 【総務部長】一般家庭における消火器等の点検維持管理についてでございます。一般的に購入した時点では、関心があっても月日が経過すると感心が薄れてしまいます。対策としては、災害時において自分の身は自分で守るという自助の観点、さらには地域で助け合う共助の観点も重要であるということから、市民一人一人や地域の火災予防意識の向上が欠かせないと認識しており、今後も設置促進と合わせて器具の点検や維持管理の必要性について火災予防週間や、防災訓練などの様々な機会を通して婦人防火クラブや、自主防災組織、消防団、消防署と連携しながら火災要望の意識の高湯に努めてまいります。
 【油原】火災予防の意識高揚も重要だが、現実を踏まえた関係団体等との連携のもと、点検システムを構築することが重要だ。


6.災害時における一時的避難場所の表示について

 【油原】小学校区で指定された学校施設等の避難所は二次的避難所であり、災害状況によっては自助の観点から公園緑地など、空地への避難する必要性が生じます。避難場所については、災害時の危険を回避する為に、一時的に避難する場所であり地域住民が集まりお互い助け合い災害に対応すべく共助の場でもあります。地域住民が、通勤通学、買い物など日常生活の中で避難場所を認識できるようわかりやすい説明書きをした表示板の設置が必要と考えるが如何か。
 【総務部長】当市では、自主防災組織において地域の空間である街区公園や組織で所有する集会所等を避難場所として指定をしていただき、組織結成の際に作成を義務付けている防災マップ、防災カルテに表記し地域に周知して頂いております。コミュニティセンター等、避難場所につきましては案内板の設置をし、周知に努めているところですが、避難場所についても地域住民への周知は必要と考えますので、表示個所や表示の仕方等について検討してまいります。

以上が、平成24年6月市議会定例会の一般質問の内容です。
1.小中学校の適正規模適正配置について

 【油原】適正配置について、すべての学年が短学級でクラス替えができず今後も児童数が減少する小規模校、長戸・大宮・川原代小学校、特に長戸小については24年度から2学年と3学年が複式学級になることが予想されます。この4校の他、小中学校含めて短学級の実態将来予測では、愛宕中・城南中・馴馬台小・長山小・松葉小に平成25年以降短学級が数学年に存在すると予想されます。馴馬台小については平成21年から短学級の学年があります。教育委員会の基本方針として将来を見据えた理想的な学校規模は、小学校では各学年がクラス替えによる交流が図られるよう1学年2学級以上、中学校ではすべての教科担任が配置でき、且つ多様な教育活動ができる1学年3学級以上とあります。子供たちは集団の中で刺激をしあいながら切磋琢磨をし、そういう中で物の見方、考え方が育っていく学校の適正規模化の必要性として小規模校のメリット・デメリットを考えると一人一人の子供が活躍する場が多くなり、力を発揮しやすいメリットはあるが、反面、男女のバランスが悪くなる、体育のゲームなどひとつの学年で成立しない、大きな集団の生活経験が少ない為、上級学校での適用に問題を生ずるなどデメリットも大きい。子供たちにとって、望ましい教育環境の整備の観点から教育委員会として強いリーダーシップを持って、適正規模適正配置の基本方針を早期に実現すべきと考える。
 【教育長】小規模校における、少人数指導によるきめ細かな指導が可能となる半面、集団の中で切磋琢磨する機会が少なくなり、多様な物の見方や考え方が育ちにくいといった影響が懸念される。教育委員会として基本方針に基づき行政主導で決定するのではなく、保護者、地域の方と十分論議を経て進めてまいります。


2 学力向上策について

 学校活性化チームティーチング特別配置事業(小規模校が抱える課題への対応や教育活動を活発化する為の非常勤講師を配置する)、学習充実支援事業(学習において個に応じたきめ細やかな指導をする為に非常勤講師を配置して少人数指導での学習支援)、英語指導助手AET配置事業(小中学校にAETを配置しネイティブ・スピーカーの生きた外国の言葉や文化に触れる活動を通して児童・生徒のコミュニケーション能力の向上や国際感覚を育成)、夏休みにおける学習支援等児童生徒の学力向上策について提案!
 

