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*龍ヶ崎市街地・佐貫地区雨水排水対策について

【油原】 高知県、京都府、広島県での集中豪雨は大きな被害をもたらし、特に広島の土砂災害では多くの家屋が倒壊し、尊い人命が奪われたことを報道で見せつけられ、胸が痛む思いです、心からお見舞いを申し上げるとともに犠牲になられた方へ謹んで哀悼の意を表します、又、一日も早い復旧を願うものであります。
さて、集中豪雨、ゲリラ豪雨という言葉をよく耳にしますが、気象学的には、集中豪雨、ゲリラ豪雨ともに明確な定義付けはないそうです、雨量などに基づいた定量的な定義も学術的にはないそうですが、気象庁予報用語として、集中豪雨の定義を「狭い範囲に数時間にわたり強く降り、100ミリから数百ミリの雨量をもたらす雨」としております。
一般的に「梅雨前線や秋雨前線の停滞」「台風や前線を伴った低気圧の日本付近通過時」が大雨の要因とされておりますが、それにしても集中豪雨が従来よりも多く、それに伴う災害も多くなっており、気象予報でも大気の状態の不安定から注意や警戒予報も多く出されています、地球温暖化による異常気象の影響なのでしょうか。いずれにしても自治体はもとより一人一人が危機管理意識を高めていくことの重要性を強く感じるところです。
当市では昨年10月の台風26号では15日午後3時から16日午前9時の間の降水量が244ミリを記録し、市内各所が浸水被害を受けています。又、今年6月にも豪雨があり、JR佐貫駅周辺や龍ヶ崎市街地での浸水被害がございました。
そこでお伺いします、浸水被害の状況とその要因についてどのように捉えているのか。

【都市環境部長】今年6月の集中豪雨においては、佐貫地区では佐貫駅南側付近やJR 常磐線西側の源橋の北側付近など14か所、龍ヶ崎市街地では商店街の米町、新町付近や市役所前及び警察署前の県道潮来線など13か所、その他の地区を含めると34か所を確認しております。要因としましては、主に宅地化に伴う農地や空地の減少による雨水調節機能の減少や排水路までの流下時間の短縮による流下量の増加、近年では短時間で大雨を降らせるゲリラ豪雨の影響も大きいと考えております。

【油原】佐貫地区においては14か所の浸水被害を確認しているとの事ですが、特に佐貫駅西側の県道龍ヶ崎潮来線沿い、旧公団跡地周辺、佐貫駅南口商店街は 強めの雨が降るたびに道路が冠水しているところです。マンハイム入り口付近の都市下水路佐貫1号雨水幹線への佐貫駅南口周辺、旧公団跡地周辺の流末である佐貫2号雨水幹線、トステムビバ周辺の流末である佐貫3号雨水幹線の合流地点の排水機能が保たれていない、要するに1号雨水幹線の流量流速が強くて2号3号雨水幹線の流末機能が十分でない事が要因と担当所管も十分認識をされていると思います。昨年10月の台風26号により18時間で244ミリを記録したデータから見ると、15日の午後3時から降り出して16日の午前1時で時間降雨量16ミリ、2時で15ミリ、3時で25ミリ、4時で28ミリ、5時で28.5ミリ、ここまでは旧公団跡地周辺の道路冠水は見受けられなかったそうですが6時での時間降水量46.5ミリでは浸水被害も見受けられ、当前流末としている佐貫駅南口商店街周辺も浸水被害が見受けられたそうです、要するに現状の機能であれば諸条件にもよりますが、だらだらとした数時間の30ミリ程度までの雨ならば排水能力はあるのかなと推測します。浸水被害の要因として、宅地化に伴う農地や空き地の減少いわゆる雨水の遊水池としての機能が少なくなった、排水構造物の整備に伴い流化時間の短縮による流量の増加、ゲリラ豪雨による影響との認識でありますが、ゲリラ豪雨は別として佐貫地区は市街化区域ですから、市街地としての公共下水道事業計画での佐貫排水区としての雨水排水整備計画【時間当たり降雨量53ミリ対応】があるわけですから、整備されていれば浸水被害はないわけです。そこでお伺いしますが、佐貫地区の雨水排水計画の整備進捗状況と又整備に必要な予算はどの程度になるのでしょうか。

