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*安心して産み、子育てできる環境づくりについて

1 第2子以降の保育料軽減・無料化!

【油原】「一億総活躍社会」少子高齢化に歯止めをかけ、50年後に一億人の人口規模を維持し、年齢・性別・障害の有無にかかわらず、誰もが活躍できる社会を目指すとしております。実現のための重点分野の一つに「子育て支援」が上げられており、具体的な数値目標として「希望出生率1.8」を掲げ、目標達成する為に「平成29年度末までに保育所などの保育サービスの受け皿を新たに50万人分拡充する事や、不妊治療への助成の拡充、それに3世代同居の為の住宅支援などを盛り込んでいます。「希望出生率1.8」という言葉は初めて聞く言葉ですが、国の調査で、結婚を希望する若者が約9割に上ること、夫婦が希望する子供の平均数が2人だった事を上げて、「0.9×2=1.8」との事。要するに1人の女性が生涯に何人の子供を産むかを推計した合計特殊出生率、平成26年の1.42を10年ほどで3割近く引き上げるという事と思います。合計特殊出生率1.8では人口は維持できない、どんどん減っていく、人口が一定して増えもしなければ減りもしないレベルを維持するには2.07必要です。龍ケ崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の一つに子育て環境日本一を目指した街づくりを掲げ、合計特殊出生率を平成26年の1.26を5年後の平成31年に1.47,2040年・平成52年には2.10として具体的な施策を掲げております。今回の総合戦略策定の市民アンケートの中で、人口減少・少子化対策の意見は、「交通の利便性」「雇用の場の確保」「子育て環境・経済的負担」の大きく3点に集約されるであろうと思います。これらの具体的戦略・施策展開が重要と考えます。さて、子育て環境・経済的負担の中で保育支援策についてお伺いします。子ども・子育て支援新制度がスタートいたしましたが、この新制度は、保育支援策としてどのように手厚い制度となったのか!

【健康福祉部長】子ども・子育て支援新制度は、親の就労状況の変化に対応できる認定こども園の推進や小規模保育等への財政支援の創設など、子供の受け入れへの対応や多様な保育ニーズに対応するとうたっております。又、新制度に移行した各施設に支払われる施設型給付費等は給付額が大きくなり、保育士などの施設で働く職員の処遇の改善、人材の確保や施設面の充実など、教育・保育の充実に繋がっていくものと考えております。

【油原】認定こども園の普及や少人数の保育施設、いわゆる地域型保育の安定的な運営を支援して、保育の場を増やして待機児童を減らしていくという制度の趣旨ですが、龍ヶ崎市の保育の現状からすると、小規模保育・家庭的保育等地域型保育を充実する事により3歳未満児の受け入れ環境に良い影響があるのかなと思いますが、保護者の意見の中には保育料が高くなったとの声も聞きますが、どのように改正されたのか!

【健康福祉部長】平成26年度までの保育料の算定につきましては、所得税を基に算定しておりましたが、4月からの子ども・子育て新制度では、市民税の所得割額を基準としたものに変わりました。又、これまで保育料の積算において行っていた年少扶養控除の算定については、新制度では行わないとする国の基準・方針に基づき、龍ケ崎市も同様の取扱いとしております。このように、基準とする税目が変わりましたので、所得が各階層の境界付近にある一部の方につきましては、階層区分の移動により、負担の増減が生じたところですが、全体としてはそれほど変わらないものと認識しております。尚、年少扶養控除の算定を行わない取扱いとなった事により、お子さんの多い世帯については、階層区分が上がってしまうと言う影響がございましたので、龍ヶ崎市独自の経過措置としまして、従前の計算方法による場合よりも2階層区分以上負担が増える場合には、1階層区分のみの負担増にとどめる激減緩和の取り扱いを行っております。

【油原】市民アンケートによる子育てに関する不安や悩みの中で経済的負担が大きいとの意見や少子化対策としての子育て世帯の経済負担軽減には繋がっていない新制度であります。保育料については、国が定める基準額、限度額の範囲で市町村が定めることとなっています。近隣自治体に比較して高い保育料について、新制度施行時に見直しの検討をする旨の私の一般質問に対する答弁がありましたが、どのように検討されたのか!