3 小・中一貫教育について

 中学校教員の教科の専門性を生かした授業、進学への不安・授業の難易度等が要因の中1ギャップの解消、問題行動児童・生徒への対応の仕方、地域で子供を育てる意識の醸成等中学校区における小・中一貫教育での効果的な教育について提案!


4 体力向上策について

 遊びの中で自然に体力を養うべくフィルドアスレチック等環境の整備や昼休みや放課後における小学生の遊びの時間を確保する、中学生の部活動時間の確保について改善するよう要望!


5 問題行動児童・生徒の相談支援体制について

 平成22年度の不登校児童生徒は66人(30日以上欠席)となっているが、30日未満の欠席児童生徒、保健室や相談室等別室に登校している児童生徒、暴力行為やいじめ等の問題行動の実態に対応すべく家庭教育指導員の様々な機会を通しての子育て教育の必要性、教育相談員(教育センター)、さわやか相談員(中学校)、ボランティア相談員(小学校)の相談体制の充実を図るよう要望!

以上が、平成24年3月の市議会定例会の一般質問の内容です。
1.コミュニティバス利便性向上のための改善策について

【油原】A・B・C・D・Eルートをより効率的に利便性を高めることを考えるならば、第一の提案として、総合福祉センターの専用バスを運行すべきと考える、これによりA/B/C/D/Eルートについては、地域完結型のルート運行ができる。循環ルートにアクセスしながら地域を循環させ、循環ルートへは乗り継ぎ券を発行し、当初の運賃で目的地まで行く。もうひとつは、循環ルートのスリム化を図り速達性も高める。今、所要時間56分、これを45分程度に短縮する。第二の提案として、増便をし運行頻度を上げることで利便性を高める。循環ルートであれば、今、60分間隔で回っているものを、1.5倍に頻度を上げ45分間隔で運行する。A/B/C/D/Eルートについても、地域完結型にすれば時間の余裕ができ増便が図れる。それでもすべてをカバーするのは難しく、空白地域や乗り継ぎで行けない場所等については、自宅から目的地までのドア・ツー・ドア交通システムの導入が必要であり、公共施設なり利用頻度が高い所について個別設定をしてカバーをしていくことが必要である。利便性の向上を前提とした料金の見直しが必要と考える、横浜市や東京都内と運行頻度は違うが、200円から250円で運行している、200円というのは、それほど大きな負担感を覚える額ではないと思うし、運行計画時のアンケートでも71%の方が、200円または200円以上の答があった。特に、高齢化社会の対応を踏まえると、移動制約者の足の確保、更には人が動ける環境を造る、そして人が動くということは、街の活性化の原点である。
【都市環境部長】ご提案いただきました改善策については、利便性を高める上では効果的なものであると認識しております。今後、コミュニティバスの運行を行う中で検討を重ね、より良い交通システムの確立を目指していきます。


2.高齢者就労支援・シルバー人材センターの活用について

高齢者の健康で生きがいのある生活を実現するためには、経済的な基盤が不可欠です。厚生労働省の調査によると、高齢者世帯は、年金や財産所得の他、家計の約20%(年間約60万円)を稼働所得に頼らざるを得ないのが現状です。全国シルバー人材センター事業協会の統計では、センターを通じて働いた場合の平均収入は、年間約40万円です、龍ヶ崎市シルバー人材センターの現状は、年間約32万円です。シルバー人材センター会員のアンケート調査では、40%近い方が、シルバーでの収入は、生活費として必要不可欠と答えています。こうした現状を踏まえ、市からの業務委託によるシルバー人材センターの更なる活用を要請! 

