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市長・副市長・教育長の期末手当改正条例議案に反対!(反対少数で可決される)


条例改正の理由は、国の特別職の期末手当の支給率が改正されたのに伴い、特別職である市長・副市長・教育長の期末手当を3.05倍から3.1倍に、金額にして市長47.955円・副市長40.307円・教育長37.777円引き上げるものです。議員も特別職に準ずるとされていますので22.885円引き上がります。特別職の報酬等については、市民の代表で構成する龍ヶ崎市特別職報酬等審議会を設置して意見を聞くとされています。報酬ではなく期末手当の支給率の引き上げと言えども、報酬と解すべきです。市民の声を聞かずしての条例改正については賛成できません。私が一般質問で提言している通り、特別職報酬等審議会を必要に応じて市長が設置するのではなく、常設をして特別職の報酬等を常にチェックできる審議会にすべきです。
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学校給食センター整備基本計画策定 1千21万2千円

老朽化した学校給食センターを現在の2調理場体制から、一元化して建て替える計画です。
平成27年度にPFI導入検討調査(民間資本により建設して市が賃借する)を実施し、規模等PFIにはそぐわないとの調査結果。平成28年度は整備基本計画、何をどう計画するのでしょうか。6.000食から7.000食を調理する給食センターを作るのは明らか、主要施策アクションプランでは、平成30年施設整備と計画されている中では早急に施設の基本設計・実施設計に着手すべきで、整備基本計画10.212千円はムダ!
建設場所は、教育センター(馴馬小跡地)を解体して跡地に建設したら如何か。新たな用地を取得する必要性もない、公共施設再編成の基本方針(削減)にも合致する。教育センターは、築約60年と老朽化も進んでおり、特に適応教室に通学する子供たちにとって、グランドは駐車場で、体育館は耐震性の問題で使用できない状況は、教育的視点で環境を考えれば好ましいとはいえない。長戸小跡地や平成29年4月に龍ケ崎西小と統合する北文間小へ移転すべきです。

駅前こどもステーション管理運営費 2千698万6千円

JR佐貫駅を利用して通勤している、保育園児等満2歳以上の児童を持つ保護者の為の送迎ステーションが6月からスタートします。保護者の通勤時間が児童の通園する保育園等の開所時間外である児童を一時預かりし、朝夕に当該児童を送迎ステーションから保育園等に送迎する施設です。基本利用は、午前6時30分から午前9時30分まで及び午後4時30分から午後7時まで。午前10時から午後4時までは、子育て支援センターとして0歳から3歳までの児童と同伴の保護者を対象に、自由に遊べる場の提供や子育てに係る相談のできる施設です。定員は10組、使用料は無料ですが運営費用は1千36万8千円。送迎ステーションの使用料は月額2千円、定員20人、1人当たりのコストは、年間送迎ステーション費用2千202万7千円から収入の月額2千円×20人×12ヶ月=48万円を引いた額2千154万7千円を20人で除すると1人当たり年間107万7千円のコストが掛っています。佐貫駅を利用している保護者ばかりではありません。むしろ自家用車で近隣への通勤の方のほうが多いのではないでしょうか。保育園等入所基準を、地域性や通勤場所等に配慮した見直しが必要ではないでしょうか。子どもステーション管理運営費10年で約3億円、駅周辺に公設民営の保育所ができる金額です。又、駅周辺の民間認定こども園等へ駅利用保護者の為の定員増を図るべく補助金の支援を考えた方が効果的ではないでしょうか。

たつのこフィールド照明塔建設工事 3億3千400万円

流通経済大学サッカー部の要請により、照明塔4基建設するとのことです。流通経済大学サッカー部は、関東大学リーグ1部及びJリーグの下部組織であるJFL に流通経済大学クラブドラゴンズとして加盟しています。JFLの試合は年間30試合、そのうち15試合がホームゲームとして、たつのこフィールドで行われます。平成28年度30試合の内ナイターゲームは1試合(相手チームのグランド)、3時からが2試合の予定との説明、年間数試合の為に3億3千万円の投資が市民に理解されるでしょうか。