【健康福祉部長】子ども・子育て支援新制度における保育の利用者負担額の設定に当たっては、制度の前後において、出来る限り影響が少なくなることを念頭に行ったところです。具体的には、これまでと同様に、国の基準により細分化した所得階層区分を採用し、総体的には額の変更がないものとしたところです。議員ご指摘の近隣自治体との比較ですが、各市町村では、年齢区分や所得階層区分もそれぞれ独自に設定しているため、その区分によっては、龍ケ崎市の方が他市町村よりも金額が高い部分、低い部分が出ておりますので、全体としては、他市町村よりも必ずしも高いものではないと認識しております。

【油原】近隣自治体も新制度の対応が手いっぱいで保育料の見直しはされてないように見受けられます。他市町村よりも必ずしも高いものではないとの認識だとの事ですが、前にもお話をしましたが、近隣6市と比較すると、3歳児未満では第4・第5階層の中間層は標準的ですが、一番低いつくば市より月額1.600円高い、第1階層から第3階層の所得が低い階層は他市より高く、一番低い牛久市より月額3.300円から3.700円高い、第6階層から第8階層の所得の高い階層は他市より低い、それでも一番低い牛久市よりは、平均して4.000円から13.000円高い、3歳児以上では、中間層は標準的ですが、所得の低い階層、高い階層は6市に比べて一番高くなっているのが現状です。人口減少対策、少子化対策と言う大きなテーマの中での保育支援策・保育料の見直しは、現状を考えれば必要な施策と考えます。十分に調査検討を進めて頂きたい。

【油原】龍ケ崎市独自の施策として3人目のお子さんの保育料無料化とする第3子支援事業が、市長から「明確な効果があったとの判断は難しいものの、子育て家庭の背中を押そうと5年間限定と銘打って、当時のリーディングプロジェクトとしての使命は果たされたものと総合的に判断した」との事から平成25年度をもって第3子支援事業が廃止されましたが、逆に国は少子化対策の一つとして第3子の保育料無料化を制度化しました。ただ、龍ケ崎市が実施していた第3子支援との違いは、保育園は未就学児、幼稚園は小学3年生までに3人が在籍しなければ対象にならない制度です、冒頭、合計特殊出生率について話をしましたが、2030年1.8人,2040年2.1人の数字は、2人目、3人目の子供がいなかったら達成できない数字です。国の制度を生かしながら、市の独自の施策として、第2子の保育料の軽減、第3子以降の保育料無料化を進めては如何でしょうか、市の見解は!

【健康福祉部長】龍ヶ崎市独自の支援策としまして平成26年3月31日までに出生した第3子以降の子どもさん(3歳児以上)を対象に、保育料を全額助成する「すくすく保育助成金」の制度があります。又、低所得世帯を対象に、同時入所の2人目の子どもさん(3歳児未満)の保育料に対して助成を行う「すこやか保育」があります。今後、国におきましても、少子化対策等の一環として幼児教育の無償化に向けた取り組みを段階的に進める方針を示しておりますので、このような国・県の動向を注視しながら、適切に対応して参ります。
 

2 子どもを産みたい方への支援策について

【油原】先日の新聞報道に、1983年国内初の体外受精に成功し、不妊治療に大きな功績を残した東北大名誉教授の鈴木雅州さんが亡くなられた記事がありました。当時は生殖への人為的関与として倫理的な大きな議論が会ったように記憶をしております。平成24年のデータでは、体外受精出生児数が37.953人、総出生児数は1.037.000人で割合は3.66%、27人に1人の割合です。現在では年間4万人超の体外受精児が誕生しており、国内ではこれまでに約38万4千人が体外受精で誕生しております。これは生殖医療の進歩は当然のことですが、平成16年度から不妊治療費の助成事業が制度化されたことも良い影響を与えている大きな要因ではないかと思います。さて、不妊治療費助成事業について、助成制度が一部改正され、治療助成回数や対象年齢が大きく後退しているが、市としての見解は!