以上が、平成23年12月の市議会定例会の一般質問の内容です。
1.地場育成と入札基準について
 
 地場の育成ということは、地場の業者に勤めている地域の方がおられるわけです、雇用という問題。建築工事に関しては、多くの業種の専門業者が共同で仕事をしていく、資材についても地元で確保して地域の経済の活性化にも大きく寄与してきたわけであります、特に建設工事における地場育成という観点についてその認識を問う!又、八原保育所の改築工事であります、建築工事については市内の建築業者を排除、電気機械設備は建築工事に含めて分離発注をせずに地元業者に受注機会を与えない、監理業務については、通常実施設計を担当した建築設計事務所が監理を行いますが、指名競争にも参加できず排除されています。地場排除の理由を追求!
入札基準の改正が平成22年5月、平成23年5月、中山市政になってから改正が行われております。改正理由は!平成22年度建設工事は全体で72件あります、Aランクの受注機会は72件のうち土木工事は3件です、Aランク業者の受注機会が非常に少ないというか、入れないような入札基準であります。受注機会の均等を踏まえますと改正前の規定・基準に改正すべきです。工期が確保できる工事であってもランク指定一般競争入札と指名競争入札を恣意的に使い分けて、地域業者や関連業者を排除している。契約事務規定で定めている指名業者数にも規定違反をしている。不透明な入札契約事務を追求!


2.広域組合の分賦金について
 (衛生組合・塵芥組合・稲敷市町村圏事務組合)

広域組合の意義は、単独市町村では財政運営上厳しい理由から、各市町村が協力し合って広域で運営し、広域化によるスケールメリットを構成市町村が等しく享受することにあります。分布金の割合は処理量の実績・人口規模・職員配置数等を根拠に算出し、管理者等会議(市町村長)において協議され議会の議決を持って毎年決定されるものですが、特に均等割については、基本は一般経費(総務費・議会費)の全体経費の中で占める割合(塵芥組合16%~18%)(衛生組合15%~16%)が均等割と考えますが、現実には5%~10%となっており、公平性が確保されているとは言えず、龍ヶ崎市の分賦金が過剰と考える。管理者(市長)、広域組合議員含めて、分賦金の妥当性、公平性について議論して頂きたい。私も衛生組合議員として追及してまいります!


3.家庭系ごみ有料化について

ごみの有料化は、ごみの減量化、リサイクル促進のための一つの手法であり、恒常的にごみの減量の成果を上げていくためには、有料化以外の減量手法を効果的に組み合わせて、複合的に実施する事で初めて減量効果が出てくるのであって、有料化ありきでは一時的に減量効果はあっても、すぐにリバウンドしてしまう。有料化による収入は、いずれ来るであろう施設の大規模改修等に充当し、将来的にも市民等から排出されるごみを安定的に処理できるよう基金化(貯金)し、備えるべきであり、市民に負担を求めるならば、市長、議員自ら給与、報酬、議員定数の削減を図り範を示すべきと提案!

以上が平成23年9月の市議会定例会の一般質問の内容です。

東日本大震災における龍ヶ崎市の対応について


1.被災市民への支援策については、全壊1件、半壊67件、一部損壊7303件、非住宅(工場、物置等)122件、非建物(門扉、ブロック塀等)183件が当市の被災状況です。地震保険の加入率は民間ベースで、茨城県19%、一般共済関係(公務員)、JA共済(農家対象)を含めても約30%程度の加入率と思われる。加入されてない方の救済については全壊、半壊の場合は国、県、市とも制度化されておりますが、一部損壊については整備されておりません。こうした隙間の環境を整備し、市民の救済措置を図っていくのが行政の仕事であり、政策であると考えます。そこで、一部損壊被災者に対し利子補てん制度(市中金融機関より個人が借り入れ利子の補てんを行う)の創設を提案、財源の確保が難しいとの答弁でしたが、政策の優先度を考えた時、支給基準が不明確のまま(屋根瓦の滑落も、内壁のちょっとしたひび割れも、写真や携帯電話写真による確認で支給)支給した約7200万円の見舞金(頂けるものであれば頂こう、市民の感謝の声が聞こえない、結果として税金のバラマキと言われても仕方がない)よりも、利子補てん制度が優先されるべきと考えます。早期の制度化を提案しました。


