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油原のぶよし活動レポート2013年12月20日
report20131220
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*第3子支援事業の継続を!

【油原】なぜ、子どもを産まないのか?今の若年世代でも理想とする子どもの数自体が減ってきているわけではないようです。これまでの推移を見ても、50歳未満の妻が理想とする子供の数は2.6人前後で推移しています。決して今の若い女性が子どもを浴さなくなったということではないという事です。少子化の進行は、必ずしも私たちが希望した結果ではなく、子育てと仕事の両立が困難、経済的理由などにより、子どもを多く持つ事を仕方なくあきらめる、あるいは、若い世代、とりわけ女性にとって、育児に伴う負担の重さを意識するあまり、出産に踏み切れない、そして、結婚する若年世代が大きく減っている事に大きな要因があると思います。しかし、縛られたくない、今の自由な生活を維持したいと思っている人を、結婚、更には出産に向かわせるということは容易ではありません。であれば、もう一人産んでもらう、国の出生動向調査では理想の子ども数は2.56人、結婚15~19年夫婦の平均出生児数2.23人、このギャップを支援すべく、第3子支援事業をスタートした経緯です。6月定例市議会の一般質問の答弁で第3子支援事業は、「この5年間で歴史的な使命は果たした」という内容であった、一般常識的に5年間を「歴史的」という言葉を使うのでしょうか?。今年度で事業は終了するということだと思う。この事業の開始にあたっては5年という一定の期限は設けたが、それはばっさりと打ち切るのではなく、事業評価をしてその方向性を改めて検討するという事と理解している。この事業の評価はされているのか。
【健康福祉部長】 毎年度、二つの視点で検証しております。一つ目は、当事業の対象者へのアンケートにおきまして、「当事業が出産のきっかけになったか」を質問しております。事業開始初年度平成21年度では53.7%、平成24年度では45.5%とその割合は減少傾向にあります。二つ目は、この5年間の第3子以降の出生者数、出生者数に占める第3子以降の割合といった実績でございますが、事業開始初年度から昨年度まで、ともにほぼ横ばいとなっております。当事業をきっかけとした出産は減っている中でも、第3子以降の出生者数は横這いである状況を鑑みると、効果は薄かったと捉える方と、事業を展開してきたからこそ、第3子以降の出生者数が横ばいを保つ事が出来たという考え方があろうかと思います。又、子どもを生むきっかけには社会経済の状況を始めとします各家庭を取り巻く様々な環境が大きく関係して参りますので、当事業に限っての明確な効果があったかどうかの判断は難しいものと考えております。
【油原】 第3子支援事業が出産のきっかけとなった方は、平成24年度45.5%、約5割近い数字は一般常識からいって大きな事業効果と捉えるのが正しいのではないでしょうか。又、第3子以降の出生数が現状維持を保っているという実績は、少子化時代を踏まえれば大きい効果と捉えるのが正しいのではないでしょうか。近隣自治体の第三子以降の出生数を見ると、平成24年度実績で取手市110人、稲敷市53人、守谷市24人、つくばみらい市64人、龍ヶ崎市98人と人口比率から見て龍ヶ崎市がトップであります。
数字からも、近隣自治体と比較しても、この事業の成果は確実に現われていると思います。
又、この様な事業の評価を適切に判断できるのには、10年程度は必要ではないでしょうか、子育て日本一を目指すまちのスタンスとしては判断が早すぎるのではないか。
【市長】 子どもを産み育てるための支援事業の成果が出るまでには時間がかかることは十分認識しております。ただ一方で、子ども・子育て支援にかかる事業はその時代に応じて柔軟に展開していく事が肝要であると考えております。そのような中で、ネイ書くな効果が合ったとの判断は難しいものの、子育て家庭の背中を押そうと5年間限定と銘打って、当時のリーディングプロジェクトとしての使命は果たされたものと総合的に判断したところです。
【油原】 県内で、第3子以降の出産・子育て奨励金・保育支援等の事業を実施している自治体は15市町、そのうち保育料無料化(第3子以降)を実施しているのは石岡市・常陸大宮市・鹿島市・神栖市・龍ヶ崎市の5市です。特に出産祝い金の支給、保育料の無料化を実施して、手厚い支援をしているのは龍ヶ崎市だけです。先進的な取り組みにより大きな成果を出している当事業を廃止する理由がどこにあるのでしょうか、子育て環境日本一を目指す意味でも継続すべきであり、保育園のママたちの間では、もっぱらの話題、「3人目欲しいけど、補助事業なくなっちゃうの?」の声が多数あります。見直しをするとしても、保育料の無料化だけは継続するよう強く要望します。

