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*基金繰り入れ金11億3,560万円
財源不足による基金(貯金)取り崩し額が11億3,560万円と年々増加傾向にあり前年比2億円の増、近年では最大の取り崩し額です。基金の中でも特定目的基金(公共施設整備基金や義務教育施設整備基金等)は、目的のために取り崩すものですが、一般財源基金(財政調整基金・減債基金)は、リーマンショックなどの経済変動や災害への対応のための基金で、通常は予算編成時に財源調整として使われますが、予算を執行する中で基金に戻すのが基本です。今回の一般財源基金繰入額は7億2,600万円、うち財政調整基金4億8,600万円・減債基金2億4,000万円です。通常は財源調整の一般財源基金の取り崩しは、4億円から5億円が妥当と思われます。ましては減債基金の取り崩しは近年ではありません。結果的には身の丈に合った予算ではないといえます。事業の必要性・優先度を踏まえ事業の調整を図る必要性があるのではないでしょうか。また、人件費の抑制など歳出削減に努力すべきです。

*牛久沼活用事業648万円
牛久沼周辺地域の高いポテンシャルを活かし、観光・交流拠点として周辺整備やソフト事業の展開により、交流人口の増加を図ることを目的とした委託料との事です。道の駅事業は、基本構想・基本計画が策定され、牛久沼全体活用計画の中では中核的拠点と位置付けされ、平成29年度には建築工事の基本設計・実施設計の予算が計上されています。今さらなぜ、牛久沼活用事業なのでしょうか。道の駅の産地直売所、物産店、飲食店、イベント等のプロデュウスをお願いするとの説明もありましたが、早急に事業運営予定者を決めて、運営計画、人の導線、イベント広場等の空間、産地直売所・レストラン等のレイアウトをプロの目を入れて基本設計に反映すべきです。牛久沼活用事業648万円はムダ!

*駅前こどもステーション管理運営費3,416万円
JR佐貫駅利用の働く女性のための一時預かり保育施設です。通勤時に子供を預け、施設側では本来の保育園等に送迎し、保護者の迎えを待つ施設が駅前子供ステーションです。利用者は、H28年6月で4人、H29年3月で14人です。こどもステーション施設を否定するものではありませんが、子供の視点から朝昼晩と先生が変わっていたら、子供にとって決して良い環境とは言えません。子供の心は繊細であり、子供は荷物ではありません。費用対効果を考えるに、毎年3,400万円の管理運営費、5年間で1億7千万円です。新しい保育施設が建築出来ます。子供の視点、働く女性の視点、費用対効果の視点、待機児童の状況を考えたらJR佐貫駅周辺に保育施設の設置を何よりも優先して検討すべきではないでしょうか!

*新学校給食センター建設事業810万円
現行の学校給食センター第一調理場と第二調理場を一元化し、新たな給食センターを建設するものです。この事業方式としてPFI導入検討調査が実施されました。PFI(プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ)とは、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に民間の資金とノウハウを活用し公共サービスの提供を民間主導で行うものです。要するに民間で建設し、公共部門に当該公共施設を返還するまでの期間地方自治体が借りる仕組みです。地方自治体は短期的に大きな財源を確保しなくても公共施設の整備ができるメリットがあります。導入検討結果PFIは馴染まないとの結論です。給食数が7,000食から5,000食の給食センターの規模では検討しなくても馴染まないのは明白です。今回は DB(デザインビルド)方式で実施するとの事、DB方式は基本設計まで準備したうえで、実施設計と施工を一括発注する方式です。メリットは建設会社の技術(特に固有技術)を発揮しやすい・実施設計段階からの施工への配慮により、コスト圧縮や工期短縮等が期待できるとされています。従来の設計・施工分離方式(基本設計・実施設計は設計事務所、施工は建設会社)は、価格だけで選定することもでき、建設会社の選定を単純化しやすい・第三者チェック機能が発揮しやすく、建設コストの透明性に優れています。何の問題があるのでしょうか。現施設の給食機器等の修繕費が毎年1,500万円、 新給食センターが稼働するまでに調査費等を含めると1億を超えます。果たしてDB方式で1億以上のコスト圧縮が可能なのか疑問です!

