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油原のぶよし活動レポート2015年1月23日
report20150123
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*市長・副市長・教育長・議員の期末手当の引き上げ議案に反対!

この議案は、国家公務員に係る特別職の職員の給与に関する法律が改正されたことに伴い、期末手当0.15月分、市長143865円・副市長120922円・教育長113332円・議員68655円の引き上げを実施する為の条例改正です。私達、龍ヶ崎未来は、行財政改革を進めるには市長等の特別職や市議会議員が、先ず隗より始めよ、トップの身を切る姿勢が必要であると考え行動を起こして参りました。まだまだ景気回復の実感がない中での引き上げは適切ではないとの思いからの行動です。
(反対者) 糸賀淳・横田美博・大竹昇・後藤敦志・近藤博・大野誠一郎・後藤光秀・
      曽根一吉・油原信義(賛成多数で可決)

*龍 ケ 崎 市 議 会 基 本 条 例 を 制 定 !

「今・変わる!龍ケ崎市議会」
 議会は、市政に対する監視及び評価を行うことに加え、政策の立案や政策提言を行うことが求められています。さらに、積極的な情報公開を率先して行い、より一層市民に開かれた議会を実現しなければならない。また、議会は市民の多様な意見を的確に把握する事に日々努力し、常に市民との対話を行い、市民の意見を汲み取りながら、議員間で自由闊達な討議を重ね、市民に信頼される議会運営に取り組まなければならない。議会として、議員として、当たり前の活動原則を、議員自らを律する意味で、議員提出議案として上程し、賛成多数で可決されました。
(賛成者)大塚弘史・山宮留美子・深沢幸子・山形金也・後藤光秀・伊藤悦子・糸賀淳・
     横田美博・大竹昇・後藤敦志・近藤博・大野誠一郎・油原信義

(反対者)滝沢健一・坂本隆司・椎塚俊裕・寺田寿夫・鴻巣義則・曽根一吉・桜井昭洋
*全国学力学習状況調査について

【油原】全国学力学習状況調査は、教科に関する学力調査と思われがちですが、生活習慣、家庭学習環境、学校学習環境等に関する質問紙による調査も含まれております。要するに学力と生活習慣、家庭環境、学校環境は相関関係にあると言うことなのだろうと思います。教科に関する調査結果については、小学生平均正答率~茨城県は4分野すべてが全国平均正答率を上回っている。4分野平均正答率は68.2%、全国ランキング8位、全国平均正答率は66.2%、全国1位の秋田県は74.0%。中学生平均正答率~茨城県は4分野中2分野で全国平均正答率を上回っている。4分野平均正答率は64.1%、全国ランキング29位、全国平均正答率は64.4%、全国1位の福井県は70.0%です。公表されておりませんが龍ヶ崎市の児童生徒の結果を比較してどのように評価するのでしょうか。生活習慣や学校環境等に関する質問紙調査では、家庭学習について自分で計画的に勉強している割合は、小学生~龍ヶ崎市68.6%、全国61.0%、秋田県80.6%、中学生~龍ヶ崎市43.5%、全国46.8%、秋田県62.6%、学校の授業の復習をしている割合は、小学生~龍ヶ崎市58.4%、全国54.0%、秋田県90.7%、中学生~龍ヶ崎市55.7%、全国50.4%、秋田県84.4%、秋田県の家庭学習の割合が何故このように高いのか興味深いものがあります。そこでお伺いします、平成26年度全国学力学習状況調査の結果について当市の傾向をお知らせください。

【指導課長】本市の傾向でございますが、全国や茨城県の平均正答率に比べますと、小学校では、国語、算数の知識、活用ともに、概ね良好な結果となっております。一方、中学校では、茨城県全体の傾向と同様に数学の知識、活用が課題となっております。質問紙調査につきましては、生活習慣に関する項目で、「携帯電話やスマートフォンでメールやインターネットをする」「テレビゲームをする」といった項目が全国や県に比べて高い傾向が見られます。今後は、保護者に協力を呼びかけるなど、家庭との連携を一層強め、適切に対応して参ります。

【油原】教科に関する結果については、全国や茨城県の平均正答率と比べ概ね良好な結果との事、概ねとはどの程度までの差が許容範囲なのか、小学生の茨城県と全国の比較では平均2.0%茨城県が上回っている、中学生の数学では茨城県の傾向と同様とのことですが、茨城県は全国平均を1.5%下回っていますので龍ヶ崎市も全国平均を下回っていると言えます。留意する点は1日当たり1時間以上ゲームをする龍ヶ崎市の小学生の割合は57.5%と全国と茨城県を両方上回っている。秋田県は27.8%、1日当たり1時間以上通話やメール、インターネットをする龍ヶ崎市の中学生の割合は52.1%と全国と茨城県を両方上回っている。秋田県は16.5%。テレビゲーム、携帯電話やスマートフォンの使用時間は学力と相関があることがよく理解ができる。さて、全国学力テストで秋田・福井が好成績の理由が気になりますが、両県の取り組みについてどのように評価しているのか。