*保育料の引き下げを!

【油原】 以前保育料の見直しを行った中では、近隣市町では龍ヶ崎市が一番安い保育料と記憶しているが、保育園の保護者の声は、「近隣市町に比べて高い」との声があるが、実態はどうなのか。
【健康福祉部長】 当市における入所世帯のうち,最も多くの世帯が該当する第5階層(所得により第1から第8階層まであります)を例に、県南10市との比較でお答えしますと、入所児童が3歳未満児の場合、10市中3番目に低い保育料となっています、三歳児の場合は、10市中4番目に低い保育料となっています、四歳児以上児の場合は10市中3番目に低い保育料になっております。
【油原】 近隣10市の中では低い保育料だとの答弁でありましたが、都合の良い第5階層での比較でお答えいただきましたが、私は近隣6市のデータで比較するをしましたが、3歳児未満児では、確かに第5階層では龍ヶ崎市は6市中3番目で標準的ですが一番低い、つくば市と比較すると平均1600円高いです、月額保育料ですね、龍ヶ崎市の第1階層から第8階層までの保育料は、6市と比較すると所得の低い階層(第1階層から第3階層)程、他市より高く、一番低い牛久市と比較すると3300円から3700円高い、所得の高い階層(第6階層から第8階層)程、他市より低い、それでも一番低い牛久市よりは平均して、4000円から13000円高いです。3歳児以上では中間層(第4階層・第5階層)は標準的ですが、所得の低い階層、高い階層が6市に比べて平均して一番高くなっている。
子育て環境日本一を目指す自治体ならば、近隣市と比較して一番低いとまではいかなくとも低い方だといわれる保育料とすべきだ。参考までに、同じく子育て日本一を掲げている牛久市では、生活保護階層を除いて、3歳児未満・3歳児以上の14階層のうち9階層で近隣市では一番低い保育料となっている。保育料の見直しの考えはあるのか。
【健康福祉部長】 保育料の設定につきましては、社会情勢や近隣自治体の状況、更には平成27年度から子ども・子育て支援新制度が本格的に施行されることにより、国から新たな基準も示されるものと考えておりますので、それらを踏まえながら、市としての適正な保育料について研究して参ります。

*農業の6次産業化の推進を!