排水路整備事業 3千万円

入地町・新町・宮渕町地区の雨水浸水地域を解消するための工事ですが、それぞれの雨水放流先は江川です。江川は牛久沼から川原代地区、龍ケ崎市街地、宮渕地区から新利根川へ流入しています。河川は本来上流より下流の方が河道は広いのが通常ですが、江川の場合は上流より下流が狭くなっているのが現状です。龍ヶ崎市街地や下流地域の浸水地域の解消を図るには、川原代地区で江川を論所掘に分水して龍ケ崎市街地への雨水流入を少なくする抜本的な解消策が必要ではないでしょうか。早期に基本計画を立てるべきです。


(仮称)龍ケ崎まちなか再生プラン基礎調査 268万円

市民との懇談会やアンケートを通してまちなか再生の意見集約を図り、基本的な方向付けを行う調査との事ですが、中心市街地活性化法に基づき策定された計画との整合性はどうなのか、計画策定から10年が経過してその評価はされているのか、評価する中で具体的な事業の実施計画を立て行動を起こすべきです。


シティセールスプロモーション支援事業 2千万円

地域資源を活用した魅力づくり、情報発信の強化を図り、イメージアップキャンペーンの展開を図ろうとするものです。2千万円を掛けてコンサルタントに委託をするより、博報堂や電通等から人材派遣を受けた方が龍ヶ崎市にとってあらゆる面で大きなメリットがあるのではないでしょうか。
1.児童虐待の現状と対応策について

【油原】最近、児童虐待事件の報道が目につきます。埼玉県狭山市で、顔や口にやけどを負った3歳の女の子を放置して死亡させた母親と内縁の夫を逮捕。東京都大田区では、3歳の男の子を投げ飛ばし、顔や体を殴る蹴るなど1時間にわたって激しい暴行を加え死亡させた同居の男を逮捕。最近では、事件としては3年前ですが、足立区の自宅で当時3歳の男の子を約3ケ月の間ウサギなどを飼育する50センチ四方の小型のおりに監禁、パジャマの上着だけを着用し下はおむつ、食事は2~3日に1回、挙句の果てに騒ぐので口にタオルを巻き窒息死させ、遺体を荒川に捨てた夫婦等児童虐待の報道を見ると本当にやりきれない気持ちになるのは私だけではないかと思います。虐待者別にみると新聞報道等の内容から実父以外の父、実母以外の母が多いかと思いましたら2013年度の全国の児童相談所が対応した7万3802件の内訳では実母54,3%・実父31.9%・実父以外の父6.4%・実母以外の母0.9%と母親による虐待が54.3%と圧倒的に多い。考えるに子供が生まれて来ると、家事・育児のほとんどが、母親が一身に担っていて母親のストレスが虐待リスクとなっているのではと思います。児童虐待には、殴る・蹴る・やけどを負わせるなどの身体的虐待、子どもへの性的行為などの性的虐待、家に閉じ込める・食事を与えない・ひどく不潔にするなどのネグレクト(養育放棄)、言葉による脅かし・無視をする・兄弟間での差別的扱いなどの心理的虐待と4種類に分類されます。2012年度以前は身体的虐待が最も多かったですが、2013年度以降は心理的虐待がもっとも多くなっています。児童虐待防止法の改正でDV目撃、夫が妻を殴る、それを子供が見ているような状態も心理的虐待にあたるとされた事、しつけと称しての虐待・親の精神疾患による子供への心理的外傷を与える言葉の暴力などが増えているのではないでしょうか。児童虐待が社会問題化した1990年以降、虐待の件数は増加の一途をたどっています。2014年度に全国の児童相談所が対応した件数は8万8931件(速報値)。前年より1万5000件余り20.5%増加しています。社会的な関心の高さに比例して通告件数が増大し、潜在化している虐待が顕在化した部分も多いのではないかと推測しますが、深刻な結果を招きやすいのが、3歳以下の乳幼児が被害に遭うケースです。2003年度から2013年度に児童虐待で死亡した子供の数、582人のうち3歳以下が437人(75%)を占め、そのうち256人が0歳児です。核家族や一人親家庭の増加などで家庭の密室化が進む中、虐待に苦しむ幼い子供のSOSが届きにくくなっているのではないでしょうか。発生予防の取り組みはもちろんですが、早期発見・早期対応の為の取り組みが重要だと考えます。そこで児童虐待で幼い命が奪われる事件が後を絶たない現状を踏まえ市長の認識をお伺いします。