【指導課長】全国学力・学習調査において、秋田と福井の両県は連続して良好な結果をおさめており、両県にはいくつかの共通する要因が見受けられます。秋田県では30人程度の学級を中学校まで拡充したり、福井県では31人以上の学級への加配措置をしたりするなど、指導体制を充実させております。又、独自の学力向上プランの策定や検証改善サイクルを確立し、児童・生徒の実態をきめ細かく把握するとともに、指導の改善に取り組んでおられます。更に、家庭や地域との連携を深め、児童・生徒の家庭学習や生活習慣の定着を図っております。特に学校の授業と家庭学習の相互補完が意識されており、生活学習習慣を示した秋田県の「学びの十カ条」や幼児期から高校卒業までの接続を重視した福井が他18年教育など、学校から家庭や地域への働き掛けが丁寧に行われております。今後は、本市として子どもたちの実態を十分踏まえたうえで、課題の解決に向けた対応に取り組んでまいります。

【油原】少人数指導による指導体制が充実、事業を検証し課題を抽出し改善策を講じるP.D.C.Aサイクルが確立されている、家庭での生活・学習習慣に力を注いでいるとのことですが、当市も実施をしている事業ですね。少人数指導の充実度の違いは明らかですが、あとはP,D,C,Aサイクルがいかに効果的に機能しているかを検証する必要性があるのではないでしょうか。今回の全国学力テストの成果と課題、先進自治体等の取り組みを踏まえ、当市の今後の取り組みについて伺います。

【指導課長】今後の市の取り組みでございますが、学校における児童・生徒への教育の充実や学習状況の改善を図るため、より実効性のある方策を検討、実施していくことが重要であると考えております。まず、各省・中学校が県の学力診断の為のテストや全国学力・学習状況調査の分析結果を踏まえて作成する学校改善プランの進捗状況に対しまして、定期的に評価を行うとともに、それらに対する指導助言に努めて参ります。又、補充発展的な学習やきめ細かな指導を展開できるよう、本市独自の事業として取り組んでおります学習充実支援事業による少人数指導を、より充実させて参ります。更に、秋田、福井両県のように家庭や地域の協力も大切であると考えております。そこで、全国学力・学習状況調査の結果につきましては、本市の成果や課題・改善点を市のホームページや学校便りで積極的に公表し、学力向上に向けて、家庭・地域の連携を一層充実させながら取り組んでまいります。

【油原】小学校低学年の時期は、学校生活習慣や学習習慣や基礎教育を身につける重要な時期です。中学1年生は中一ギャップと言われるように新しい環境に適応するのが難しい時期、学校生活の安定と学力をつけるのには、20人程度の学習集団による少人数授業を小学校1,2年生と中学1年生で非常勤講師を増員して実施してはどうか。

【指導課長】少人数指導の充実でございますが、少人数指導の狙いは、児童・生徒の興味関心や習熟の程度などに応じてきめ細やかな指導の充実を図り、確かな学力を育成する事でございます。特に基礎・基本の定着を図るためには、個人差が生じやすい教科の指導や補充的、発展的な学習において有効な指導の一つであると認識しております。本誌では、茨城県の少人数教育充実プラン推進事業により加配措置を受け、小・中学校に19人の教職員を配置し、学校に応じて少人数指導を実施しております。更に本市独自の取り組みであります学習充実支援事業において、非常勤ではありますが、18人を小学校に配置し、チームティーチングや学級をいくつかに分けた小集団による少人数指導等、習熟に応じた少人数指導を、主に算数や理科の授業で展開しています。今後は、この学習充実支援事業をより効果的に実施できるように、これまでの成果や課題を十分に検証しながら継続して取り組んでまいります。

【油原】要するに、生活習慣とか学習習慣とか、基礎教育をきちんと受ける時期に、少人数指導・少人数授業を展開していったらより効果が出るのであろうという提案であり、よく研究されたい。さて、全国学力テストは結果を検証し比較する中で児童生徒の傾向と学習指導に当たっての留意点が纏められます。要するに教師の授業力の評価でもあると思います、学力向上には教師の授業力は大きな力です。そこでお伺いしますが、教職員の授業力の向上についてどのように考えているのか。