【油原】TPP をにらんだ国内農業強化のための農業補助金見直し案が公表され、主食米から飼料用米への転作補助金の増額・減反定額補助金の減額及び廃止・米価下落分の補てん補助金の廃止と米価の下落を防ぐべく飼料米への転作を奨励し、自ら生産調整をして米づくりをしなさい、耕作放棄地が増えると農地の公共的役割(遊水機能等)にも悪影響が出るので農地の草刈りや景観保全のための農地保全補助金の増額をしますとのことだ。TPPは「関税の撤廃」「各国の様々なルールや仕組みの統一」であり、まさしく「完全自由化」です。農業の転換期、厳しい環境の中で、農業の新たな方向の一つとしての6次産業化に注目すべきであり、6次産業化は、地域資源を活用してもうかる農業を実現し、雇用確保と所得向上を目指すものであり、農業者が生産・加工・販売を一体化し産地ぐるみでの取り組みで経営の多様化、複合化を図るものですが、市としての必要性の認識は!
【市民生活部長】6次産業化は、農林漁業者自らが清算し、加工、販売等に一体的に取り組み、又は食品産業、観光産業、IT産業と連携して、地域内で新たな付加価値を創出しようとするものであり、農業の振興だけでなく、地域の活性化や地域の雇用促進などの点からも期待されているところです。こうした事から当市におきましても、ふるさと龍ヶ崎戦略プランの中で、元気を生み出す活力ある産業が育つ街づくりを進めるための主要事業の一つとして位置付けているところです。
【油原】戦略プランの中では、企業者支援事業として、儲かる農業を実現するため、農・商・工の連携による地域ビジネスの仕組み、6次産業化の構築を目指すとしているが、具体的にどのような行動を起こしているのかまったく見えない、当市の地域資源を生かした考えられる6次産業化はどのようなものがあるのか。
【市民生活部長】龍ヶ崎市は、農業産出額の6割を水稲が占める水田農業に加えて、台地部の畑作地帯では、落花生や大根、ネギ、小菊等が生産されております。これらの農産物の中で、特に、レディーファースト・トマトや小菊は市場から高い評価を得て、茨城県より銘柄産地として指定を受けております。6次産業化は、農業者が生産のみならず、加工、販売等にも携わると言う点において、まずは意識を変えた取り組みが必要になる等、様々な課題があると考えられますが、すでに市内には、自ら生産した米を活用して、シフォンケーキやクッキーなどを作り、直売やネット販売を行っている農業生産法人があります。こうした意欲ある農業者が、市内で生産される農産物の良さを生かし、消費者ニーズに合致した商品開発を行う等の積極的な取り組みに期待をしているところです。
【油原】自社産米による米粉スイーツの製造販売の農業生産法人の紹介がありましたが、他人任せの感が強く、優良な見本が地元にあるわけですから、市が積極的にかかわって6次産業化に取り組んで頂きたい。水稲・落花生・トマト等地域資源の紹介がありましたが、6次産業化の課題についてどのように捉えているのか。
【市民生活部長】6次産業化を成功させるためには、生産者の積極的な取り組みに加えて、商品開発、生産、販売、経営資源の確保などの課題があると考えております。商品開発につきましては、加工品の開発を行う場合、既存商品との差別化を図り、消費者にとって魅力ある新たな商品を生み出すことは、容易ではないと考えられます。生産につきましては、開発した商品を安定した品質、量で生産する体制の構築が課題、特に6次産業化に関しましては、商品のほとんどが食品となることから、食品衛生・リスク管理面などの安心・安全の確保も重要な課題です。販売につきましては、多くの農業者にとって、従来は販売=JAや市場への出荷となっているため、6次産業化した商品をどんな消費者に購入して頂くか、販路開拓をどうするかという面は未経験の領域。その他、事業活動を実行するための人材や設備、資金等の経営資源の確保も課題になるものと考えられます。
【油原】今議会に龍ヶ崎ブランドアクションプラン策定審議会設置条例が議案として上程されておりますが、まさしく6次産業化で生まれた商品が龍ヶ崎のブランドとなりえるものと思います。商品開発・マーケッティングなどは専門のコンサルタンツ等の力を借りなければできません、地域資源の6次産業化に向けた事業化のシュミレーションを策定し、仕掛けていく事が重要であると考えます。

*圃場の再整備による効率化を!