【市長】近年、核家族化、地域における人間関係の希薄化、就業形態の多様化など、子育て家庭を取り巻く環境の変化により全国的に虐待相談件数は増加の一途をたどり、深刻な社会問題になっております。子どもの虐待は心身の健やかな成長や人格形成に重大な影響を与えるものであり、子どもを虐待から守る事は社会全体の責任であると言えます。当市においても、近年、虐待相談件数は明らかに増加傾向にあり、関係機関の連携を含めた市の家庭児童相談体制の充実が必要だと認識しております。

【油原】龍ケ崎市の2014年度家庭児童相談室における相談件数は、虐待55件・養護57件、訪問件数は、要支援ケース延べ272件(実件数84件)です。この現実をどう捉えているのかお伺いします。

【健康福祉部長】虐待を含む様々な相談が増加している事につきましては、児童虐待への社会的関心の高まりにより、ケースが顕在化してきたと言う背景もありますが、主な要因としましては、核家族化や一人親家庭の増加、近隣関係の希薄化等社会経済的要因による家庭・地域の養育機能の低下が考えられます。こうした家庭における様々な問題の改善には、地域住民が虐待や養育困難等の問題を身近な問題としてとらえ、地域で見守るという意識を広く共有していく事が重要であると考えております。又、養育環境の改善や虐待の予防・早期発見・早期介入に向けた関係機関の連携も重要と捉えており、これらの取り組みを充実させて参ります。

【油原】虐待が起きる要因として、虐待されて育った人が親になり、過去の問題を解決できずに引きずってしまうと自分もその子供を虐待してしまう、経済不安や夫婦不和や育児負担など生活にストレスが積み重なって危機的状況にある、親戚との関係も断絶し、ご近所とは全く交流がないなど社会的に孤立化して援助者がいない、望まぬ妊娠、病弱であったり多動で落ち着かなかったりと育てにくい子など、親にとって意に沿わない子などが虐待のリスクが高いと言われています。こうした虐待の要因を理解し知識を高めることが、早期発見に繋がり、各々の虐待や養護案件の要因を分析する事で的確な支援事業が展開できるのではないでしょうか。それには関係職員の研修を通して資質の向上が重要と考えます。児童虐待に係わる所管課は、基本的には虐待の窓口である家庭児童相談室のあるこども課と考えますが、母子保健事業として保健センター・児童生徒は教育委員会指導課、教育センター・障害児は社会福祉課、ちなみに児童養護施設で暮らす子供の約3割を知的障害や発達障害などを持つ障害児が占める報告があります。子供は長い間、暴行や暴言を受けたり、ネグレクトされたりすると発達障害の症状が出るとされています。このように、いくつもの所管が横並びでそれぞれに対応していて、情報を共有し連携して取り組んでいると思いますが、個々の案件の進行管理は適切にできているのでしょうか。包括的に関係各課のコ-ディネートや養育支援などを行う所管が必要と考えます。そこでお伺いします、これまでの支援ネットワークの構築など事業を展開する中で、改善すべき点・より充実拡大する点をどのように考えられているのか、お聞かせください。