【教育長】確かな学力を育むためには、学校教育活動の中心である毎日の授業、これをより質に高いものにしていくことが重要であります。児童・生徒に確かな学力を保障し、授業を通して「生きる力」を育む、いわゆる指導技術ではないというふうに捉えています。児童にとって力が撞くように質の高い授業を実践する為には、まず児童・生徒をより深く、より豊かに理解する事。2点目は、教材、指導内容に関する深い理解。3点目は、学習集団、学級づくり。4点目として、指導方法の工夫などを積極的に行う等の指導技術の向上を図ることが必要だと考えております。そのため、学校においては授業力向上に向けまして、授業研究の校内での研修、他校の授業を参観する事、教育研究会などでの自主的な研修、そして教員評価における人材育成の中で努力しているところです。教育委員会といたしましても、計画訪問を通じまして、学習指導について、学級づくり、学習集団づくり、あるいは校内における研修の在り方について教科指導員によります支援、指導主事による指導助言、そして教職員に対する研修講座等を実施しているところですが、確かな学力の向上を図るため、教員の指導力向上に向けて、今後も工夫、改善を図りながら取り組んでまいります。

【油原】学力ばかりではないと思います。知・徳・体、と言われますが、福井県は学力も体力も日本一です。先進地を充分に調査研究され、龍ヶ崎の教育に生かして頂きたい。


*JR常磐線佐貫駅名変更について

【油原】当市の最上位計画である「ふるさと龍ヶ崎戦略プラン」にどのように位置付けられているか。

【総合政策部長】本市のまちづくりの基本方向を示す最上位計画、ふるさと龍ヶ崎戦略プランの中では、まちの活性化と知名度アップを重点戦略の一つに位置付けており、JR常磐線佐貫駅名の改称も、知名度アップ認知度向上の有効な手段の一つと捉えております。本誌の玄関口であるJR常磐線佐貫駅を、龍ヶ崎を冠した駅名に解消しようとすることは、重点戦略の実践に向けた考え方の中でも記述している龍ヶ崎市の魅力をより高めるとともに、外に向けて効果的に発信していく事に合致するものと考えております。従いまして本プランの重点戦略との整合性が図られていると考えております。

【油原】従来のまちづくりの基本方向を示す総合計画は、基本理念、将来人口、土地利用構想等で構成される将来都市像と基本理念に基づく将来都市像を実現する為の施策の大綱で構成される基本構想と基本構想を具体的実現に向けた主な事業を登載した基本計画で総合計画としており、基本構想についてのみ議会の議決を得ておりますが、ふるさと龍ヶ崎戦略プランは、主要事業を登載した基本計画のみであり、主要事業を含めた基本計画を議会の議決を得ておりますので、登載されている主要事業の追加変更は、議会の議決事項と考えます。重点戦略との整合性は図られているとの事ですが、それは基本構想を議決案件としている従来の総合計画の考え方です。主要施策のアクションプランに新規事業として登載したとの事ですが、アクションプランは従来でいう実施計画です、基本計画に位置付けられた事業の実施に向けた具体的な計画が実施計画です。基本計画に位置付けられていない事業が、いきなりアクションプランに登載されることは、ルール違反ではないでしょうか。

【総合政策部長】主要施策のアクションプランは、向こう3年間の主な事業の概要や目的、事業費、財源についてお示ししたものです、この搭載事業につきましては、ふるさと龍ヶ崎戦略プランに位置付けられた主要事業が中心とはなりますが、本プランにつきましては、従来の総合計画のようにすべてを網羅するものではない性質、しかも社会情勢の変化や市民ニーズにも迅速に対応していく必要から適時適切に新たな事業を追加する等の修正を行っております。

【油原】議会の議決を得た基本計画に登載されてない事業が、アクションプランに載ってくるのはルール違反ではないかということです。ふるさと龍ヶ崎戦略プランは一つ一つの事業まで掲載して議会の議決を得ているが、事業の変更や追加等が生じた場合身動きが取りにくい。戦略プランの見直し時に、現在の戦略プランの中にまちづくりの基本理念、将来都市像である基本構想を位置付けし、この部分について議会の議決を得ては如何でしょうか。

【総合政策部長】本プランのスタートから間もなく3年が経過しようとしております。主要事業の内容や成果指標等については、情勢変化や想定した事業の効果に疑義が生じるなど、一部で見直しが必要と思われるものもある状況です。本プランに掲げる重点戦略、事業の推進に当たりましては、他の計画等の関係性や計画期間の考え方等の整理も課題であると考えております。そうした事から、次期戦略プランの策定に当たりましては、現計画の中途ではございますが、各事業の進捗状況を検証するとともに、社会情勢の変化や市民ニーズ、新たな課題に適切かつ柔軟に対応できる計画となるよう、工夫、改善を行いながら次期の計画を策定して参ります。

【油原】社会情勢の変化とか、市民ニーズに迅速に対応できる「ふるさと龍ヶ崎戦略プラン」とするには、議会議決の在り方、いわゆる将来都市像、基本構想を位置付けして、まちづくりの基本方向について議会の議決を得る計画とすることが望ましいと考えます。さて、JR常磐線佐貫駅名改称の影響度調査の結果についてお知らせください。