【油原】TPP対応で重要な事は、生産の集約化・コストダウンでの体質改善を図る事です、水田大区画整備(1ha区画)の土地改良がもたらす省力化・低コスト化・作業性の改善等の効果は大きいものがあります、ブロックローテーションでの連作障害・湿害の解消、大型機械導入での労働時間の短縮などは代表的なものではないでしょうか。又、企業等の参入も踏まえながら、貸しやすい・売りやすい農地にしておく必要もあるのではないでしょうか、圃場の再整備による効率化についての認識は!
【市民生活部長】農業生産の基盤は、生産向上といった農家レベルの効果とともに、食料を適正な価格で安定的に供給するといった国民経済効果、更に地域経済の振興等の地域レベルでの効果も有しております。圃場の再整備により大区画化が図られますと、農業機械の効率運用による生産性の向上と合わせて、水利用の適正化や農地の汎用化等、有効な土地利用が期待できるところです。当市の農用地区域内の圃場につきましてはおおむね補助整備が完了しておりますが、水稲農家の規模を拡大し、農作業の効率を高めて、農業所得の向上を図るためには、初期の整備地区は、区画が小さく、暗渠排水の整備も十分とはいえない状況にあります。農業を取り巻く厳しい環境の中で、持続可能な農業を推進する為には、圃場の再整備による大区画化は、有効な手法であると認識しております。
【油原】龍ヶ崎市では、板橋大塚地区77ha・塗戸地区63haが、水田大区画整備をきっかけとした農地集積による効率的営農と将来を担う経営体の育成を目指す取り組みが大きな評価をされておりまが、再整備の事業化に向けての課題をどのように捉えているのか。
【市民生活部長】圃場整備事業につきましては、事業の実施主体や種類に応じて、国・県・市の負担の他、事業地内の地権者にも応分の負担が求められますが、農業所得の減少と合わせて、農業従事者の高齢化や担い手不足が進行する中で、地権者が、圃場整備の為に経費をかけることは難しい状況があります。
【油原】地権者の費用負担が大きな課題との事、特に耕作する事が困難になってきている農業者や耕作を委託している地権者の費用負担は、難しいと思われます。しかし、持続可能な農業を推進する為には圃場の大区画化は必要と考えますが、支援策としてどのような制度があるのか。
【市民生活部長】圃場の再整備を行うにあたっては、まず、農業経営体等の中核的担い手に農地を集積する事が重要であると考えております。市では、農家の方々を対象とした意向調査や集落内の話し合いをもとに、交錯する事が困難となった農業者や他産業への転換を希望する農業者の意向等を把握し、こうした情報を人・農地プランに盛り込むことにより、担い手への利用権の設定や農作業の受託の促進に努めているところであります。農地の集積化や規模の拡大を促進する為に、新たに農地を借り受けた農業者には、国の助成となる規模拡大交付金を活用して支援を行うとともに、農地の集積化に協力して頂いた方には、農地集積協力金を交付しております。圃場の再整備につきましては、現在、須藤堀町を含む利根北部地区で実施している経営体育成基盤整備事業など、大規模なものがありますが、こうした事業は、地権者の同意や費用負担等の課題があり、早急な整備が難しい事等から、当面は水田の畦畔除去による区画拡大や暗渠排水整備等の基盤整備を迅速かつ安価に行う事が出来る小規模の土地改良事業等を活用して、圃場再整備の支援を行っていきたいと考えております。
【油原】圃場の大区画化の必要性を十分認識する中で、地権者の費用負担が課題だと捉えているならば、費用負担割合の見直し・減歩方式・交換金方式(地域幹線道路の計画)・工事費用の軽減(道路舗装の一部を市が実施等)等の費用軽減策を積極的に考えて圃場の再整備の事業化を仕掛けていくべきである。農業の基盤は農地である!
議会基本条例策定特別委員会が設置される!

今日においては、議会は議事機関としての役割・機能を果たす為に、その特質を十分に発揮して活動する事が求められ、市民に信頼され、将来の龍ヶ崎市の繁栄に貢献できる議会を目指す為に、議員の役割に即した活動原則の規定が望まれています。その活動原則としての議会基本条例策定の為に議員全員での論議をするため議会基本条例策定特別委員会設置の動議を9月の第3回市議会定例会に提出し賛成多数で可決されました。
(賛成議員 伊藤悦子・後藤光秀・大塚弘史・山宮留美子・深沢幸子・山形金也・
大野誠一郎・近藤博・後藤敦志・大竹昇・横田美博・糸賀淳・油原信義)

*議会基本条例とは、議会のルールを自ら定めることである。そのねらいは議会の在り方、討論など議会運営の体系化、総合化を図ろうとする点にある。市民とあゆむ議会、議員同士が討論する議会、首長ら執行機関と切磋琢磨する議会への変貌をねらう。(著書・地方議員より)