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1.議員報酬10%削減!

平成24年第1回市議会定例会(3月)において議員の報酬の月額を、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間、臨時特例により10%削減し、報酬額10%削減中の1年の間に、議員報酬の在り方について本格的検討をし、その結果に基づき必要な措置を講じる内容の、龍ヶ崎市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の臨時特例に関する条例案を提出しました。
主旨は、平成23年5月1日より平成24年3月31日まで実施してきた、議員報酬10%削減措置は、東日本大震災に伴う行政経費の増大等への対応に寄与するため定められ、地震発災後すでに1年経過しますが、震災からの復興の目途がついたと言える状況にない事は、誰の目にも明らか。そこで、これまで実施してきた10%削減措置をさらに1年間延長し、その間に議員報酬の検討を行い、改善を図ります。又、現下の社会経済情勢に目をやれば、若年層を始めとする雇用状況は厳しいまま推移し、経済の低迷脱却からの兆しも見えていません。このような状況を踏まえ、私たち議員は報酬削減をもって自らの身を削る努力をする必要があります。
*この条例案は、賛成少数で否決されました(賛成者11名・反対者12名)
賛成者 後藤光秀・滝沢健一・伊藤悦子・糸賀淳・横田美博・大竹昇・後藤敦志・近藤博・
    曽根一吉・大野誠一郎・油原信義


2.議員定数を20人へ!

 平成24年第2回市議会定例会(6月)に政新クラブと公明党議員12名による議員定数を24人から22人に改める龍ヶ崎市議会議員定数条例の一部を改正する条例案が提出されました。私たちは、特別委員会を設置し、提案者以外の議員の意見を聞き、公聴会を開き、市民の意見を聞く、私たちの身分に関する、そして市民の関心がとても高い案件だからこそ、しっかりとしたプロセスを経て、審議をすべきと反論。特別委員会の設置が否決されたのち、私たちは議会経費の削減という観点よりも、議会の在り方としての議員定数という観点から議論がなされました。議会経費削減という観点でいえば、約3年後の一般選挙後にしか経費削減効果の現れない議員定数の削減より、来月からでも実行に移せる議員報酬に手をつけるべきであります。議会経費の削減ということであるならば、なぜ3月議会で私たちが提案した、議員報酬カットに賛同されなかったのか疑問です。経費削減ということも大変重要な要素ですが、議会の在り方として、少数精鋭の議会、専門職的な議員を作っていく、その過程において、これまでのように2名づつ削減していくのではなく、大胆に可能な範囲で最大限削減していくという事で、議員定数を20人とする修正動議を提出
(提出者 後藤光秀・糸賀淳・横田美博・大竹昇・後藤敦志・曽根一吉・大野誠一郎
油原信義)
*修正案は、賛成少数で否決される。


3.議員報酬額は妥当?

 龍ヶ崎市特別職報酬等審議会における「龍ヶ崎市議会議員の報酬の額について」の審議に関わる要望について、(提出者 曽根一吉・大野誠一郎・近藤博・後藤敦志・大竹昇・横田美博・後藤光秀・糸賀淳・伊藤悦子
・油原信義)
 主旨 私たちの議員報酬は、平成16年4月の龍ヶ崎市特別職報酬等審議会の「市議会議員の報酬については、当市を取り巻く現状を勘案し、自助努力により減額措置を講じられるよう強く要望する」との答申を踏まえ、5%の削減を実施しています。しかし、その後8年間、報酬額は据え置かれたままです。この間、一般職の給与は10%程度引き下げられています。当市の財政状況は、市の努力にもかかわらず、財政健全化への道筋が描けていません。又、現下の社会経済情勢に目をやれば、若年層を始めとする雇用状況は厳しいまま推移し、経済の低迷から脱却の兆しも見えていません。まさに今、私たちの報酬について、本格的検討を加えることは避けて通れない最重要課題といえます。以上の事から議長から市長に対し、早急に龍ヶ崎市特別職報酬審議会に対し、「龍ヶ崎市議会議員の報酬の額について」意見を求めることを申し入れるよう要望する。
*川北議長から市長への申し入れはなされなかった。


4.『減額措置』9ヶ月で終了?