*農産物直売所管理運営費1,434万円
14名の議員から農産物直売所の設置要望書が提出され、まちづくり・文化財団へ運営委託をし、文化会館の駐車場へ設置するものです。道の駅整備事業(6号国道牛久沼湖畔)で農産物直売所が設置される中、また、道の駅農産物直売所へ生産者の参加希望が少ない状況を踏まえ、出荷組合設立等支援として3,595千円を新年度に予算計上して出荷体制の構築に向けて取り組もうとしている中で、なぜ今、文化会館駐車場へ農産物直売所なのか。ちなみに、文化会館駐車場が不足している現状を踏まえ駐車場確保のための用地費や用地買収が済んだ敷地の駐車場整備工事として14,040千円を予算計上しています。ちぐはぐなことをしているとは思いませんか。今やることは、龍ケ崎地方卸売市場廃止に伴う生産者等の対応策として、生産者等から要望されている集荷場や小規模市場の設置を優先すべきではないでしょうか。龍ケ崎の畑作農業を守るためにも!
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1. 障がい児の療育環境の充実について

【油原】ノーマライゼイション・障がい者福祉の基本理念です、障がい者を特別視するのではなく、普通の人間として一般社会の中で普通の生活が送れるような条件を整え、共に生きる社会こそが当たり前である考え方です。「普通の生活が送れるような条件を整える」それが障がい者プラン・障がい福祉計画です。プランの中で、「障がい児とその家庭への支援の充実」として、就学前教育では施策の方向として、障がいの種別や程度に応じた指導の推進、障がいのない子供と共に過ごせるよう、受け入れ体制の整備を図るとされています。障がい児幼児教育の主な事業として、障がいのある子どもの受け入れに対応できるよう保育環境の充実があります。また、家庭への支援の充実の施策の方向として、障がいのある子どもや介助する家族を支援するためのサービスの提供体制の充実に努めるとされており、介助者や家族への支援の主な事業として、短期入所サービスの利用拡大・放課後や長期休暇期間中の活動の場の拡大とありますが、計画を受けて施設の現状とサービス見込み量との整合性について伺います。

【健康福祉部長】当市内における障害児の福祉サービス事業所につきましては、未就学児が通所するための児童発達支援事業所が、公設の障がい児通所支援事業所つぼみ園を含めて4箇所、就学時から18歳までの児童、生徒が通所するためも放課後等ディサービス事業所が5箇所です。このうち、両方の指定を受けている事業所が4箇所ございますので施設の総数は、6箇所という現状です。次に児童発達支援、放課後等ディサービスのサービス利用にかかる見込み量につきましては、障がい福祉計画において設定しております。具体的な蚕室の方法といたしましては、計画策定時において、ニーズ把握のためのアンケート調査・過去3年間の利用実績を考慮し見込みを算出しております。次に、施設における利用定員とサービス見込み量との整合についてですが、障がい児の福祉サービス事業所は、身体、療育手帳の所持の有無に関わらず、市での調査により療育が必要と認められる場合には利用可能であることや、市内の事業所だけでなく市街の事業所も利用できる制度となっていることから、サービス見込み量を充足するための利用定員数を判断することは難しいものがあります。

【油原】障がいは早期発見・早期療育が重要です。保健・医療・福祉・教育の各分野が連携して、障がいの発見から相談体制・指導といった一貫した療育援助体制が重要と思いますが、民間児童発達支援事業所における療育指導の現状についてお伺いします。

【健康福祉部長】未就学児に対する民間事業所での療育指導はほとんど行われていない状況と考えております。参考までに申し上げますと、当市内における平成28年3月末時点での児童発達支援事業所の利用者総数は61名となっており、このうちの58名につきましては、当市が設置しております障がい児通所支援事業所つぼみ園において療育指導を行っております。

【油原】専門員のスタッフを整えての支援は、経営上困難です。現実に公設のつぼみ園は実質赤字経営です。つぼみ園での言語療法士等の専門療法士による訓練等を充実し、早期療育環境を整える中で、民間事業所との連携・支援の拠点化を図る、障がい児通所支援事業所つぼみ園の中核的な拠点としての役割について伺います。