【健康福祉部長】現在、関係機関の連携においては竜ヶ崎警察署・児童相談所・教育センター等をメンバーとする「子供を守るネットワーク」を組織し、代表者会議・実務者会議・個別ケース検討会議の開催により、各ケースの必要に応じた連携を図りながら、その家庭の状況に沿った支援を行っております。特に関係期間の実務者による個別ケース検討会議は、情報共有と支援方針の確認、役割分担を具体的に協議しており、ケースの進行管理において重要な役割を果たしております。このように関係機関の連携によりケース支援を行っておりますが、近年、相談内容の多様化や家族関係の複雑化により児童福祉司や心理司等の専門的意見を求められる機会が増加しており、それらへの対応が課題となっております。こうした課題に対応するため、今後は切れ目のない支援と、関係機関の連携強化を目的とした保育園・幼稚園等への巡回相談を実施するとともに、困難事例の対応に関する指導・助言を行う児童相談所の市町村支援事業を有効活用して参ります。子育て世代の包括的支援につきましては行政や地域等が連携をしながら、妊娠期から子育て期に亘子育て世代の不安の改称や子育て支援の円滑な利用をサポートする事を目的とした「子育て包括支援センター」の立ち上げを平成28年度に予定しております。同センターが文字通り子育て世代の包括的な支援の中心的な役割を果たしていくものと考えております。

【油原】都道府県別の児童相談所での児童虐待対応件数では、大阪府が断然トップです。逆にいえば虐待に対する意識が高い、また相談しやすい環境が整っているとも言えるのではないでしょうか。大阪では中学3年の男子が極限のネグレクトにより意識不明の重体で発見された事件や、3歳と1歳の2人の幼児がマンションに置き去りにされて餓死するという事件が社会的反響を呼びましたが、このような事件の影響も大きいのかなと思います。虐待をなくするには、相談体制・訪問サポート体制が重要と考えます。当市の相談窓口はこども課の家庭児童相談室ですが、嘱託職員2名、それも交代で勤務しているので実質1名で相談業務、家庭訪問による養育支援業務を行っているのが実態です。養育支援を必要としている家庭を保健師や家庭児童相談員が訪問し育児に関する指導を行う養育支援訪問事業は、平成26年度実績で115世帯・延べ303回(一世帯年2回)、名古屋市では、同種の事業で養育支援ヘルパー事業が実施されておりますが、平成26年度実績で104世帯・延べ5.813回(一世帯週1回)、家庭の養育力に問題のある家庭を訪問支援する目的の事業が年2回では、十分な養育支援ができるのでしょうか。又、相談業務と言うのは人と人との関係ですから、相談を受ける側にも心の余裕があり、丁寧に対応できるということでなければよい援助はできません。特に家庭児童相談室は、相談者・相談内容を考えると専門性が必要であり、児童心理司・児童福祉司等の専門職も配置すべきと考えますが、家庭児童相談室の体制整備についてお伺いします。

【健康福祉部長】現在、当市の家庭児童相談室は家庭児童相談員として嘱託員2名を配置しており、それぞれ週3日1日6時間の交代制により開設しております。4月からは嘱託員2名をそれぞれ週5日勤務に変更し、常時2人が勤務する体制とし、これにより1人が家庭訪問している際にも、もう1人が窓口相談に対応できるようになり、また定期的な巡回相談も可能になるなど、少なからず体制の充実が図られると考えております。又、専門職の配置につきましては、児童相談所・医療期間・警察などの関係機関との連携を強化する事で、専門的知見の更なる活用を進めるとともに、他市町村の先進事例等を調査しながら、当市に配置すべき専門職について研究して参ります。

