FC2ブログ
JR佐貫駅名改称及びこれに係わる市費の支出の賛否を問う住民投票条例制定請求のための署名が、9月8日に最終的に署名者数8,475人により選挙管理委員会へ提出されました。(法定署名者数は有権者の50分の1以上で龍ヶ崎市の場合は1,276人)。しかし、翌9月9日に東日本旅客鉄道(株)水戸支社と協定を締結しました。市長が正式に認めた署名活動、法律に則り住民投票条例制定の直接請求を行っている最中で、まったくの市民無視!しかも市議会の審議も経てない、議会軽視!と言わざるを得ない出来事です。
スポンサーサイト



*市税等負担の公正性は確保されているか!

市税滞納額は8億8千7百万円あります。平成26年度での不能欠損処分額は2億8千6百万円、平成25年度と比較して1億2百万円増加しています。国民健康保険税滞納額は9億6千4百万円あります。平成26年度での不能欠損処分額は3億4千9百万円、平成25年度と比較して1億4千3百万円増加しています。不能欠損処分は、滞納者個々の状況を調査し、財産がない・生活が困窮している・居所不明など、関係法令に基づき処分されるものですが、きちんと納税されている市民との不公平性があってはならない!安易に不能欠損処分することなく、税負担の公平性を確保するよう求めました。

*自主財源確保のための政策展開を!

平成26年度は自主財源の割合が51.2%、依存財源の割合が48.8%となっています。毎年依存財源の割合が増加しています。自主財源とは、市税・使用料及び手数料等市が自主的に収入できる財源で、行政活動の自主性・安定性の尺度となるものです。依存財源とは、地方交付税・国県支出金など国や県の基準に基づいて交付されるものですが、依然として地方交付税など国への依存度が高い状況です。要するに国の地方財政計画によって左右され、安定した行政運営が危惧されるということです。市税等自主財源を確保すべく、企業誘致・交流人口の増加・活性化策の為の投資をするよう求めました。

*バランスの取れた財政運営を!

龍ケ崎市財政運営の基本指針では積立金残高比率を標準財政規模(龍ケ崎市は150億円)の35%目標値としています。平成26年度決算では40.6%となりました。収支改善分を財政調整基金に6億1百万円・公共施設維持整備基金に1億6千4百万円・義務教育施設整備基金六千万円積み立てた結果です。財政調整基金現在高は25億8千2百万円となっておりますが、一般的には標準財政規模の5%から15%と言われており、当市の場合は22億5千万円が目安ではないでしょうか。今後は財政調整基金ではなく、老朽化した保健センターや給食センターなどの公共施設や大規模改修を必要とする義務教育施設の目的基金として計画的に積み立てるべきです。収支改善分を積み立てたとのことだが、平成13年度から財政健全化計画に取り組んだ結果が、国が疲弊する地方への配慮として地方交付税の増額(H21年度は28億8千3百万円ですがH26年度は43億2千3百万円です)により顕在化したものです。国の地方財政計画によれば、増額された地方交付税は、まちの活性化策に投資をしなさいという交付金です。活性化策・目的をもった基金積み立て・起債(借金)償還(元利償還額475億円)とバランスの取れた財政運営を求めました。
*「竜ケ崎駅北新都市拠点開発」スピード感を持って事業化を!

【油原】これまで竜ケ崎駅北開発は、第3次から5次までの総合計画や都市計画マスタープランに位置付けられてきました。現在のふるさと龍ヶ崎戦略プランでは、これまでの「開発検討エリア」から「新都市拠点開発エリア」と位置付け、さらに一歩進んだ土地利用の促進エリアとして検討が進められてきています。しかし、未だ具体の事業が見えてきていません。最近では、平成24年度に土地利用の現状・課題、既存商業への影響度や交通環境等について調査を行い、報告書を公表しています。そこにも触れられているように、中心市街地との関係や既存商業とのバランス、市街化調整区域であることに起因する土地利用制限など、クリアにしなければならない難しい課題があることは理解をしております。この地区の持つポテンシャルや市民の期待を踏まえると、今の時点で前向きな取り組みを進めていかなければならないと感じています。今後の新都市拠点開発エリアの実現に向けた考え方について見解を伺いたい。