【健康福祉部長】公設のつぼみ園においては、心理両方・言語療法・理学療法・作業両方の専門職を非常勤の特別職として任用し、日常性加圧における基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練など、個別及び集団による療育を行っているところです。近年、障がい児の福祉サービス事業者数は増加しておりますが、その多くは居場所としての機能に留まっていることから、多くの自治体では直営や指定管理者により、療育センターを設置している状況にあります。このように、充実した療育環境の推進のためには、各自治体の積極的な関わりが必要であると考えております。今後とも、当市が設置するつぼみ園が、障がい児療育を中核的に担う施設としての機能向上が図られるような、療育環境づくりに取り組んでまいります。

【油原】「究極の目的は自立です」それには「早期療育、支援」が重要であります。障がい児の療育環境の充実に積極的に取り組んでいただきたい。

2. 中期財政計画について

【油原】まちの活性化を維持し、持続的な発展を担保するには適時適正な施策を展開することが重要であり、それを支える財政基盤の確立が行政運営上の大きな課題でもあります。「財政基盤の確立」とは「財源の確保」そのものであり、財政収支見通しは、経済情勢や行政需要動向など財政収支へ影響を及ぼす要因を踏まえて将来を予測し、財政の長期的な安定性等適正な対策を講じるための財政推計であります。いわゆる財政健全化策の財政運営目標となるものです。さて、現制度の下、現在の行財政運営を継続した場合の財政推計の前提条件の一つである普通建設事業費、いわゆる公共施設の定例的な改修や道路・公園等のインフラ整備など、通常の行政運営に必要と思われる費用を12億円としているが、その考え方について、また中期事業計画登載予定事業の概算費用を加えた場合の財政収支見通しでは、各年度をマイナスのままとし、歳出のうち中期事業計画等主要経費を特出するなどその意図はどこにあるのか。

【総務部長】直近3年度分及び平成28年度決算見込みにおける普通建設事業費を分析した結果、新規事業や大規模改修などの通常以外の事業分を除いた費用が約11億円であったことから、今後の施設更新需要の増加等も見込み、単年度12億円と見込んだところです。また、新たな主要施策アクションプランの作手に当たっては、既存施設の更新需要や、にぎわいの創出と交流人口の増加、定住促進のための施策など、新規事業が位置付けられました。これまでの緊縮財政から、新規事業を展開しようという新たな局面を迎えたことにより、第2次中期財政計画においては、通常ベースの財政推計に、新規建設事業などを別途追加した場合の収支ギャップを明らかにすることで、新規事業の財政に対する影響や必要となる財源確保額を明確にするため、様式や表記方法を変更したものです。

【油原】普通建設事業費12億円の考え方は、直近3年間の実績と今後の需要を踏まえての額とのことですが、これまで地域住民からの雨水対策等インフラ整備の要望にそれなりに対応してきたかを考えると、それなりには対応できてなかったように思います。今後は従来以上に施設更新需要が見込まれるので、それなりに地域からの要望に応えるには、経験値から15億円程度は確保すべきと考えます。それでも同じく平成37年度までは黒字を維持します。しかしながら形式収支・収支差引きにおける黒字見込み額は年々減少していますが、実質収支比率・黒字額は一般的に標準財政規模の3%から5%と言われていますから当市の場合は約8億円です。通常の財政運営を継続した場合でも早期の収支改善策に取り組まなければならない状況にあると思います。また、新規建設事業等中期事業計画の主要経費を加えた収支ギャップを明らかにして財政に対する影響や、財源確保額を明確にするために、各年度をマイナスのまま表記をしたとのことです。意図は理解できますが、38億3千万円の赤字額だけが独り歩きしてしまいます。実際に赤字で財政運営をしていますか。事業の調整や収支改善の取り組み等による財源の確保を図りながら財政運営をしていく、基礎的財政収支の黒字維持が前提ではないでしょうか。マイナスのままではなく具体的な収支改善策による財源確保額や目的基金の繰り入れも考慮しながら表記することを検討されたら如何でしょうか。新規建設事業等中期事業計画の主要経費の特出しについては、財政への影響度・事業の必要性・事業の優先度などの是非を議論するうえで必要な表記と思います。さて、これまで調査費を計上して種々検討されてきました新都市拠点開発エリア事業や市営霊園事業は中期事業計画や財政収支見通しに反映されていないと思われますがなぜでしょうか。