【油原】地域で見守る環境づくりについて市民の方に児童虐待について尋ねると、新聞・テレビ等の報道での認識程度で、全国では約8万9千件、虐待死は約60件、特に龍ケ崎市の虐待件数は55件ありますと説明すると一様に驚いています。早期発見・早期対応の取り組みには、地域の力が大変重要ではないでしょうか。地域で見守るという意識を高めるには、虐待に関する情報を共有して一人一人が危機意識を持って頂くことが大切ではないでしょうか。地域には身近な相談役として民生委員児童委員がおります。「こんにちは、児童委員の○○です、○子ちゃんはお元気ですか」「子育てに悩んでいる事ありますか」など、地域で見守る大きな力となるのが民生委員児童委員だと思います。児童虐待に対してどれだけの情報と認識を持っておられるかが大切です。名古屋市では、子育て家庭を地域から孤立させないよう、地域と子育て家庭をつなぐ取り組みとして、主任児童委員及び区域担当児童委員が、原則第1子の乳児のいる家庭を訪問する事により、子育てに対する不安感や負担感を軽減する取り組みを、赤ちゃん訪問事業として実施しています。そこで地域で見守る環境づくりを踏まえ、市民への情報開示による意識の向上策、児童委員の役割・機能についてお伺いします。

【健康福祉部長】地域で見守る環境づくりには、保育所・幼稚園等の施設との連携や民生委員児童委員をはじめとした地域の方々との連携が重要な役割を果たすものと認識しております。中でも民生委員児童委員については、地域の身近な相談役として、そして各家庭と行政をつなぐ橋渡し役として虐待の未然防止や早期発見に大きな役割を担って頂いております。又、「子供を守るネットワーク」実務者会議の個別ケース検討会議において、関係機関の一つとして地域の実情を踏まえた助言をいただいております。この児童虐待における民生委員児童委員の役割の重要性に鑑み、こども課では民生委員児童委員連合協議会の定例会等で子どもの虐待の現状やケース支援方法を紹介するなど、連携に努めているところであり、今後も様々な機会を活用し、見守り体制を充実に向けて情報提供を進めて参ります。さらに、一般の方に対しましては、市広報誌や公式ホームページを活用し、児童虐待の現状と取り組みについて情報を周知するなど、情報提供と地域で見守る意識の高揚に努めてまいります。


2.高齢者虐待防止の対応策について

【油原】厚生労働省が2月5日に、平成26年度の「高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」を公表しました。この調査は、平成19年度から実施しているもので、平成26年度は介護施設や居宅サービスの職員による高齢者虐待が、前年度比で35.7%増加し、300件で過去最多というものでした。虐待を受けていた70%以上が認知症の高齢者で、虐待の種別では、「身体的虐待」がもっとも多く、次いで「心理的虐待」、「経済的虐待」の順でありました。大変、驚くべき結果でありました。そこでお聞きします。介護施設や在宅高齢者に対する高齢者虐待防止の取り組みはどのように行っているのかお伺いします。

【健康福祉部長】介護施設における高齢者虐待防止の取り組みについては、特別養護老人ホームなどの施設は、毎年茨城県が対象事業所を選定し、関係書類の確認や施設環境の確認などの実地指導を実施し、また、グループホーム等の地域密着型事業所は、本市が実地指導を実施しております。現状におきましては、虐待に関して入所者の家族からの相談や苦情は寄せられておらず、実地指導においてもそのような事例は確認されておりません。一方、在宅高齢者に対する虐待ですが、地域包括支援センターに寄せられた相談件数は、平成24年度は12件、平成25年度は7件、平成26年度は9件という状況であり、いずれも警察や地域の民生委員から寄せられた相談です。高齢者虐待のケースで相談を受けた場合、関係機関や関係者の協力を得ながら、身体の状況や生活環境の把握に努め、安全確認を行います。状況によっては緊急保護を行った事例もありますが、いずれにしても早期に対応する必要があります。本市では、早期発見に向けて見守りネットワーク事業の普及を図るとともに、ケアマネージャーなどの介護関係者や民生委員と連携を図りながら、情報収集に努めております。

