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油原のぶよし活動レポート2014年7月29日
report20140729
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1.トップアスリート育成の環境づくりについて

(1)サッカーワールドカップブラジル大会がいよいよ始まります、日本代表アスリートの熱いプレーと良い結果を期待している一人ですが、もし、日本代表選手の中に龍ヶ崎市出身のアスリートがいたら、市民の盛り上がりも大きいものになるんだろうなと思うのは私だけではないと思います。そう言う意味では、トップアスリートは、子どもたちへ夢や街に元気を与えてくれます。
行政がトップアスリートの育成にどの程度の関わりをもつべきものなのか、私は、スポーツを楽しみ、その中で個々の可能性を見出す環境づくりが大切だと考えております。
当市ではスポーツを愛し、スポーツに親しみ、スポーツがもたらす健康的な生活を送れる街を育てるため、スポーツ健康都市宣言を行い、その具体化に向けたスポーツ振興基本計画を策定しましたが、その進捗状況と評価について問う!

(2)スポーツ振興計画の基本施策の一つに競技スポーツ力の向上として、本市を代表して全国大会及び関東大会等において活躍する選手や、より高度な日本代表クラスの競技力を有する選手の育成を目指すとしておりますが、競技スポーツ力の向上とは、どのように理解し、また、その具体策をどのように考えているのか!

(3)トップアスリートが生まれ、育ちやすい環境づくりが大切なのです。その中でもジュニア期は、基礎基本技術を正しく身につけ、個々の可能性を引き出してくれる指導者の存在が重要です。指導者の資質の向上はイコール競技力向上に繋がっていきます。
当市には流通経済大学スポーツ健康科学部があります、スポーツ医学、科学の最高学府です、スポーツ指導者向けのセミナーの開催を定期的にお願いし、スポーツ指導者の指導力向上を図っては如何か!

(4)トップアスリートを育てるにはジュニア期(小中学生)(高校生となると多くの専門の指導者がおりますし、県、関東、全国レベルでの育成環境が整っています)に高度な技術を持った指導者に指導を受けることが重要です。流通経済大学スポーツ健康科学部には高度な指導力を持つ指導者がおりますし、市民の中にもオリンピック選手を育てた優秀な指導者や実業団で活躍した方もおります。そのよう人材や大学の専門の指導者による教室を2ヶ月に1回、年6回程度の指導を受けられる環境が大切と考えるが如何か!

2.龍・流連携事業委員会等の設置について

(1)流通経済大学は龍ヶ崎市の街づくりにとって知的財産であり、新しい産業基盤でもあります。大学のある街としての経済効果は大変大きいのではないかと思います。
教育、スポーツ、街づくり等の各分野において、流通経済大学と連携した街づくりを展開し、大学のある街としての多くの可能性を探り、まちの活性化を図るべく龍・流連携事業がスタートして10年が立ちます。龍ヶ崎市にとっては、大学の豊富な人材を活用した事業を様々な分野で展開しておりますが、大学にとっては、街中商店の学割サービスと応援バスツアー程度で、極端にいえば流通経済大学活用事業にも見える。龍・流連携事業に対する学生の認知度は低い、先生方の認知度の格差も大きい。要因のひとつには、一部の窓口や個々の繋がりの中で話を進めて事業を行っている事が大きいのではないかと思います。
大学の先生、職員、学生、市の関係課の職員で構成する委員会等を設置して、十分な協議をし、双方のメリットを理解しながら、龍・流連携事業の尚一層の充実を図っては如何か!

(2)2020年オリンピック・パラリンピック東京大会が開催されますが、龍・流連携事業の中で、キャンプ地の誘致活動を事業の一つとして位置付けてはいかがでしょうか、大学と連携しての誘致活動は、全国でも数少ないのではないでしょうか、文部科学省にもインパクトが強いのではと思います!

3.龍ヶ崎市特別職報酬等審議会の常設について

(1)審議会は、龍ヶ崎市議会議員の議員報酬並びに市長及び副市長の給料に関し、市長の諮問に応じ、必要な事項を調査及び審議するとなっておりますが、市長はどのような状況下において委員を委嘱し、調査審議をすべきと考えなのか!