 平成25年第2回市議会定例会(6月)において、国の東日本大震災復興財源へ充当すべく、国家公務員給与の平均7.8%の減額措置を受けて、地方公務員も減額措置を実施するよう要請があり、国はあらかじめ減額相当分を地方へ才入される地方交付税額の減額措置を取り、その対応策として、市は一般職員の給与の減額臨時措置を平成25年7月1日から平成26年3月31日までの9ヶ月間実施します【平均5.44%の減額】。
政新クラブ・公明党議員13名により議員報酬についての削減案【月額10%】、平成25年7月1日から平成26年3月31日の間とする龍ヶ崎市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の臨時特例に関する条例が提出される。私たちは、臨時特例の施行から失効までの9ヶ月間に、今後の議員報酬の在り方について検討を加え、その結果に基づいて、必要な措置を講じるように、付則に検討の項目を加える修正案を提出。主旨は、交付税減額に対応するため、一般職の給与減額措置が取られます。質疑において、一般職給与並びに議員報酬についての減額は、9カ月のみで、平成26年4月1日以降は考えていないとのこと。しかしこの間、国家公務員は2年間の給与削減を行ってまいりました。又、そもそもこの給与減額が、東日本大震災からの復興財源にあてる目的である事、合わせて復興増税が、2013年から25年間続くことを鑑みれば、今後についても地方公務員給与について議論をしなければならないと考えます。
(提出者 後藤敦志・横田美博・後藤光秀・近藤博・大竹昇・曽根一吉・糸賀淳・伊藤悦子・大野誠一郎
・油原信義)  
*可否同数(10対10) 議長裁決により否決(3名退席)
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1.道の駅について
 
【油原】日経ビジネスによると、道の駅は、4月15日現在全国に1004駅、来訪者数は年間延べ5億人以上。地方都市に、大型ショッピングセンターを設けるイオンや、国内に約1万5000もの店舗を構えるセブンイレブンさえも立地しないような、過疎地への出店がほとんどながら合計3500億円もの売上高を誇る。道の駅が、地方の小規模な生産者や、自治体、道路利用者らの期待を受けて伸びてきた20年は、長引く不況とデフレに負けず、1004駅3500億円という躍進を遂げた新勢力の輝きは際立っている。注目すべきは、3500億円という規模よりむしろ中身である。道の駅が出店してきたのは、百貨店はもちろん、食品スーパーや外食チェーン、コンビニエンスストアも商圏とみなしていなかった地域が大半だ。大企業が、採算が合わないと避ける商圏で、道の駅はしっかりと根を張ってきた。道の駅によって支えられ、また道の駅を支えてきたのは、小規模な生産者たちである。現在、9割程度の駅が直売所を設けている。卸や、商社を介さず、物流費もあまりかからない。そのため、多くの道の駅では新鮮な野菜や果物が、都市部の食品スーパーよりもはるかに安い価格で売られている。道の駅は、観光客はもとより近郊の住民すら通り過ぎていた場所で、地域産業活性化の役割を担っている。
*道の駅を街づくりの観点からどのように位置付けているのか。
(政策推進部長)道の駅などの特産品の販路拡大と地域情報発信機能の強化に向けた拠点施設の整備につきましては、当市の魅力の更なる発信・PRの為には重要な施策と考えている。
【油原】車で乗り付けやすい休憩施設が地産地消を標榜する直売所と一体となった時、地域や生産者たちにもたらした経済波及効果は大きいものがある。福岡県宗像市の道の駅「むなかた」の売りは鮮魚である。静かな漁港近くで開業したむなかた駅は、今や福岡市と北九州市という大都市から消費者を引き寄せる人気スポットとなっている。道の駅に出品する生産者600人のうち32人が、むなかた向けだけで、年間1000万円以上稼ぐようになった。この地域では、都会に働きに出ていた漁師の子供らが後を継ぐたえ戻るケースも増えたという。漁業が安定的に稼げる仕事になったからだ。以前は、市場や企業に買い叩かれていた弱者である第一次産業従事者が道の駅で生計の場を得た。今後、加工品製造の為の工場も建てる。道の駅は、地方に産業まで生みだしている。静岡県富士市の道の駅「富士川楽座」は、地域で有数の雇用を生み出している。富士川楽座は、複合型施設として、独自の進化を遂げてきた。プラネタリウムや、子供向けの体験施設を設置して、他にはない道の駅をコンセプトに来訪者誘致を強化したところ、地元客や観光客が押し寄せるようになった。運営する富士川まちづくりの従業員は27人であるが、道の駅全体では、テナントとして入る店舗の社員やパート、アルバイトを合わせて300人規模に達する。TPP(環太平洋経済連携協定)は、怖くない、むしろ世界に打って出るチャンスと言い切るのは、愛媛県内子町の道の駅「内子フレッシュパークからり」で、道の駅を起点に地場産のトマトや梨などのブランド化に取り組んできた。多様な加工品も開発して、地域外で販売を拡大している。第一次産業従事者の収入を増やしたり、地域に雇用を創出したり、TPPに負けないだけの競争力を農家にもたらしたり、道の駅は新たな産業や雇用を生み出す、地方再生の切り札とも言われています。
*アクションプランでは道の駅の誘致、また平成26年度には誘致活動展開とあるが、道の駅の形態、場所等についてどのように考えているのか。
(政策推進部長)道の駅の誘致につきましては、施設の設置個所を含めたコンセプトの決定が重要となってまいります昨年度は、厳密な意味での道の駅ではございませんが、県道土浦・竜ケ崎線沿線において、その可能性について検討してまいりました。今後は、その他の個所の可能性も含め、関係各課と協議を実施し、提供サービス、施設構成、運営主体の検討など行い、拠点施設のコンセプトを決定してまいります。
【油原】道の駅の直売所は、地産地消がスタートで商品の安さ、安心感が口コミで広がり、市外からも名産品を求めてやって来るようになり、生産者は潤い消費者は満足感を得る、という好循環が生まれた。名産品は地域によって異なるが、農産物や海産物の特長をアピールできたところは売上を伸ばしている。また、道の駅の形態は公設民営が一般的で自治体が土地を確保し、施設を建てる。第三セクターや、民間企業が指定管理者として施設の運営を担う。自治体は場所を提供するだけで、運営は民間が行う。自治体は、予算はあっても利益を追求するというコンセプトは存在しない。民間企業は、利益追求が目的。その意味では、役割分担が行われている。この様な視点を十分踏まえて検討を進めて頂きたい。

