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*龍ケ崎市霊園基本構想について

【油原】近隣の民間霊園にて、最近のお墓事情について話を聞かせて頂きました。核家族化が進むなかで生まれ育った世代が、親や自分のお墓を考える時代になり、お墓に対する考え方が変わってきています。背景には、核家族化、承継者不在などの問題、さらには「家」という枠組みがゆるくなってきたこと、従来の「家墓」のお墓という枠にとらわれず、「個人墓」「永代供養墓」「夫婦墓」「共同墓」など、様々なタイプのお墓が造られるようになりました。「家」に対する帰属意識が薄れ、家族の形も多様化しているため、「お墓を継ぐ人がいない」「現在のお墓は遠方にあるため継いでいくのが難しい」など問題が複雑化しています。最近では墓石を設けるのではなく、他人と共同で納骨される「納骨堂」「永代供養墓」が増加しています。永代供養墓と言えば、ひと昔前まで、身寄りがない人、無縁仏が入るといったマイナスイメージがありました。最近の永代供養墓は現代のニーズに合った形で新設された質の高いものばかりです。自分たちの代以降に墓の継承者がいない、子供たちなど遺族に負担をかけたくないという人の需要が多いです。また、墓所に深さ50cm程の穴を掘り、そこに遺骨(焼骨)を直接土に埋葬し、墓石ではなく樹木(花木)を植え、自然と共生する樹木葬、自然環境に優しい事や、少子高齢・核家族などの現状から、本人だけあるいは家族だけのお墓が求められているなど、新しいお墓として注目を集めています。笠間市にある宗教法人の樹木霊園を見学、合同区画にはシンボルスリーのふもとに整然と埋葬され、プレートに埋葬者名簿が彫刻されています。一般区画には中心部に花木が植樹され、その近くに焼骨が埋葬され、黒御影石のプレートが設けられています。一つの大きな山全体が聖地のようです。現代のお墓は多様化している、そんな現実を知る機会となりました。また、お墓の希望面積も大きく変わってきており、1平方メイトル未満・2平方メイトル未満が主流で3平方メイトル・4平方メイトルを希望する方は少ないそうです。霊園によっては、当初販売予定区画の2倍の区画計画となるそうです。販売状況については、開園から25年以上が経過している霊園では、毎年500件以上の方が新たに購入されている、近県の中では一番人気が高い霊園と自負していました。この霊園は、夫婦墓・個人墓や、公営墓地や一般の霊園・墓地とは異なり、継承者がいなくても使用権を抹消されない制度など、現代の墓地事情に対応した取り組みがされています。また、最近の墓地事情について、20年以上墓地販売等に携わった方と意見交換をさせていただいた霊園は、豊かな自然と調和を図りながら、四季折々の彩りを演出する花木が植樹され、充実した施設も兼ね備えており、公園墓地にふさわしい環境を整えていました。販売予定区画は約6000区画で販売済区画は約5000区画で、いずれ拡張を考えているそうです。4000区画計画の霊園は、販売済は約半数だそうです。いずれの霊園でも、購入者は、つくば市・牛久市・阿見町の地元の方が多く、近接では、龍ヶ崎ニュウタウンの方が多いとの話でした。市民アンケート調査結果の中で、お墓取得時に優先する条件について、「取得や維持の経費が安価である」「なるべく自宅から近い場所にある」「宗教宗派を問わない霊園墓地である」との意見が大勢を占めています。具体的には、取得希望の区画面積について、1平方メイトル未満が18%・1平方メイトル以上2平方メイトル未満が31%、50%の方が2平方メイトル未満を希望し、合わせて、取得費用については、100万未満が56% 、100以上150万未満が21%、150万以上200万未満が13%と200万未満が90%を占めています。特に100万未満が56%と希望する方が多い結果です。民間霊園の販売状況を見ると、区画面積1平方メイトルで、永代使用料・墓石工事代含めて100万未満。区画面積2平方メイトル未満は200万未満と龍ケ崎市民の希望者ニーズに十分対応しています。自宅からお墓までの希望する所要時間については、30分未満が57%・30分以上1時間未満が34%。近隣の民間霊園まではいずれも30分程度ですし、宗教宗派は問いません。このように、市民が求めたい墓地ニーズに対応した民間霊園があるのに、なぜ!今!市営霊園整備なのか、必要性についてお伺い致します。

【都市環境部長】官と民が役割をそれぞれが担う先進事例などを参考に、30年後も視野に入れながら検討を進めて参ります。又、墓地は市民生活にとって必要不可欠な公共的な施設であります事から、市が社会情勢の変化に対応しながら、安心で快適な市民生活を実現する為に整備し、管理していく事は重要な市民サービスであると認識しております。