【健康福祉部長】国・県では、平成26年4月1日から助成回数や対象年齢等の制度改正を段階的に実施し、平成28年度から完全に新制度へ移行します。現在は対象年齢にもよりますが、年間回数2回から3回、通算回数が10回、期間が5年間までとされていますが、来年度からの対象年齢は43歳未満となり、通算助成回数は39歳までが6回、40歳から42歳が3回までとなります。助成回数の削減につきましては、国が医学的見地から母体への負担などを考慮したもので、当市といたしましても国の考え方を踏まえ、実施して参りたいと考えております。

【油原】不妊治療における年齢と生産分娩率を見ると、若干前のデータではありますが、30歳で20.4%、35歳で17.7%、39歳で10.2%、40歳で8.1%、43歳で2.3%、確かに年齢が上がるほど生産分娩率が下がります。茨城県の助成申請延件数の妊娠状況を見ると平成24年度助成を受けた方の妊娠は24%と全体的に妊娠の確率は低いのが実態です。不妊治療費の助成回数が通算10回から39歳までが6回、40歳から42歳が3回、43歳以上は対象外と改正されました。年齢が上がるほど、要するに生産分娩率の確立が下がるほど治療助成回数が少なくなっております。通常は確率が低ければ低いほど回数を増やして確立を上げていく事が一般的な考え方ではないでしょうか。43歳以上は助成対象外、43歳から45歳の生産分娩率は4.5%と低いので切り捨てたのでしょうか。母体への負担などを考慮して回数を減らしたとの事ですが、これまで通算10回の助成があった43歳以上について、いきなり助成対象外とすることは如何なものでしょうか。40歳から42歳と同じく3回の治療費助成を市の独自施策として実施をしては如何か!

【健康福祉部長】不妊治療費助成事業は、特定不妊治療の体外受精や顕微拾世が対象であり、結婚年齢、妊娠・出産年齢の上昇などに伴い、申請者数が毎年増加しています。当市におきましても、不妊治療費助成の申請者数は実人数で平成24年度32人、平成25年度32人、平成26年度40人と増加しております。そのうち40歳以上の方で妊娠に至った方は、この3年間で平成25年度に1人の方のみでありました。年齢が高くなるほど、流産、死産の他、妊娠高血圧症候群や全治胎盤などの参加合併症、又、妊産婦や新生児の脂肪などのリスクが高くなる傾向がある事が明らかになっています。こうした女性や子どもへの影響を考慮すると、妊娠・出産を希望する方の安心・安全な妊娠・出産に資する観点から、リスクが相対的に少ない年齢で治療を開始することが適当であるという国の考え方に当市も準じまして、今後も不妊治療費の助成を実施して参りたいと考えております。

【油原】不妊治療における年齢と流産率を見ると35歳で20.3%、40歳で35.1%、  45歳以上で66%と年齢が上がるほど流産率は高くなっています。しかし、茨城県の助成を受けた方の年齢構成の推移をみると、平成24年度では30歳代が64.5%、40歳代が31%で40歳代の助成申請は増加傾向にあるのが実態です。不妊治療を希望する方は、母体への負担などリスクを理解しながらも、子どもを産みたい方ではないでしょうか。子どもを産んでもらわなければ人口減少対策にはなりません。大いに支援をすべきと考えます。さて、不妊治療費における助成額と所得制限について、これまで何人かの議員から一般質問がありましたが、特定不妊治療と言われる体外受精・顕微授精は20万円から60万円の治療費がかかると言われております。県内自治体の助成上限額の状況は2市町が15万円、稲敷市を含む5市が10万円、龍ケ崎市をはじめ多くの自治体は5万円です。制度改正により助成回数が減少した状況等を踏まえ、茨城県の助成限度額と同じ15万円としたらどうか。また、人口減少対策という大きなテーマの中で、子どもを産む環境づくりに所得制限を設けることは如何なものか。所得制限の撤廃をすべきと考えますが如何か!

【健康福祉部長】不妊治療費助成金の増額及び所得制限の撤廃につきましては今後調査研究して参りたいと思います。

【油原】不妊治療費助成事業の概要を見ると女性が対象となっております。不妊の原因は、男性女性50%・50%ではないでしょうか。体外受精・顕微授精は男女協力して治療するわけですが、男性のみ、女性のみの治療もあるわけです。そこでお伺いします、男性の不妊治療の実態をお知らせ下さい。また、男性も助成対象に加えるべきと考えますが如何でしょうか!