2.民営化・民間委託の推進について
【油原】PPP【パブリック・プライベイト・パートナーシップ】公共サービスの民間開放、目的は、民間にできる事は、出来るだけ民間にゆだねるとの考えに立ち、提供する公共サービスの内容により、民間委託やPFI等の様々な手法を積極的に活用する事によって、より高いサービスをより低いコストで提供する事の実現を目指す事であり、民間企業やNPO等様々な主体を公共サービスの提供主体として活用する事によって、経済的、効率的、効果的にサービスを提供し、住民の公共サービスに対する満足度を向上させることに意義がある。
*第6次行政改革大綱アクションプランでは、民営化・民間委託の観点から、指定管理者制度の推進、民営活力の導入、公共施設再編成における官民連携の推進に取り組むとなっているが推進状況は!
(政策推進部長)現在、第6次行政改革大綱、後期アクションプランに基づき、民営化・民間委託の推進に努めており、平成26年度の総合体育館ほか13施設への指定管理者制度の導入に向けて、事務を進めている。更に、公共施設再編成の基本方針及び指定管理者による公共施設の管理運営についての基本方針に基づき、より幅広く公の施設のおいて指定管理者制度の導入を検討してまいります。
【油原】佐賀県武雄市図書館は、書籍・音楽ソフト・映像ソフトのレンタル・販売店大手チェーンTSUTAYAを運営するカルチュアーコンビニエンスクラブが指定管理者となり、つた屋書店の併設により、本の購入、CD・DVDの有料レンタルがあり、館内にはカフェも併設され、コーヒーを飲みながら本を読む事もできる。図書館サービスと付属事業等については賛否両論があるようです。先日、筑西市では茨城県で潮来市に次いで2番目の指定管理者を導入するとの新聞報道がなされました。                       *当市の図書館は、総合運動公園等のスポーツ関連施設と同様に指定管理者制度の適用対象として検討されてきたのか。
(教育部長)図書館への指定管理者制度導入にあたりましては、これまでの運営状況や利用者アンケート、先進自治体の事例等を調査研究した結果を図書館協議会へ報告し、今年一月、協議会より、利用者へのサービス向上に向けては、民間事業者のノウハウを活用する等、指定管理者の導入が望ましい旨の意見をいただいた事を受け、方向性を決定したところであり、平成27年度からの中央図書館の指定管理者制度の導入に向けて事務を進めてまいります。
【油原】社会福祉協議会が事業所として運営している在宅高齢者デイ・サービスセンター、身体障害者デイ・サービスセンターについては、民間事業所が展開している状況下では民営化すべきと考える。又、社会福祉協議会の在り方についても、本来の目的である、地域福祉計画、行動計画の実現にシフトすべきと考える。
*高齢者福祉サービス等の民営化に向けた考えは!
(政策推進部長)社会福祉協議会による当該サービスの実施は、これまで当市の障がい者及び高齢者施策の推進において、大きな役割を担ってきた一方で、この間、この分野における民間事業所によるサービス展開が図られてきております。地域福祉を推進していくため設立された社会福祉協議会は、地域における人間関係の希薄さが全国的な問題となっている現在において、地域のおけるふれ合い、支えあいの実現に向けた取り組みを充実させていく等、地域福祉の充実を図っていく必要がある物と考えております。このようなことから、社会福祉協議会の果たすべき役割を改めて整理していきながら、当該サービスの実施について協議してまいります。