(2)一般職員の給与は、いわいる均衡の原則にのっとり、人事院が国家公務員を対象に実施している人事院勧告の内容を踏まえて改定を行っている。任期の定めがある特別職の報酬等の決定の在り方については、市長等の身分や職務の特殊性から、均衡の原則は適用されないものの、広く民意を反映させ、随時その水準を検証する必要があります、それには審議会を常設化し、調査審議の中で、市長に対し建議するとともに、市長から諮問があった時には、諮問事項に関し答申する、特別職報酬等審議会の常設化について、どの様に考えるか!

(3)市民主権を唱えるならば、市長の判断で審議会を設置するのではなく、民意を踏まえ、常に検証できる体制、審議会の常設化が必要と考えます!

4.介護保険事業における自立支援について

(1)改正介護保険法案も衆議院で可決され、いよいよ新たな介護保険制度が平成27年度からスタートされようとしております。改めて申し上げるまでもなく、高齢化の進行により、給付費も年々増加しており、このままでは制度自体も崩壊しかねないのではと危惧しているところでもあります。又、そのようなことから、今回介護保険法も見直されることになったという事が言えると思います。制度を持続していくためには、介護予防事業を充実させ、要介護状態になることを未然に防いでいく事が重要であります。はじめに本市の要支援の認定者数はどのように推移しているか!

(2)要支援の認定を受けている数は、年々増加している状況にあります。この方々が要介護認定を受ける状態にならないように、要支援から自立に改善されるような取り組みが求められているのだろうと思います。先進地の和光市は、人口8万人、龍ヶ崎市とほぼ同じ、行政面積11平方キロ、龍ヶ崎市の7分の1、高齢化率は平成26年度16.2%、龍ヶ崎市は22.9%、人口構成比は、生産人口70%、龍ヶ崎市は64%、50数%の方が東京圏への通勤者です、人口やベットタウン的なまちの要素は似通っていますが、龍ヶ崎市よりは若いまちです。要支援者等の実態を和光市と比較しますと、要介護認定率、要するに高齢者人口比に対して何人の方が介護認定を受けているのか 、平成26年度、和光市10%、龍ヶ崎市13%、全国平均17.5%、和光市は地域密着型サービスがスタートして以来、約10%を維持しており、龍ヶ崎市は毎年0.1%伸びております。両市の介護保険事業計画の推計値と実績値を比較すると、和光市は推計値よりも実績値の数値が低くなっています、介護予防の取り組みの成果なんだろうと思います、龍ヶ崎市は毎年伸びております。龍ヶ崎市の要支援者の推計値と実績値の比較ですが、平成24年度推計値322人に対し実績値は340人、平成25年度推計値311人に対して実績値419人、平成26年度推計値293人に対しえ4月1日現在での実績値は440人、計画と実績値は大きくかい離している。要支援率、高齢者人口に対しての要支援の率ですが、平均して和光市は0.76%、龍ヶ崎市は2.3%、この違いは十分に分析検討する必要性があると思います。要支援の方々が要介護認定を受ける状態にならないよう、要支援から自立又は改善されるような取り組みが求められているんだろうと思います、和光市は日頃の取り組みの結果が数値となって現われている、当市においてどのような取り組みがなされているのか!

(3)リハビリを行い機能の維持向上を図っている、介護予防事業を推進しているとの事ですが、どの程度の方が要支援から自立になっているのか、また、自立された方に対するその後のケアは、自立されてもまた介護認定されないように、その後のケアはどうされているのか!

(4)和光市の取り組みについて触れてみると、なぜ要介護、要支援認定者の伸びが鈍化しているのか、なぜ認定率が低いのか、要支援比率が低いのか、「介護が少ない街・和光市」介護保険事業のモデル的な保険者として全国に注目されている、高齢者対策では「和光モデル」と言われている。「介護予防を重視」基本的には予防型の仕組みが確立されている、介護予防事業は、龍ヶ崎市よりも多様な事業展開をしているのも事実です。又、「在宅介護を重視」住み慣れた地域、住み慣れた家で長く暮らし続ける、老人施設への入所は終の棲家、自立してくることはなかなか考えにくい、和光市には、特別養護老人ホームは1か所しかありません。日常生活圏で歩いて行ける小規模な地域密着型の多くの機能を持った施設やサービス付き高齢者向け住宅が多く設置されております。平成26年1月から3月までの3ケ月間に介護保険の継続申請された方85名、そのうち7名の方は要介護度が改善され、うち1名の方が自立、42名の方は要介護度維持、36名の方は要介護度が重くなったとの事、これをどう評価するか。和光市は自立に向けた取り組みの中で、お年寄りの健康と介護事業者の利益というのは相反するものがあります、施設の努力で、本人の努力で自立された方のその後のケアも事業者に委託する包括的契約を行っている、予防対策サービスだけではなく介護事業者の活用を図り、事業者の経営安定にも配慮している。地域包括ケアシステムの構築について、どういった状態の方に、どういう方法で、どういうサービスを提供するのか、ソフト面の充実、体系化、システム化が必要不可欠。本年度第6期介護保険事業計画が策定されますが、地域包括ケアシステムの構築は重要、どのように自立支援をしていくのか!