【油原】市民アンケート調査の結果を踏まえた市民が求める墓地ニーズ、取得条件・区画面積・取得費用・お墓までの所要時間など、近接の民間霊園で十分対応ができる状況の中で、なぜ市内での霊園整備なのか。民間活力の圧迫になるのではないでしょうか。民間にできることは民間にゆだねるべきと考えます。市民から、宗教宗派を問わない霊園墓地の要望や厚生労働省通知による、墓地の経営主体は、地方自治体が原則であること、墓地は市民生活にとって必要不可欠で公共的な施設であることから、公設が望ましいとの事。近隣のいずれの民間霊園も宗教宗派を問いません、墓地の経営主体は、地方公共団体が原則とのことですが、その他の場合でも宗教法人又は公益法人に限るとされております。公営での霊園整備ありきの感が強いような気がします。龍ケ崎市近隣や県南地域の霊園開発は、周辺の住宅開発や首都圏を踏まえた広域の需要をにらんだ計画と言えます。そういう意味では近接の民間霊園は、龍ケ崎市域、特に龍ケ崎ニュウタウン等も視野に入れた霊園開発とも言えるのではないでしょうか。市の行政改革大綱の中でも事務事業の総点検を実施し、公共サービスの提供主体を見直し、民営化・民間委託を推進する。財政運営の基本指針等に関する条例の中でも、公共施設の管理指針を規定しており、民間施設と競合するもの等は、統廃合などを推進すると書かれております。既存の公共施設の管理指針ですが、逆にいえば、民間施設と競合する公共施設は作らないということではないでしょうか。P・P・P(パブリック・プライベート・パートナーシップ)「民間でできることは民間で」の考え方と隣接市町村を含めた民間霊園との整合性についてお伺いします。

【都市環境部長】市としましては、公共施設としての市営霊園によりまして、市民サービスの役割を果たさなければならないと考えており、一方宗教法人などの民間施設につきましては、その特性を生かしながら墓地需要に対応する事が必要であると思います。

【油原】民間活力を活用して、連携して市内に霊園を造れと言っているわけではありません。市として、公共施設としての市営霊園によって、市民サービスを果たさなければならないとの事。民間と競合するものについては、行政改革大綱の一つの基本指針である公共サービス等の民営化の推進には逆行するのではないでしょうか。広域的に、市民ニーズに対応できる霊園が整備されている現状の中で、市内に霊園整備が必要なのでしょうか。さて、霊園基本構想の中で、霊園規模の検討がなされていますが、(仮称)首都圏龍ヶ岡霊園に許可した8.170基との整合性についてお伺いします。

【都市環境部長】霊園基本構想と、市内宗教法人に既に許可している8.170基との整合性につきましては、そもそも霊園が開園する見通しが立たないわけでありますし、仮に開園した場合でも、龍ケ崎市の世帯向けは817基以下にとどまるとの事でございます。今後、霊園を整備する際に市内で必要となる墓地の数、15年後に約3000基と算出されておりますが、その3000基を官と民で分担する方向で検討して参りたいと考えておりますので、民間の施設で分担して頂く部分の一部となっても支障がない数でありますので、整合性は図られているものと考えております。

【油原】仮称首都圏龍ヶ岡霊園については、開園時期の見通しが立たない現状を踏まえて、許可された8.170基について霊園基本構想とは整合性はないとの事。又、龍ヶ崎市の世帯向けは、許可している8.170基の10%・817基以下にとどまるとの事なので、民間の施設で分担して頂く部分の一部となっても支障はないと考えているとの事。なぜ開園しないのか、墓地が売れる状況にあれば開園しますよ?最近の墓地事情を鑑みてスタートしないのだろうと思います。地元向けの墓地は817基以下との事ですが、買って頂けるお客さんに地元も東京もないと思います。今後15年・30年先はどう変わっていくかわかりません。霊園基本構想における墓地需要将来予測について、計画期間の中間時(2030年[平成42年] )における墓地需要は、横浜市方式で1.658基、大阪府方式で2.962基、森岡方式で6.516基となったが、アンケート調査においての墓地の取得意向や定住意向を踏まえ、横浜市方式と大阪府方式を採用し、より多くの市民の需要を満たすといった観点から、導入規模は大阪府方式の3.000基を基本とするとしていますが、せっかくアンケート調査のデータをもとに二つの方式に絞ったのですから、一つを採用するにもアンケートのデータを踏まえて採用すべきです。データからいえば、将来のお墓取得希望についての問いに対して、取得したいが50%・全体では17.7%・うち5年以内に取得したいは24%全体では4.4%・約1.450世帯・10年以内に取得したいは40%・全体では7%・約2.300世帯、購入したいお墓の経営タイプについては、公営霊園が75%ですから2.300世帯の75%・1.700基で改葬需要は市内から市内、市外から市内を想定しているが、市外から市外、市外から市外と推測し難いので加味しない、1700基を踏まえれば、大阪府方式の2.962基ではなく横浜方式の1.658基を採用してもいいのだろうと思います。ただ、1.700基でも現実的に最近の墓地事情を考えると1年に100基以上の墓地が購入されるのでしょうか。厳しい数字と推測します。区画面積についても、4平方メートルとしているが、取得希望面積は2平方メートル未満が50%・3平方メートル未満が70%となっており、施行規則を踏まえても3平方メートルとすべきと思います。考え方によって確保する敷地面積が1万平方メートル単位で違ってしまいます。霊園整備構想については、最近の墓地事情、民間霊園の状況等を研究されて、「民間にできることは民間にゆだねる」を基本姿勢とする中で、官と民の役割分坦の考え方を十分検討されるよう要望。
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