【油原】ひまわり園についても、民営化を図り24時間預かれる施設として、親や家族の負担を軽減し、安心できる施設とすべき。市が運営するつぼみ園では、心理・言語・作業・理学の専門職による個別指導を行うなど、民間施設では実施が難しいサービスを提供していますが、専門職の費用を民間施設へ助成すれば民営化は可能だ。公共サービスの質の向上を図るためには、民間企業等を活用することは不可欠である、サービスの提供主体はだれが適切かという側面から見直しすべきである。

3.中核的な地域コミュニティ形成の取り組みについて
【油原】なぜ今、地域コミュニティづくりが必要なのか、私たちの住む地域社会が大きく変化する中で、地域における連帯感が希薄化し、地域が本来持っている相互扶助の機能が低下している。また、少子高齢化、環境保全、防災・防犯等、住民の生活に直結する様々な課題が発生し、住民が互いに協力し、助け合いながら、地域自らの手で解決していくことが求められている。現在、市は中核的地域コミュニティ形成のためのコミュニティセンター単位の組織化に取り組んでいるが、住民の一部の声には、画一的にコミュニティセンター単位で一方的に組織化を進めるのは、官製コミュニティだ、行政の押し付けだ、との声が聞かれます。
*地域との話し合いをどのように進めてきたのか
【市民生活部長】それぞれの地区におきましては、これまでの住民自治の経緯や地域特性もあります事から、地域コミュニティ組織の立ち上げを画一的の進めるのではなく、住民の皆さんとやり取りをしていく中で、その地区にあった形での組織化を進めるよう心がけてきたところであり、中核的な地域コミュニティの必要性に対する皆さんのご理解が結果として、本年度7地区において地域コミュニティの設立につながったものと理解しております。
【油原】地域への補助金等は、地域コミュニティが設立されていない場合と地域コミュニティを設立した場合では大きい格差があります。補助金の仕組みの説明を受ければ誰しもが行政はコミュニティセンター単位での地域コミュニティづくりを進めるとの理解をするのではないでしょうか。これが画一的でなくて何なんでしょうか。住民自治組織単位の地域の特殊性、地域の自主性を尊重して、コミュニティセンター単位に広げての組織化を急ぐ必要はないのではないか。
*なぜ中核的な地域コミュニティなのか
【市民生活部長】住民自治組織の活動が活発に行われている場合におきましては、中核的な地域コミュニティの組織化を早急に行う必要性はないかとも考えられますが、例えば、防災や防犯といった安全安心の活動などは、小学校単位での取り組みを進めた方が効果的である場合もございます。地域活動を行う各種団体等が情報を共有し、相互に連携協力していく観点からも中核的な地域コミュニティの組織化は有効と考えております。
【油原】向こう三軒両隣、町内会は地域コミュニティの原点、地域の意向を十分尊重して進めることが大切であり、また、自主的な住民自治活動の活性化を考えるならば地域コミュニティが設立されていない場合でも地域コミュニティづくりの補助金は交付すべきと考える。 

以上が、油原信義の一般質問概要でした。