(5)計画というのは、それを基本に機能的に動いていかなければならない。介護事業は、介護認定を受けた方のケアプランを立てるわけですが、ケアプラン自体が自立に向けたケアプランであるかどうか、また、ケアプランに基づいたリハビリなど施設が自立に向けた取り組みをしているのかチェックをした事がありますか。和光市の先駆的な独自の施策や取り組みを調査研究して頂き龍ヶ崎市の計画に生かして頂きたい!
*平成26年度一般会計予算案に対する修正案を提出!(賛成少数で否決)

(賛成者、糸賀淳・横田美博・大竹昇・後藤敦志・近藤博・大野誠一郎・伊藤悦子・油原信義)


【修正案その1】 

 駅名変更影響調査151万2千円の削除。 常磐線佐貫駅名の変更です、目的は龍ヶ崎市の認知度(知名度)を上げ、定住人口や交流人口の増加、まちの賑わいや活力の創出に繋がるとしています。駅の名前に龍ヶ崎の名前を入れることだけで、まちの賑わいや活力が創出できるのでしょうか、駅名変更に5億から6億の費用が必要と言われています、それだけ大きな費用をかけて、今!やるべき事でしょうか。まちづくり市民アンケート調査の中で、「龍ヶ崎のものたりないところ」の設問で、いつも上位にくるのが、「交通の便が悪い」「働く場がない」です、解決に向けた行動を起こしていますか、道路排水や家庭排水で困っている、崖崩れの危険にさらされているなどの市民の声に対する生活基盤の整備は、商業、農業の振興策は、少子高齢化対策は、「住みやすい龍ヶ崎を創る」、今!やるべき事、課題は山積みです!

【修正案その2】

 龍ヶ岡公園大型遊具設置工事4900万円及び防犯カメラ設置工事100万円の削除。 遊びの拠点づくり事業として龍ヶ岡公園に関東一長い30mの滑り台(6歳から12歳用)等と遊具のいたずら防止に防犯カメラ4台を設置するものです。自然を基調とする龍ヶ岡公園とそのシンボリックな存在となっている、「たつのこ山」このような環境の中で、子供たちは心身の発達や自主性、創造性を身につけていくものであり、「遊びは創造するもの」。防犯カメラ4台も付けなくてはならない遊園地的遊具を行政が設置すべきでしょうか、民間とのすみわけをきちっとしなくてはならない。5000千万円あったら、地域の児童公園の遊具の整備に充てたらいかがでしょうか!
*生活保護要件の市の裁量について!

平成26年度予算の生活保護費は12億5000万円、このうち4分の1は市負担であります、毎年増加傾向にあり財政圧迫の要因の一つでもあります。そういう中で生活保護法の改正が平成26年7月から施行される、改正内容は、必要な人には確実に保護を実施するという基本スタンスの中で、安定した職業に就くことにより保護からの脱却を促すための給付金の創設など「就労による自立の促進」、福祉事務所の調査権限の拡大、罰則の引き上げ及び不正受給に係る返還金の上乗せなど「不正・不適正受給対策の強化等」、医師が後発医薬品を認めている場合は、受給者に対し後発医薬品の使用を促すなど「医療扶助の適正化」が主な内容である。そういう中で、旧態依然変わってないのが生活保護要件です、自分たちの能力や資産など活用し、精いっぱい努力しても、なお生活ができない場合に、基準に従って最低限度の生活に不足する分について措置をするのが生活保護制度、要するに、貴金属・有価証券などの処分、生命保険の解約、利用できない土地の売却や賃貸、処分価値の高い建物・宅地の処分をして生活費に充て、なおかつ生活ができない場合に生活保護費を支給される制度です。最低限度の生活の定義は、社会経済情勢で変わってくるんであろうと考えます。例えば、自動車の保有・使用は障害者や公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住する者の通院や通勤以外は認められないとしている、果たして自動車の所有や運転の禁止が今の社会の中で現実的なんだろうか。自動車を処分しようとしても換価価値がない、逆に処分するのに費用がかかるという事例も多い、自動車の保有を認めている場合でも、特に費用は支給されていない、生活費を考えて、自らが車の保有の有無を判断すればよい、車の使用は就労にもつながるのではないでしょうか。又、賃貸住宅入居の独居の方が長期入院の場合、住宅扶助費(家賃)は出ません、退去手続きを取って下さいとのことです、住んでいないところの家賃は出せませんという事は、当然といえば当然なのだろうと思いますが、帰る場所がないと言ったら、治る病気も治らなのではないかと、余計な心配でしょうか、退院しても安心して生活できる環境の確保が大切です。又、生活をしていたわけですから、家財道具はどうするのでしょう、親族や知人に一時的に保管してもらったり、廃棄処分するとしておりますが、預かってもらえる親族との関係であれば生活保護は受けてないのではないでしょうか、一時保管する場所の確保が必要と考えます。生活保護は、国からの法定受託事務であり定められた基準により実施する制度とは言え、生活保護規律の中で柔軟な対応、裁量があってよいのではないか。