【油原】介護施設に対する「実地指導」は、大変重要であります。平成18年4月に「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」が施行されてから、特にその役割は重くなってきていると思います。そこでお聞きします。高齢者虐待防止に向け、介護施設への指導はどのように行っているのでしょうか。

【健康福祉部長】運営指導について申し上げますと、入所者の生活実態を確認する為に、日中の過ごし方や利用者の興味を持っていること、入所者の着用する服の選び方、ヒアリハットしたことなど10項目の質問で虐待や身体拘束が疑われる介護サービスが行われていないか確認しています。又、施設内を見て四肢を紐などで縛られていないかなど、入所者の身体の状況や急におびえたりしていないかなど、入所者の態度状況、入所者に乱暴な話し方をしていないかなど、職員の状況をはじめ、居室内や服装、食事等の状況確認をしております。その他、施設管理者に虐待防止のためにどのような取り組みをしているかなど、虐待防止に向けた実地指導を行っております。

【油原】「介護サービスの質の維持向上」「サービス提供事業者とサービス利用者の台頭で適切な利用関係の構築」を目的にサービス提供事業者が、自らが行うサービスの質を客観的に判断する「介護サービス評価基準」を導入している自治体が増えております。これは、「自己評価」=事業者の視点でサービス提供事業者が自ら提供するサービスについてその内容・質のレベルを評価するものです。「利用者評価」=利用者・家族の視点で実際にサービスを利用した人・その家族による評価で主にサービス提供に対する利用者の満足度を評価するものです。比較する事により事業者と利用者との評価の差が明確となります。「利用者評価」により、利用者の意向・満足度の把握ができる、「自己評価」により、日常的な業務の気づき・事業所内での問題意識の共有・改善に向けた意識づけができるのではと考えます。そのことが施設の適切な運営管理や利用者が安心してサービスを受けられるのではないでしょうか。そこでお聞きします。介護サービス評価基準についてお考えをお伺いします。

【健康福祉部長】茨城県では県が認証した評価機関による福祉サービス第三者評価事業を推進しております。事業者が提供するサービスの課題等を把握したうえで、サービスの質の向上に継続的に取り組むとともに、その評価結果の公表を行うことで利用者からの信頼確保に繋がる等のメリットがあります。市独自のチェックシートを作成し、介護事業者自らが介護サービスの内容等について自己評価や利用者からの評価を受けやすい体制を構築する事につきましては、先進事例などの研究をしていくとともに、第三者評価事業等の情報提供にも努めてまいります。

【油原】一般的に施設における虐待は、職員の人手不足や給与体系など介護職員を取り巻く環境が厳しい状況にあることから、ストレスをため、感情をコントロールできないなども要因の一つにあると思います。又、その一方で認知症に対する知識や介護技術の不足なども関連していることが考えられます。そこでお聞きします。虐待防止ネットワークを構築し、介護施設職員の研修や情報交換の場を設けていく事は有用であると考えますが、如何か。

【健康福祉部長】自分で被害を訴えることのできない認知症の方のケアにあたる介護職員は、高い専門知識や倫理性が求められます。施設において、虐待の未然防止や認知症ケアなどの研修やメンタルヘルスに配慮した職員面談等がなされているか、早期発見の為の内部通報の機能が発揮されているかなどの取り組みを要請していく考えでおります。虐待防止ネットワークの構築については、他市の事例などを参考に検討して参りますが、茨城県との連携を図りながら、高齢者虐待を防止する為の総合的な取り組みを推進して参ります。

【油原】認知症の方は、虐待を受けても「誰が、何をしたか」訴えることができません。まして、個室での介護は発見する事が難しい状況にあります。施設従事者は、虐待と思われる高齢者がいた場合、速やかに市町村に連絡することが義務付けられております。又、内部通報をした職員について、不利益を受ける事のないよう保護規定もあります。しかしながら、高齢者虐待の事例は年々増加しております。虐待の未然防止を図るため、施設における職員の管理体制を強化していく事が重要です。