【健康福祉部長】不妊症の原因は、WHO世界保健機構の調査によりますと、男性のみが24%、男女ともが24%、女性のみが41%、原因不明11%となっております。しかしながら、治療を受けている方の多くは女性であると言う現状です。男性の不妊治療に係る費用は、手術が必要な場合は、1回あたり数十万円が必要となることです。先日、厚生労働省から、男性が治療を受ける際に、費用の一部を助成する事を検討するとの新聞報道がございました。当市といたしましても、国の動向を注視し、男性の不妊治療費の助成について研究して参ります。

【油原】市民の方から、2人目は上の子の保育園もあるので実家に帰らず龍ケ崎で産もうと考えているのだけれども、主人の仕事の関係で深夜に陣痛が起きたらどうしよう。龍ヶ崎の場合は、深夜までタクシーは動いていないし…という不安の声がありました。核家族化が進む中では、このような環境にある方も少なくないのではないかと思います。タクシー業界と連携をして、深夜の妊婦サポートや日中でも陣痛時には優先的に配車をして頂く等の妊婦が少しでも安心できる施策を検討したらどうか!

【健康福祉部長】ご提案の妊婦サポートタクシーにつきましては、今年度に市民の方からも同様のご要望をいただき調査を行ったところです。近隣自治体でも土浦市やつくば市で24時間365日対応のタクシー会社において、事業を実施しておりました。内容でございますが、妊婦の方に事前に登録して頂き、その方の自宅までのルートを確認しておく事や助産婦による研修を受けたドライバーが対応する事、バスタオル、防水タオルを会社で準備し、迎えに行く事などです。当市におきましては、24時間対応のタクシー会社もなく、当事業の実施は難しいものと考えておりますが、先進事例等について調査研究して参ります。
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(賛成7人・反対14人・賛成者~糸賀淳・後藤敦志・杉野五郎・大野誠一郎・金剛寺博・伊藤悦子・油原信義)

平成27年10月13日龍ケ崎市議会臨時会が開催されました。
審議された議案は、署名数8,212人(選挙管理委員会審査後の数)によるJR佐貫駅名改称に係わる住民投票条例制定直接請求案件です。直接請求のために必要な法定署名数は、有権者の50分の1以上で、龍ケ崎市の場合は約1,300人です。決して高い数字ではありません。強いて言えばそんなに難しくなく署名が集まる数字ではないでしょうか。それは市民主権、市民が主役の現れであり、地方自治法で守られているのです。

なぜ住民投票条例制定直接請求署名運動が起きたのでしょうか。
平成26年3月の第1回市議会定例会での市長の所信表明の中で、龍ケ崎市の認知度アップを図り、定住促進・人口減少対策につなげるべく、JR佐貫駅を龍ケ崎市の冠をつけた名称改称を市民の合意形成を図りながら進めていきたい旨の話がありました。平成26年5月24日、6月6日にJR佐貫駅名改称についての市民との意見交換会が4地域で開催されました。
ところがすでに東日本旅客鉄道株式会社水戸支社と事務手続き上の覚書を5月19日に締結されており、さらに!6月6日の意見交換会時点では、6月12日から開会予定の第2回市議会定例会の議案として、JR佐貫駅改称に係る費用として3億2千8百6拾万円の補正予算が計上され、意見交換会の席上「市民からは、改称ありきで意見交換ではなく説得に来たのか」と詰め寄られる場面もあり、馴柴コミュニティセンターには約200人の参加者がおりましたが、反対の声が多かったように思います。龍ケ崎コミュニティセンターでは約40人の参加者がおりましたが、賛成者の動員もあり賛成の声が強かったように感じられました。

この署名活動は、市民アンケートによる民意も把握しない、意見交換会では賛否両論がある状況中で、駅名改称ありきで進めるのではなく、住民投票により市民の意見を聞いてから駅名改称の是非を決めてほしいというものです。

平成27年9月8日にJR佐貫駅名改称に係わる住民投票条例直接請求が署名数8,475人(審査後8,212人)により選挙管理委員会へ提出されました。
ところが!9月9日に常磐線佐貫駅名改称に伴う工事の施行について、「佐貫駅」の名称を「龍ケ崎市駅」に変更変更は平成29年4月1日を予定工事費概算総額3億2千8百6拾万円とする等、東日本旅客鉄道株式会社水戸支社と協定締結をしました

法律に則り住民投票条例制定の直接請求がされた翌日に協定締結をするとは、市民の声を無視も甚だしい!

市長は、住民投票は首長と議会による二元代表制を基本とする地方自治制度にあって、これを補完する制度であることから、地方自治体の意思決定は、代表民主制に則り行われることが基本であり、本件事業にあっては、平成27年6月市議会定例会において、事業の推進に必要となる予算案が可決されているので住民投票の必要性はないとの事。

市民に選ばれた市長や議員ではあるが、すべてを白紙委任されているわけではない。
「市政運営の原点は民意にあり」