*今後の行政運営・地域経営の取り組みの取り組みについて

1 財政健全化とは!

龍ヶ崎市財政運営の基本指針等に関する条例及び施行規則に基づく財政健全化の取り組みにおいて、財政運営の目標として、「基礎的財政収支の黒字」、「経常収支比率を90%以下」、「積立金残高比率を35%以上」、「実質債務残高比率を180%以下」、「社会資本形成の将来世代負担比率を30%以下」という財政指標とその目標値を定めている。収支・積立・債務のバランスも重要ですが、人件費、扶助費(社会保障費)、公債費(借入金の元利償還金)などの経常的(義務的)な経費に、地方税、地方交付税などの一般財源がどれだけ充当されているかを見て、財政構造の弾力性を判断する指標である経常収支比率が、財政健全化を見る指標としてわかりやすい。低いと財政に弾力性があり、高いと財政が硬直しているとされます。経験的に町村で70%程度、都市で75%程度、都道府県で80%程度が妥当とされていますが、当市は平成24年度決算で93.5%となっています。私は、財政健全化とは、1つは「収支の改善」黒字は当然であるが、単年度収支の均衡、つまり繰越金や基金(貯金)等に頼らず、その年度の収支を均衡させること。2つ目は「内容の改善」これは、外形上の収支が良好であっても、中身は義務的経費(人件費、扶助費、公債費)等で裁量の余地がないということではなく、一定の財政の弾力性を確保しなければならない。3つ目は、そのような中でも、常に公共サービスの水準は確保しなければならないことである。平成24年度決算状況を見ると、普通交付税と臨時財政対策債の「実質的な普通交付税」の増額等、市税の減少を勘案しても一般財源ベースでは増収であり、いわば国の政策に支えられた改善と言える。人件費の経常収支比率は24.3%、40%を超えると財政運営が厳しくなるとされています、要因の一つに、従来から退職予定者の半数を新規職員の採用枠として職員削減を図ってきた事にある、財政健全化の見地からは20%未満が好ましいと考える。公債費(借入金の元利償還費)経常収支比率は18.8%、経験的に15%を超えると警戒ライン、20%を超えると危険ラインとされている。公債費は龍ヶ崎市の特徴的部分で、ニュウタウン開発やそれに伴う公共施設等定住促進を図るべく先行投資の借金です、これまで財政が厳しい中でも起債(借金)の繰り上げ償還や低利率への借り換え等起債の削減努力をしてきた結果が利息の低減や起債の削減に繋がっているが、まだ危険ラインに近い、現市政ではそういった努力があまり見受けられない、公債費の割合が財政を圧迫しているのも事実です。全体的な経常収支比率を下げるには、単純に言えば歳入の確保と歳出の削減です、歳入は、国の地方への配慮から依存財源とはいえ地方交付税が確保され、自主財源である地方税の落ち込みが見られますが歳入は十分確保されております。歳入が確保されているにもかかわらず経常収支比率が高いということは歳出削減の努力が足りないと言わざるをえません。また、安定的な財政運営の観点から収支、積立、債務の一定程度のバランスが重要である事は理解するが、起債(借金)が財政を圧迫している事実を考えれば、基金(貯金)に積み立てをするのではなく起債償還(借金返済)に充てるべきと考える、利息はどちらが高いのでしょうか。平成24年度決算における当市の実質収支、要するに翌年度への繰越額です、繰越額を標準財政規模(当市は約150億程度)で除して得た数値が3%~5%が望ましいとされておりますが当市は7.1%です、数値がよければよいというわけではありません、黒字額が大きいのであれば行政水準(サービス)を上げるか、それとも住民負担を軽減しなさいということです。龍ヶ崎市の財政は、貯金を積み増し、実質収支は大きく黒字、しかし財政に柔軟性がなく硬直している、実にバランスの悪い財政運営である。財政健全化に向けた具体的な取り組みを問う!