【総務部長】新都市拠点開発エリアや市営霊園事業につきましては、事業の具体化を待って主要施策アクションプラン及び財政収支見通しへの反映を予定しております。今後、新規大型事業の実施に当たっては、具体的な事業費が算出できた時点で財政収支見通しに照らし、財政に与える影響等を考慮しながら、事業費の精査や事業実施時期の調整を行うことで、主要施策アクションプランを実施可能なものとしていくことが重要であると認識しております。

【油原】新都市拠点開発エリアについては、区画整理事業としてインフラ整備をしていく、その事業化に向けて18億円を市が負担等をしていくとの事でした。市営霊園事業は処分価格に掛かった費用を載せていけばいいので儲かることはあっても損することはないと思いますが、一時的には市が費用負担をしなければならない。財政収支見通しの平成29年2月現在の資料では、平成33年度で収支不足額が14億4千万円、平成38年度で収支不足額が47億7千万円、新都市拠点開発事業や市営霊園事業をくわえたら大変大きな累積収支不足額となります。また、工業団地拡張事業もいずれ計画に載ってくると思われる中で、新規大型事業ができる財政状況にあるのか。

【総務部長】現段階においては、特定目的金がまだ平成9年度末の3分の1以下であり、一般財源基金も県内他市と比較して決して多いとは言えないなど、十分な資金が確保できてはいないものの、危機的財政状況は脱しており、実施の時期や規模を調整することで、ある程度の事業実施は可能であると考えております。

【油原】危機的財政状況は脱しており、実施の時期や規模を調整することで事業の実施は可能とのことですが、要するに財政推計によると現在は通常の行政運営を継続した場合、平成37年度までは黒字を維持する財政状況にあって、第2次中期財政計画の財政力強化の取り組みは、新規建設事業財源確保のための収支改善策であり、従来の収支改善策・財政健全化の取り組みは、通常の行政運営を確保するための財源確保であった経偉を踏まえると大きく改善されている財政状況にあり、新規大型事業については、財源確保の状況を踏まえ事業規模・実施時期を調整して事業化していくとのこと。しかし、財政推計では、財政調整基金や減債基金などの一般財源基金も取り崩すことになるが、財政規律上どのように認識しているか。

【総務部長】経済情勢などの影響により、歳入想定より大幅に下回る事態が発生した場合や、推計未繁栄の大型事業が顕在化した場合などは、種子不測の解消が不可能となることも考えられるため、歳出の削減や歳入の確保など、財政力強化の取り組みにより収支を改善し、過度に基金に頼ることなく、事業を実施するための財源を生み出さなければならないと認識しております。 

【油原】第2次中期財政計画の中で財政収支見通しについて、大型事業が集中することから、平成38年度までの累積収支不足は38億3千万円なる見込みですが、一般基金残高が50億6千万円あるので、基金活用によって収支不足の解消は可能ですとの安易な記載がありますが、財政調整基金の基本的な活用の考え方は、一つには予算編成のための財源調整で、最終的には予算を執行する中で基金に戻すべきものです。二つ目には、リーマンショックなどの大きな経済変動や大規模災害などへの財源確保のための基金であります。十分認識されているようですが、新規建設事業には目的基金や収支改善策による財源確保額をもって展開すべきで、財源の確保が厳しい場合には事業の先送りなど通常の行政運営に影響がないようにすることが重要と考えます。さて、収支の改善策でありますが、財源確保策に具体性がないと思われますがどのような方法を考えているのか。