【都市環境部長】新都市拠点開発エリアにつきましては、ふるさと龍ヶ崎戦略プランの土地利用方針におきまして、商業・サービス機能や交流機能などを誘導しながら、新しい都市拠点の形成を目指すエリアとして位置付けられております。今年度、事業化調査を実施しており、調査の中で地権者の意向を確認しながら、本エリアの将来的な土地利用の方針を検討するとともに、課題となっている事業手法についても具体的な検討を行い、最適な実現方策を選択のうえ事業化に向けた取り組みを進めて参ります。

【油原】庁内検討報告書では、「土地利用の手法」は「市街化調整区域における地区計画を定めての土地利用」が適当であり、開発エリア内におけるインフラ整備については進出事業者による整備とする。「土地利用」は、各市街地における生活圏の結びつきや広域的な交流人口の増と言った当市の魅力アップ、雇用の創出等大規模集客施設を想定しています。庁内として方向付けをしている中で事業化調査を実施するとのことだが、どのような調査なのでしょうか。

【都市環境部長】本調査は、国全体の社会経済動向や本市における本エリアの位置付け・役割といった「前提条件の整理」、都市計画変更の際に必要となる本エリアの「現状分析」と拠点整備の「必要性・敵地性の検証」、「地権者の意向把握」などの調査を行い、その上で、新都市拠点整備に向けた課題やその解決の方向性を整理し、コンセプトとなる「基本構想」、土地利用を示した「基本計画」を策定し、事業化を進めた場合のケーススタディとして概略事業計画を策定して参ります。

【油原】私はこの計画を実現させるためのポイントは、地権者の理解と整備手法だと考えております。その中でも、この地区に拠点施設を整備するための第一段階として、都市計画上の課題をクリアにしなければ前には進めないと思っております。いくら民間事業者の進出意向や地権者の協力を得られたとしても開発はできません。市街化調整区域ということで土地利用は厳しく制限されている状況にあります。土地利用を可能とするためにはどのような方法があるのでしょうか。

【都市環境部長】市街化調整区域であるこの地区の土地利用を可能とするための手法としては、市街化区域への編入、又は市街化調整区域における地区計画制度の活用の二つの手法が想定されます。市街化区域への編入では、総合的・一体的なまちづくりが可能となる土地区画整理事業の施行に合わせて手続きを行うというかたちが一般的ですが、事業主体や事業期間、事業費用で課題が生じることが想定されます。又、市街化調整区域における地区計画制度の活用では、民間が主体となり開発行為で行う事で事業期間や事業費用の面でメリットがある一方で、地権者全員の同意取得が必須となる事や、道路や排水施設等のインフラ整備の面で課題が生じることが想定されます。

【油原】庁内検討報告書での方向付け・土地利用の手法では、市街化調整区域における地区計画を定めての土地利用としています。要するに、進出事業者による開発行為・開発許可による事業で土地利用を進めたいということです。農地法では、農用地指定は優良農地面積基準が20ヘクタール以上から10ヘクタール以上となり、当エリアは22ヘクタールの優良農地であり農用地指定の対象となってくるので農地転用は厳しい。又、都市計画法関連では、まちづくり3法の改正により郊外型(市街化調整区域)大規模商業施設の規制がされ厳しいと考えます。開発行為による事業ではなく、土地区画整理事業での実施が考えられますが、事業主体は公共団体または地権者による組合となり、インフラ整備は事業主体が施工する事になります。課題としては、一つには換地上の問題です、住宅地開発ではないので大区画地の換地となります。例えば、つくばの里工業団地は全面買収、地権者は一人ですので換地上の問題はないですが、一換地だけでは土地利用ができない換地が多くなります。二つには事業費に充当する保留地処分です。大規模商業事業者は、土地は賃貸が原則で、土地処分が問題です。公共施設用地として、市が財政上確保できるかが課題です。いずれにせよ地権者の同意・理解が必要ですが、地権者の意向は現状の土地を賃貸し、進出事業者がインフラ整備をしていく考えと聞いています。私は、「市街化区域編入」での開発が農地法や都市計画法等をクリアにするには、調整区域の土地利用よりは容易ではないかと思います。一つには地権者の意向を踏まえ、「市の土地利用方針・地区計画に基づいて進出事業者が開発行為による開発」を行う。ここで重要なことは、事業の確実性が担保できるかです。二つには「土地区画整理事業での土地利用」を図る事、ここで重要なことは事業主体が設立されることです。土地区画整理事業が前提での市街化区域編入を考えるならば、事業計画の中で資金計画上事業が可能か、調査の中で概算事業費を検証する事、また、地権者の土地区画整理事業の理解が重要です。具体化に向けて積極的にスピード感を持って取り組みを進めて頂きたい。