2.風評被害の対応策について、原発事故による農産物による被害状況は、JA龍ヶ崎市(龍ヶ崎市、牛久市、利根町)3月分全体で約2000万円(トマト、春菊、イチゴ)実損害(ホウレンソウ等出荷停止)を含めると約3000万円、茨城県銘柄産地指定を受けている龍ヶ崎市ファーストトマトにおいては大田市場出荷停止寸前になったり、価格が500円以下(通常店頭価格2000円程度)となったり、昨年収穫されたお米が仲卸業者から返品されたりと風評被害が大きいものがあります。こうした状況は、茨城県全体の現象であり、この現状を打破するべく茨城県、JA、生産者等が懸命にイベント等を通じて農産物の安全性のPRに努めています。何もしていない龍ヶ崎市としても、この秋に収穫されるお米に影響があってはならない。また、生産者の収入減は税の減収につながり市の財政にも少なからず影響があると思われるので、市民である生産者や消費者の為にも市がリーダーシップを発揮して、JA、生産者と連携を図りながら安全性のPRを内外に発信する事が行政の責務と考えるが、如何かの問いに対し市が主体的に積極的に取り組む姿勢は見受けられなかった。私自身がJA,生産者と連携をとって行政を動かし、一緒に行動を起こして参りたい。(6月26日行政、生産者と連携し、東京都月島にて、龍ヶ崎産の野菜を販売し安全性をPR)


3.龍ヶ崎市への避難者に対しての支援策について、当市に避難している方は雇用促進住宅(14世帯39人)、県営住宅(5世帯11人)、会社社宅(1世帯3人)、民間住宅(2世帯8人)、ホテル(2世帯8人)、中でも個人の行為でアパートやホテルを提供して頂いている方もおります。また、家賃、光熱水費等を負担して頂いている経営者もおります。市として、家賃、光熱水費の助成ができないか、例えば1世帯月1万円の助成の場合、24世帯ですから月24万円、年間288万円、災害見舞金約7200万円(税金のバラマキ)に比べて財政上難しいでしょうか。是非、市民の行為に対し、また厳しい生活環境にある避難者に対して、市として助成措置を取るよう要望しました。


4.避難者受け入れの環境整備について、雇用促進住宅(古城80戸、奈戸岡80戸)に14世帯39人(奈戸岡)の方が避難されております。国の施設であり、避難者の負担は光熱水費のみです。厚生労働省から頂いた資料によると、提供可能戸数は98戸(従来より入居が48戸、避難者14戸)あります。アパートに避難されているご夫婦の長男家族は就労支援の環境が整っている他の自治体へ避難されている事例もあります。就労支援(つくばの里工業団地企業との連携)(私自身、数社の工場長と避難者の就労について話をさせて頂き、地元企業として協力して下さるとの事でした。市がリーダーシップを取って欲しいとの事、ある企業は被災地へ1000万円を寄付したそうです)、心身のケア(保険師等による訪問)、就学支援(特に児童生徒の心のケア)、光熱水費の助成等、市独自の受け入れ環境を整え、国と連携をして雇用促進住宅に受け入れることを被災地へ発信することを提案。答弁は、就労支援はハローワーク、避難者の受け入れについては消極的、すべての対応は受け身の姿勢で積極的に行動を起こしていません。市民、企業は被災地や被災者に対し、何か手助けしたい、そんな思いがチャリティー等による義援金や物資支援や寄付金、ボランティアによる避難所支援、民間ベースでの避難者受け入れに繋がっているのです。昭和57年に龍ヶ崎市は、大水害に遭いました。全国から支援を受けた経緯があります。今こそ、恩返しをする時でもあります。市民が誇れる龍ヶ崎の構築に向けて、積極的に行動を起こすよう要望。


以上が、平成23年6月市議会定例会での一般質問の内容です。
2013年5月13日

龍ヶ崎市市議会議員 油原のぶよしの公式ブログを開設致しました。
議会報告や、私の日々の活動報告などをお知らせ致します。