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1 経常収支比率90.1%・県内市平均88.2%!
財政構造の弾力性を判断するための指標です、この数値が低いほど余裕度があることを
表します。改善傾向にはあるが、国からの地方交付税・地方消費税交付金の増収が要因。経常的な支出である人件費・物件費・扶助費が増加、本来財政の硬直化を改善するうえでは、人件費・物件費等歳出削減に努力すべきです。

2 国への依存度が高い財政状況!
 平成27年度は自主財源の割合が52.5%、依存財源の割合が47.5%となっている。自主財源とは、市税・使用料及び手数料など市が自主的に収入できる財源、依存財源とは、地方交付税・国県支出金など国や県の基準に基づいて交付されるものです。依然として地方交付税など国への依存度が高い状況です。自主財源の確保のための施策は当然のこと、事業の見直しなど財政健全化に向けた一層の取り組みが必要です。

3 一般職員給与と職員数が増加!
 一般職員給与は人事院勧告に基づく給与改定、地域手当及び勤勉手当の支給率引き上げにより、前年度比9.200万円増。職員数は、平成13年度以降削減してきましたが、平成27年度は増加に転じている。平成27年4月1日現在の職員数は435人、他に臨時職員等が342人。財政健全化を踏まえて、職員一人一人の生産性を高め、定員適正化に努める必要がある。

4 長期債務(借金)の状況は!
 平成27年度末債務残高は418億円、前年度比12億1800万円の減となりました。418億円(A)うち交付税等算入見込み額が254億円(B)、実質債務負担額は約164億円(A)-(B)となります。一方、基金(貯金)残高は、世界的な金融危機による市税の減収補てんや、特定目的基金の大型事業への充当により平成20・21年度には40億円を下回りましたが、その後、国の配慮による地方交付税や地方消費税交付金の増収により、財政調整基金27億8000万円・減債基金14億3000万円・特定目的基金(公共施設・義務教育施設整備基金等)22億1000万円、基金残高計64億2000万円です。災害への対応や経済事情による減収等のための財政調整基金、債務返済のための減債基金、老朽化した公共施設建て替え等のための特定目的基金と一定の基金積み立ては必要と考えるが、当市の財政事情を踏まえると、長期債務(借金)を軽くすることが重要ではないでしょうか。また、地方消費税交付金は、社会保障施策に要する経費として国から交付されているもの、地方交付税は厳しい経済状況を踏まえて地方公共団体の活性化を図るべく交付されているものです。基金(貯金)積立より起債償還(借金返済)を優先的に、又、まちの活性化を図るべく事業施策(例えば、市民の要望が大きい公共交通の利便性の向上策・新しい企業の誘致など工業の振興と雇用の場の確保等)を積極的に展開すべきです。

5 給食センターPFI導入可能性調査費用はムダ!
 PFIとは、民間の資金と経営能力・技術力を活用し、公共施設等の設計・建設・改修・更新や維持管理・運営を行う公共事業の手法です(民間が整備した施設を民間が運営し、公共がサービスの対価を支払う)。結果としてPFI導入は不適とされた。要するに、7.000食から5,000食規模の学校給食では、PFIの目的である「安くて品質の高い公共サービスの提供」は実現できない、コスト高になってしまうとの判断から参入業者がなかったと推察されます。「民間でできる事は民間で」の考え方は、行政改革をしていく中では重要と考えますが、給食数規模を考えれば、常識的にPFI事業はそぐわないこと事は判断できるのではないでしょうか。事業費520万円、これに係る人件費340万円、総事業費860万円はムダではなかったのか!

6 教育センターの移転を!
 教育センターは、学校や家庭と連携し不登校やいじめ、児童虐待などの事案をカウンセラー等専門の職員が対応するセクションです。学校不適応の児童生徒が適応指導教室に通級していますが、運動場がない、体育館は耐震上危険で使用できない、子供たちにとってこのような教育環境でよいのでしょうか。平成29年度から西小学校と一緒になる北文間小学校や長戸小学校跡地を教育センターとして活用すべきではないか!

7 災害時の要援護者避難支援の在り方について
 災害時に支援を必要とする災害時要援護者の生命や身体を守るため、自助・共助・公助の役割分担による避難支援体制の整備を図るものです。重要なことは、地域の自治会長・区長、地区役員、班長、民生委員、向こう三軒両隣の方々が、災害時等に避難支援を必要とする方を常日頃から意識する地域支援の仕組みが大切ではないか!

8 起業者支援の在り方について
 コミュニティビジネス起業者に対し、セミナーの開催や龍ケ崎市コミュニティビジネス支援補助金制度がありますが、企業者にとっては低額で、自由で、長期に利用できるシェアオフィスやコアワーキングスペースの確保が有効ではないか!

9 コミュニティバスの増便について
 AルートからEルート全ての便が福祉センターを経由している故に各ルートが効率的に運行されていない、各ルート午前1便・午後1便程度の福祉センター経由にすれば各ルート2便程度は増便できる。また、福祉センター専用バスを導入すれば各ルートは3便程度増便でき、利便性の向上につながるのではないか!
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