* 特別養護老人施設整備においては利用者の利用料負担が軽い多床室の推進を!

【油原】第6期介護保険事業計画において、80床の特別養護老人ホームの整備計画を位置付けし、先般、事業者の公募を行ったとの事ですが、その選定結果の概要と今後の開設に向けてのスケジュール等についてお伺いします。

【健康福祉部長】特別養護老人ホームの公募についてですが、第6期介護保険事業計画に基づき、平成27年3月23日から4月30日の期間で開設事業者の公募を実施いたしました。その結果、3つの社会福祉法人から応募があり、5月に事業者選定検討委員会を複数回開催し、最終的に選定された法人は、社会福祉法人朱白会でありました。開設場所は、学校給食センター第一調理場東側の農地で、面積は13,942平方メイトルを予定しております。今後の整備スケジュールについてですが、選定された社会福祉法人は、本年7月下旬に茨城県に施設設置要望書等関係書類を提出致しました。これを受けて茨城県では、本年9月から10月にかけて事業者とのヒアリングや現地調査を実施いたします。来年3月ごろに茨城県の福祉施設等整備審査委員会が開催され、審査が順調に進みますと、来年4月から5月ごろに補助金の内示が示されることになります。その後、建築工事が着工されることになりますので、平成29年度中に開設される予定です。

【油原】第6期介護保険事業計画は、平成27年4月から平成29年3月までの計画ですが、公募開始が平成27年3月23日は計画期間ではないのではないでしょうか。平成29年度から開設予定、80床の整備ということですが、国において在宅介護の方向性を示す一方、依然として特別養護老人ホーム入所の需要は、多い状況にあります。施設整備については、介護保険料に大きな影響を与えることから、需要を見極めながら、十分な検討が必要ではないでしょうか。しかし、家庭の状況・家族の負担感を考えると現実的には、在宅介護は厳しい状況にある場合が多いです。待機者解消に向けた施設整備を進めているわけですが、潜在的待機者、経済的に希望したくても手を上げられない方です。施設入所に係る費用を見ると、特別養護老人ホームは、月8万から月14万、介護老人保健施設は、月10万から15万。国民年金における老齢基礎年金は約6万5千円です。低所得の利用者への負担軽減の仕組みとして、介護負担限度額認定制度等がありますが、生活保護や世帯全員が住民税非課税と要件が生活保護基準以下です。今後の施設整備においては、ユニット型、要するに個室ばかりではなく利用者の利用料負担が軽い、多床室(一室4床)の整備を推進する事が望ましいと考えますが、如何か。

【健康福祉部長】特別養護老人ホームの多床室の整備についてでございますが、国では入居者の居住環境の改善を図る観点から、入居者一人一人の個性や生活リズムを尊重しつつ、在宅に近い居住空間を考慮した個室ユニット型施設整備を推進しているところであります。しかし、一部の自自体では地域の実情に応じて、4人を一つの単位とした従来型多焼失の整備が行われている実態がある事から、国の社会保障審議会介護給付費分科会においては、プライバシーに配慮した多床室の在り方や利用者負担について議論されているところであります。茨城県の老人福祉施設整備方針においても、特別養護老人ホームの整備に当たっては、ユニット型の整備を基本としつつ、入所者のプライバシーに配慮できる設計上の工夫を行う場合には、従来型の多床室の整備についても認めるとされております。今後は、入所希望者が増えていく事が見込まれる中で、利用者のニーズを踏まえながら、国・県の特別養護老人ホームの整備方針の方向性を注視して参りたいと考えております。

