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*平成25年度決算状況から見る財政運営をチェック!

 財政の柔軟性を見る指標である経常収支比率は91.2%、数値が高いほど財政が硬直化していることを示します。都市の適正水準は75%~80%です。当市の場合はニュータウン事業や都市基盤整備等に係る市債の償還(借金返済)の影響が大きい。歳入歳出の差額から翌年度にまたがる事業の財源を差し引いた実質収支は8.3%(龍ケ崎市は126千万)、適正水準は3%~5%(龍ケ崎市は80千万)、必要以上の余剰金は、市民サービス向上に充てるか市民負担の軽減をすべきです。財源調整の為の貯金である財政調整基金は(198千万)、通常は標準財政規模額の5%~10%(龍ヶ崎市は153千万)と言われています。財政調整基金・減債基金(市債償還の為の貯金)・特定目的基金(公共施設等計画の為の貯金)の積立金残高比率34.6%(530千万)、財政運営の基本指針に基づき35%以上を指標としています。一方、一般会計の市債現在高を見ると、元金償還額278千万、新規発行額(新たな借金)240千万、繰り上げ償還や借り換え償還による利子軽減等平準化を図ることに視点を置き長期債務の軽減を図るべきです。決算状況は、平成13年度から取り組んできた財政健全化策の効果と、国の手厚い地方交付税措置により財政指標は若干改善していますが、自主財源(市税等)の割合51.9%、依存財源(地方交付税等)の割合48.1%となっており、依然として国への依存度が高い状況にあります。国は地方の活性化や将来負担の軽減(市債の償還)を視野に、地方交付税の財源を赤字国債の発行により確保している中で地方が基金に積み立てていることは如何なものか。
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