【都市環境部長】佐貫地区につきましては、龍ヶ崎市公共下水道事業計画の中で佐貫排水区として計画されております。この計画は時間当たり最大53ミリの雨に対応する計画となっております。貯留量約840立方メートル、整備費用約2億円と約3900立方メートル、整備費用約9億円の貯留施設を設置する計画となっております。又、佐貫排水ポンプ場については、稼働開始から30年を経過し、ポンプ施設が老朽化していることから更新費用として約9億円を見込んでおります。約840立方メートルの貯留施設については今年度基本設計を計画しております。

【油原】貯留施設2か所で11億、今年度から840トン貯留施設の基本設計に入るとの事ですが、整備計画を見ると、貯留量840トンの貯留施設は佐貫駅南口商店街と旧公団跡地周辺の流末雨水幹線である佐貫2号雨水幹線からオーバーした雨水を貯留する施設であり、佐貫駅南口周辺の浸水被害には効果があっても、マンハイム入り口付近の佐貫1号雨水幹線との合流地点での排水機能の改善にはつながらないように思われます、先ほども述べましたが佐貫1号雨水幹線の流量流速が大きくて他の幹線からの流入が正常に機能しないわけですから、1号雨水幹線の調節機能を持つ3900トンの貯留施設の整備が先決かと思いますが如何でしょうか。

【都市環境部長】1号幹線と2号幹線の合流点での緩衝により、流れが阻害されているということも考えられることから、合流点に近い場所に2号幹線の貯留施設を設置するものです。2号幹線はJR線路を横断した佐貫駅南口周辺の浸水区域の流末にもなっていることから、佐貫駅南側周辺の浸水緩和も含めて計画いたしました。なお、今回計画の貯留施設により浸水被害の解消ができるのではなく、引き続き貯留施設の設置や排水路の一部改修、ポンプ場の更新等排水対策を進めて参ります。

【油原】整備計画に基づいた整備には時間がかかりそうですが、かといって浸水被害軽減の為に対策を講じなければならないと思います。以前には、佐貫排水ポンプ場に近接した佐貫1号雨水幹線のたるみに強制排水ポンプを設置し、調節池として利用したり、佐貫排水ポンプ場の起動水位を下げたりと、その結果、佐貫地区の宅地内浸水は大幅に改善した経緯があり現在に至っております。そこでお伺いしますが雨水幹線の合流地点やその周辺の暫定的な雨水排除の対応策をどのように考えるのか、又、必要な予算はどの程度になるのでしょうか。

【都市環境部長】暫定的な雨水排水の対応策ですが、現在の流下能力と調節機能の維持の為、排水路や調節地の浚渫など定期的に実施して参ります。又、合流点の浸水被害改善策として、国道6号線沿いの佐貫浦地区2ヘクタールの雨水排水を暫定的に幹線排水路から切り離し、国道6号線を横断して1級河川谷田川に接続している既存の桶管に放流が可能かの関係機関との調整や、緩衝を緩和する為の枡の設置や接続角度を変える等の検討をして参ります。