【油原】県の要綱では、原則ユニット型を基本としているとの事ですが、プライバシーを守る観点からという見方もありますが、利用者負担料の軽減を図ることも重要です。先般、特別養護老人ホームを見学する機会があり、多床室については、プライバシーに配慮した設計となっており、あまり心配する事はないとのことでした。また、閉じこもりがちな入居者にとっては、多床室は会話等があり効果的とのことでした。40床増床した特別養護老人ホーム龍ヶ岡は、多床室が整備されており、利用者の利用料負担の軽い多床室の整備は、市の方向付けで実現できるのではないでしょうか。又、多床室整備での事業者負担等デメリットがあるならば、市が補てんをする必要があると考えます。
続きまして、第6期介護保険事業計画において、80床の整備を予定しております介護老人保健施設についてであります。現在、本市に2施設ありますが、市民の皆さんは介護老人保健施設をよく認識していないという実感があります。また、計画書では利用者数の状況が掲載されており、平成24年度から平成26年度の伸び率は、居宅介護(介護予防)サービスは0%・施設介護サービスは-1%となっております。改めて、介護老人保健施設の概要やその整備の必要性について伺います。

【健康福祉部長】介護老人保健施設は、急性期や回復期に病院で治療を受けた後、自宅への復帰を目指す為に、介護を必要とする高齢者の自立を支援する施設です。自立に向けて、医師による医学的管理の下、看護・介護と言ったケアはもとより、作業療法士や理学療法士などによるリハビリテーション、また、栄養管理・食事・入浴などの日常サービスまで合わせて提供しております。介護老人保健施設に入所できる方は、病状が安定していて入院治療の必要がない介護度1以上の方で、リハビリテーションを必要とされる方になります。次に施設整備計画についてですが、国においては、在宅介護を強く推進しており、そのような観点からも今後、介護老人保健施設の需要は高まっていくものと考えております。又、平成26年10月に厚生労働省から、第6期介護保険計画策定にあたって、1年以上長期に入院している精神障害者のうち半数が高齢者であることから、退院後の地域生活への移行を促進するため、各自治体において必要な介護サービスを見込むことの指導がありました。以上のことから、本市においては、受け入れ可能な施設でもある介護老人保健施設80床の整備計画を盛り込んだところであります。

【油原】国では在宅介護を推進していることは十分理解しています。しかし現実は、介護老人保健施設の平成24年度から平成26年度の居宅介護サービスの伸び率は0%。精神障害者のうち高齢者の退院後の介護サービスを見込むとのことですが、現状は退院できてないですし、退院できても精神科病院との入退院の繰り返しが現実です。需要を考えた時に施設整備ついて十分に検証する必要性があると思われます。
介護老人保健施設は、病状が安定し、特にリハビリに重点を置いた、介護を必要とされる方を対象としていますが、施設を退所し自宅へ戻ることが困難なケースもあるのではないかと思います。介護老人保健施設の入所期間は、3カ月が限度とされていると思いますが、実態として、3ケ月の利用により自宅へ戻ることが困難な方は、如何していらっしゃるのか、その現状についてお伺いします。

【健康福祉部長】介護老人保健施設の入所期間は、介護保険上での期限はありませんが、一生涯にわたって入所して生活をするところではなく、自宅復帰を目的とした中間施設としての位置付けがされており、原則3カ月ごとに施設サービス計画を作成し、自宅での生活に戻る為に必要な身体状況、家庭環境などを勘案したうえで、退所か入所継続の判定が行われています。その中で長期入所している要介護高齢者や、退所後医療機関等に入院する利用者も少なくない状況にあります。長期入所者の周辺環境の実態として、入所が重症である、自宅での生活・介護ができない、利用者が自宅退所を望まないなど利用者に関する要因が多くあると考えられます。又、退所できる身体的状況にあっても単独世帯の高齢者で、自宅で自力生活ができない利用者が、地域の特別養護老人ホームへの入所待ちをしているケースもあるようです。

【油原】本来、特別養護老人ホームへ入所すべき方や待機者が多く入所されているのが実態ではないでしょうか。潜在的待機者解消も含めて、介護老人保健施設よりも特別養護老人ホームの施設整備を優先すべきと考えます。