【総合政策部長】本調査につきましては、龍ヶ崎市の認知度向上、存在感の向上を図る事を目的と致しまして、玄関口でありますJR常磐線佐貫駅を、龍ヶ崎を冠した駅名に解消した場合に、どのような影響や効果が期待できるか、調査したものです。駅の名称が自治体名と一致する事によるメリットといたしましては、JRの所在市の代表駅の解消によりまして、自治体名そのものの認知度が向上する事や駅名改称が新聞等に取り上げられることによるパブリシティー効果などが考えられます。又、市内の大学、企業等のPR活動がスムーズに行える事が期待される事、更には、上野東京ライン開通を好機とした人口定着や増加の効果や産業の活性化が進む可能性が高くなるというようなこと、牛久沼の観光資源としての活用やイベントの開催などによる観光プロモーション活動の円滑化、これらがメリットと考えられるということです。一方で、駅の名称が自治体名と相違する事によるデメリットにつきましては、佐貫、こちらが龍ヶ崎市の一地区名である事の認識が薄い事。又、本市の中心市街地へは関東鉄道龍ヶ崎線に乗車する必要があることから、外来者にとって本市の距離間、あるいは位置関係がわかりにくい、龍ヶ崎市のイメージができないと言ったことがデメリットとして考えられるということです。

【油原】期待感ばかりで説得力に欠ける内容にも感じますが、5億から6億と言われる駅名改称の費用とその財源確保はどのように考えているのか、他事業に影響は出ないのかお伺いします。

【総合政策部長】JR常磐線佐貫駅名を改称するに当たっては、佐貫駅の看板等の変更をはじめ、常磐線車両の自動案内システム、更には首都圏のJR東日本の各駅の路線案内図、料金システム、Suicaシステム等の改修などの為に数億円の費用が見込まれるところです。この改修費用につきましては、これまで鉄道事業者でありますJR東日本と協議を行い、改修費用が削減できる、いわゆる割り勘効果が期待できる時期などを含めて調整しておりますが、具体的な費用は示されておりません。次に、財源の確保です。これまでの行財政改革による財政健全化効果等により生み出されました余剰金を計画的に積み立てた基金の活用を考えております。駅名の改称には、大きな費用が見込まれるわけではありますが、人口減少社会における持続可能な地域経営の基盤の一つとなる認知度向上の為には、必要な投資と考えております。

【油原】財源は基金を活用するとのこと、行政改革等で生み出した余剰金を積み立てた基金との事ですが、現市政運営で新たな行財政改革があったのか、本来、まちの活性化に充てるべき国の手厚い地方交付税を余剰金として財政運営の基本指針に基づく積立金残高比率(財政調整基金+減債基金+特定目的基金)÷標準財政規模、35%以上の達成に向けて起債償還より基金積み立てに重点をおいてきた結果、清掃工場清算金による9億3千8百万円の積立金もあり、平成25年度決算では積立金残高比率が34.6%となったと理解をしておりましたが駅名変更の為の基金積み立てだったのですか。決算特別委員会でそのような説明があったでしょうか。佐貫駅名変更について市長の考えをお聞かせください。

【市長】まちの活性化と知名度アップと言う、ふるさと龍ヶ崎戦略プランの重要戦略の一つに位置付けられているものの中にも、ブランド力を向上しなければならないというテーマを上げておりますが、JRの駅と言うのは、大看板でございます。そこに自治体銘が入っているのと入っていないのでは、経済効果、お金の面だけではなく、計り知れない大きな効果があるというのは長年思っていたことでありますし、今や確信をもってこの駅名の大きな効果というものは、大切にしていかなければならないと考えています。佐貫駅のある龍ヶ崎の西部地区は、交通結節点としてJRと関東鉄道だけでなく、国道、県道佐貫停車場線、八代庄兵衛新田線、カントリーラインとのアクセスとJRの駅という看板だけでなく龍ヶ崎市にとって玄関口になる表札に、やはり自治体名をしっかりと克明に記したいという願いも、これは龍ヶ崎市民の皆さんが思っていることではないのかと感じているところです。駅名変更は、龍ヶ崎活性化の為の号砲を鳴らす号砲になるのではないかと思っております。

【油原】大きな費用をかけて、佐貫駅名変更を今やるべき行政課題なのだろうか。雨水浸水地域解消の為の計画的整備は、道路側溝の整備は、生活基盤の未整備地域も少なくない。人口減少対策は、結果が出るのは20年先です。今投資をして施策を展開しなければならない。雇用の場の創設、若者が子育てしやすい環境づくり、高齢者が元気で暮らす環境づくり、今やるべきことではないでしょうか。