【総務部長】財政健全化の取り組みについては、平成13年度の財政健全化プラン以来、15年間に様々な取り組みを実施しており、基本的にはこれまで実施してきた財政健全化の取り組みを継続・強化することで財源を確保していくものと考えております。このような取り組みに合わせて、市債借入時における据置期間の見直しによる、各年度負担の軽減と負担の平準化や平成28年度から開始された、財政融資資金や金融公庫の元金均等償還方式の活用による利子の軽減なども積極的に取り組んでまいります。

【油原】第2次中期財政計画における歳出削減の取り組みの中で、第6次龍ケ崎市人員管理計画を確実に実行し、人件費の抑制を図るとされていますが、この人員管理計画は事務量に見合った所要人員の適正化を目指した計画なのか、収支改善を意識した計画なのかお伺いします。

【総務部長】これまで当市が取り組んできた職員の定員適正化計画においては、人口の増加や社会構造の変化等への対応のため増加基調にあった職員数について、行政改革の推進等により人件費の抑制を図ることを主眼としてまいりました。第6次龍ケ崎市人員管理計画では、多様化する行政需要に基づいた事務事業を選択し、それを遂行するための適正な人員配置をしていく必要があることから、事務事業の増減に柔軟に対応できる専門的・期間限定的職員や臨時・非常勤職員を含めた全体の所要人員の適正管理を目的とした人員管理計画を策定しております。

【油原】従来の定員適正化計画は、人件費の抑制を主眼とした計画でしたが、第6次人員管理計画では専門的任期付職員や臨時職員を含めた全体人員の適正管理を目的とした計画とのことです。どこが人件費の抑制なのでしょうか。任期付き職員・臨時職員での対応が人件費の抑制なのでしょうか。人件費は人員管理ばかりではありません。そこでお伺いしますが、諸手当について特に地域手当・管理職手当の支給状況についてお知らせ願います。

【総務部長】当市の給与制度は、国家公務員の給与制度を準拠し、給与改定や各種手当の支給率等についても人事院勧告を参考にしております。まず地域手当につきましては、当市は10%支給地でありますが、満額支給による財政負担の見通しや近隣市町村の支給状況を勘案し、平成28年度は7%、平成29年度は8%の支給率としたところです。管理職手当につきましても一定の減額措置を平成14年度から継続して実施しており、平成29年度は給与規則で定めた額から5%カットして支給することとしております。

【油原】地域手当はそれぞれの地域の生活水準に合わせて支給される手当で都市手当とも呼ばれていますが、主たる目的は国家公務員の給与は民間の賃金水準を反映した人事院勧告を踏まえて決定されます。ここでいう民間賃金水準は全国平均であるので、東京と地方では民間賃金水準が異なるので、勤務地レベルまでブレイクダウンして、民間賃金水準との衡平を図ることが地域手当の趣旨だそうです。支給割合は3%から20%、東京都特別区が20%、近隣では取手市・つくば市が16%、牛久市が12%、利根町が6%、本来の支給率を削減している取手市が2分の1で8%、稲敷市・美浦村・阿見町・河内町は支給地域でないので0%、龍ケ崎市の支給割合10%は松戸市や横須賀市と同じで、柏市は6%です。支給地域や支給割合を考えると衡平・バランスが図られているのか理解に苦しみます。龍ケ崎市の1%相当額は約2千7百万円です。全額支給であれば約2億7千万円です。2%削減をするとの事ですから約5千4百万円の削減努力です。地域手当そのものは国家公務員に限ったことではなく、銀行・証券など全国転勤可能性がある民間企業であれば、賃金制度に組み込まれている例は少なくないだろうと思いますが、全国転勤可能性を考慮すると果たして地方公務員に地域手当がなじむのだろうか疑問が残ります。収支改善がなされる中で、管理職手当も一時期は30%カットしていたものが5%になり、近い段階では地域手当とともに満額支給の流れのように感じます。歳出削減の取り組みで人件費の抑制により財源の確保を図るとしていますが、何の具体策も見えません。身を切る姿勢なくして財源の確保はできないと思います。新規建設事業等についても、よく「選択と集中」という方針を謳いますがこの中期事業計画は「選択と集中」となっているのでしょうか。改めて事業の必要性・事業の優先度・計画的な財源確保など見直しの必要性があると感じております。