【油原】龍ヶ崎市街地については13か所の浸水状況を把握しているとの事です、龍ヶ崎市街地の雨水流末は大正掘川、江川、論所掘でありますが、特に江川の河道能力と市街地の浸水被害は密接であります、江川・論所掘治水計画の中で江川の流下能力の対応降雨は時間8ミリから15ミリで0.6Mの余裕がありますが、上流である佐貫地域では時間30ミリ、下流である龍ヶ崎市街地では時間13ミリの降雨量で満杯となります。当前13ミリ以上の雨が続けば市街地に浸水被害が出てくるわけです、江川の川幅は下流8M、上流10M、一般的には逆です。市街地の河道は用水路と一体化しているという状況にあります、江川・論所掘治水計画では、江川中流で論所掘との間に調節地を設けながら分水路を設け市街地の江川への排水を確保する計画です。そこでお伺いいたしますが、龍ヶ崎市街地の雨水整備計画はどのようになっているのでしょうか。

【都市環境部長】龍ヶ崎市街地につきましては、これまで都市下水路として雨水幹線排水路の整備を行ってまいりました。公共下水道事業計画の中でも、この都市下水路を新町排水路や横町排水路などとして、公共下水道の雨水幹線に位置付け、周辺の枝線整備を行ってきました。江川及び論所掘排水については龍ヶ崎市雨水排除総合計画で、拡幅や調節地の新設などを計画されております。しかし、各地区の浸水解消に直ちにつながるものではないことから、現在この計画に基づく事業の実施までには至っておりません。今後は費用を含めて長期的な計画を立てる必要性があると考えております。

【油原】龍ケ崎市雨水排除計画は浸水解消に直ちにつながるものではないとの事ですが、江川への市街地からの排水を確保していくには、江川の論所掘への分水や大正掘川への流入は有効な手段と考えます。米町・新町周辺、県道龍ヶ崎潮来線沿いの浸水状況は、これまでに強制排水ポンプの設置や水路幅の改修等により軽減しましたが、その後の改善は見られません。そこでお伺いいたしますが、龍ヶ崎市街地の排水対策について暫定的対応策をどのように考えているのでしょうか。又、必要な予算はどの程度になるのでしょうか。

【都市環境部長】個別の浸水対策としまして、これまでも水路の改修や排水ポンプ場の設置をし、その中でも浸水地域である米町、新町周辺については、新町方面に流れている排水路をせき止め、ルートを変えポンプによる強制排水により浸水の緩和に努めてきました。今後の計画としましては、新町排水路については、既存の分岐個所を排水効率が高まるよう改修するとともに浸水個所により近いところで新たな分岐をすべき調整を進めております。又、一部に土砂が堆積しておりますので浚渫も予定しております。県道潮来線沿いの排水対策ですが、流末となっている横町排水路の一級河川大正掘川への分岐について検討して参りましたが、自然流下では技術的に難しく、ポンプ場の設置や貯留施設等を含めた検討が必要と考えております。

【油原】佐貫地区は公共下水道事業計画の中で佐貫排水区として整備計画があります。龍ヶ崎市街地は、以前に都市下水路として雨水幹線排水路の整備を行ってきて、その後公共下水道事業計画の中で都市下水路を新町排水路や横町排水路として公共下水道の雨水幹線に位置付けたとの事。そうであれば、公共下水道事業計画でいう時間降雨量53ミリに対応しうる排水計画があってもいいのではないでしょうか。都市下水路整備計画と公共下水道事業計画の排水計画と江川・論所掘流域の排水計画と一体性がないように思われます。この三つの計画の整合性を持った龍ヶ崎市街地の雨水排水計画の見直しが必要ではないか。

【都市環境部長】雨水排除計画策定時と想定される人口や土地利用方針の違いや、各地区の排水を具体的に解消する為の計画となっていないことなどから、費用も含めて計画の大幅な見直しが必要と考えております。

【油原】雨水排水整備については大きな予算と時間もかかります。公共下水道計画で定められた10年確立降雨量時間53ミリに対応する雨水排水整備計画に基づいて、短期的には浸水被害の軽減策として、中・長期の整備計画を立てて、市の中期事業計画に乗せて、浸水被害解消に向けて事業の進捗を図って頂きたい。