2 行政改革の基本的方向性について!

行政改革は無駄をなくして市民サービスの向上を図る改革もあれば、地域経営を効率化する為の民間活力の導入を図る改革もある、PPP(パブリック・プライベイト・パートナーシップ)公共サービスの民間化です、業として成り立つ事業は民間に開放し、業として成り立たない事業は行政がやることが基本と考えます。例えば、社会福祉協議会が行っている老人ディーサービスは民間事業者でも運営しております、知的障害者預かり施設のひまわり園等は24時間預かり施設(障がい児を持つ親の要望が多い)として拡大して民間化を図るべき事業と考える。行政改革の手段としてPPPの活用をどう考えるのか!
歳出削減の観点から、新たな政策・事業を展開する事は市民サービス向上の上で大切なことであるが、事業のスクラップ・アンド・ビルドの考え方が重要だ、スクラップもなされなくてビルドばかりでは歳出が増大するばかりです。現市政では事業仕分けを行いましたが、73事業の内、仕分け人が「不要」とか「民間」と判定した事業は22事業、市民判定人と仕分け人両方が「不要」「民間」と判定した事業は10事業ですが、結局事業を終了したのが5事業、あとは改善したとの事ですが、行政自らではなく、外部の視点で事業の点検を選択しておきながら、何のための事業仕分けだったのか、パフォーマンスと言われても仕方がないのではないか!

3 介護施設整備と在宅サービスの充実について!

高齢世代の環境向上について「より身近な地域で介護サービスが受けられるよう特別養護老人ホームなどの整備を促進し、介護需要に適切に対応する」としております。特別養護老人ホームなど施設整備は、その後の施設サービス受給費を大きく増大させ、引いては保険料の値上げに影響が懸念されます。現実の施設入所待機者(約140名、現在100床を二つの事業者が整備中)と保険料の増大が懸念される中で、施設整備をどのように考えているのか! 又、待機者の中には、潜在的待機者、要するに施設に入所をしたいが経済的に入所希望ができない方も多くいるのも現実です。介護による家族の負担感や家庭の事情で施設へ入所させたい人もいれば、本人の希望や経済的な事情から在宅介護をせざるを得ない人と様々です。国では「医療から介護」「施設から在宅」へと基本方向を示しており、高齢者ができる限り住み慣れた地域で暮らしていけるような社会づくりを実現するには、様々な在宅サービスの充実が求められることになります。どのようにして在宅サービスの環境整備を図っていくのか!

4 佐貫駅前保育送迎ステーションの必要性について!

JR佐貫駅から通勤している保育園保護者135世帯にアンケートの結果、「駅前の保育施設を利用したい」と回答された方が84世帯、そのうち「送迎ステーションを利用したい」が59世帯、うち費用負担等条件付きが41世帯、実質利用したい「あればあった方がいい」と答えた世帯は135世帯のうち18世帯と捉えてもよいのではないでしょうか。電車通勤者の保育環境も重要だが、自家用車で龍ヶ崎近隣へ勤めている方も多いのではないか。例えば、白羽にお住まいで土浦市内へ勤めています、近くのしらはね保育園や通勤経路のながと夢保育園に預けられれば良いのですが、大宮の保育園しか空きがありませんとなれば、30分程度は余計に時間を要します。「自宅近くの保育園で預けられる」「通勤方向での保育園で預けられる」保育要望に応えるべく保育園入所の優先度に通勤条件等を加味する等見直しが先決ではないか。又、佐貫駅周辺での保育需要が多いのであれば、民間保育園での増設や新設、現在運営されている私立幼稚園のこども園化による保育需要の確保を考えた方が、佐貫駅前保育送迎ステーションの設置より保護者の経済的負担等を考えても効果的と考えるが如何か!