*つくばの里工業団地周辺工業系エリアの事業化について

【油原】以前にも一般質問を致しましたが、その時の工業団地拡張に対する考え方は、美浦栄線バイパス延伸区間の進捗を見据えつつ、今後、団地周辺の土地状況や条件整理等の調査を進めながら敵地の洗い出し、合わせて事業手法の具体化に向けた検討を進めまして、しかるべき時期に事業化が図れるよう準備を進めるとの事でした。主要施策アクションプランでは、誘致敵地の洗い出し、トップセールス、事業化の促進と積極的に取り組んでいるように感じますが、事業化の状況についてお伺いします。

【都市環境部長】ふるさと龍ヶ崎戦略プランの土地利用方針では、つくばの里工業団地周辺を工業系開発エリアと位置つけ、その可能性について当初の北側全体での拡張計画は、社会情勢や造成費等の問題により具体化には至らず、その後も事業化促進に向けて拡張敵地の洗い出しや拡張手法の調査研究を行ってきたところです。そのような中、現在つくばの里工業団地に立地する事業者より、北側の隣接地に敷地拡張の相談があり、事業手法を検討するとともに、課題を整理しながら関係機関と協議、調整を進めているところです。

【油原】立地事業者の隣接地の敷地拡張について茨城県と調整を進めているとの事、地区計画や開発行為等事業手法によっては面積要件もあり、難しい面もあるかと思いますが、雇用の場の確保の為にも実現できるよう努力して頂きたいです。立地事業者の敷地の拡張も大切ですが、ふるさと龍ヶ崎戦略プランの土地利用方針では新市街地形成工業系開発エリアと位置付けております。事業化促進に向けて拡張手法の調査研究を行ってきたとの事ですが、新市街地としての事業化に向けた基本的方向についてどのように考えているのでしょうか。

【都市環境部長】現時点での基本的方向としましては、既存企業から拡張相談のある地域を含めて、立地希望の企業が決定した場合には、企業ニーズに合わせたオーダーメイド方式にて市街化調整区域の地区計画を定め、事業者が開発行為の許可を受けて整備する事が事業化の可能性が高いと考えております。

【油原】市が地区計画のエリアを定めて事業者が開発行為をして事業者自らインフラ整備をする事が現時点での事業化の考えとの事です。市は全くリスクを負わないで企業に進出して頂く、これも一つの事業手法と思いますが、工業団地としての企業誘致をして行くにはなじまない手法と思います。町工場の移転ではないのです。企業誘致にトップセールス、事業の促進と言っている割には非常に消極的と感じますが、事業化を進める上での課題をどのように捉えているのでしょうか。

【都市環境部長】大きな課題としましては、工業団地造成事業や区画整理事業で整備したのちに用地が売れないままで土地利用がなされていない。又、市が市街化調整区域の地区計画を定めるにも、区域面積の要件や事業実施の確実性、地権者の合意を得ることなどが課題としてございます。

【油原】事業費をかけて造成したが企業進出がなく、用地が塩漬け状態になるリスクを心配する事は理解しますが、インフラ整備がされてないところに企業が進出する事の可能性は限りなく小さいと思います。リスクを小さくするのには、事業の方向性を決めたら、事業化の推進はもちろんのこと企業誘致のプロジェクトを編成して、それこそトップセールスで取り組んでゆく事が必要と考えますが、如何がお考えでしょうか。

【都市環境部長】事業化の推進を図る上で有効な手段であると思いますが、工業団地拡張の事業主体や事業手法等、様々な面からその実現性を検討したうえで判断して参ります。

【油原】美浦栄線の延伸、圏央道阿見東へのアクセスについて、県において土地利用状況の調査や整備効果等の検討が行われております、ルートが決まってからでは遅い。企業の進出は、雇用の創出とともに街の発展の起爆剤になると思っております。新市街地形成工業系開発エリアの事業化に向けて積極的に取り組むよう要望して私の一般質問を終わります。
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