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若者の定住促進策として雇用機会の確保を!

*つくばの里工業団地拡張事業について

【油原】これまで何度か企業誘致の推進・工業団地拡張事業について一般質問をしてまいりましたが、市の基本的スタンスは、つくばの里工業団地周辺を、工業系開発エリアとして調査検討を進めると同時に、周辺道路交通網の発達をはじめ、周辺の魅力、立地条件を高めていくことが重要であり、美浦・栄線バイパス延伸の進捗状況を見据え事業化の準備を進めていく。又、現時点では、既存企業から拡張相談のある地域を含めて、立地希望の企業が決定した場合には、企業ニーズに合わせたオーダーメイド方式にて市街化調整区域の地区計画を定め、事業者が開発行為の許可を受けて整備することが事業化の可能性が高いと考えているとの事でした。さて、この4月に工業団地整備プロジェクト課を新設しました。プロジェクトチームを立ち上げるということは事業化を進めるということですが、従来の基本的スタンスの要件がどのように変わったのか。事業手法、拡張予定エリア、事業面積等、拡張事業の基本的考え方について問う!

【都市環境部長】基本的に、事業手法については立地までに要する期間の短縮が見込める地区計画制度の活用し、拡張エリアや事業面積については、まず20ヘクタール程度の調査区域を設定し、その中から拡張適地の洗い出しを行うとともに、企業の立地動向等を見極めながら、概ね5ヘクタールを一つの目安としていく考えであります。具体的には、今年度策定予定の拡張事業基本計画で方針を定めてまいります。

【油原】事業化に向けて拡張事業基本計画を策定するとのことですが、従来からの基本的スタンスである周辺広域幹線道路の進捗状況を見据えて事業化を進めていくとの事でありましたが道路環境にどのような変化があったのでしょうか。大きな変化はないように思われます。前に進めるという姿勢は理解しますが、拡張基本計画は都市計画段階で整理をし、基本的な方向付けを示しながら、地域住民の意向を確認して事業化を進めるべくプロジェクトを立ち上げることが事業を円滑に進める手順ではないでしょうか。現状では都市計画課所管の段階ではないかと思います。部長答弁を踏まえると、今回の拡張事業は既存工業団地の南側都市計画道路を活かした区域を設定して、地区計画制度による事業を考えているようですが、平成10年3月に茨城県企業局と龍ケ崎市による「つくばの里工業団地拡張事業基本構想」が策定されました。県との調整や地元の合意形成を経て、平成10年度には、拡張計画区域の全地権者から開発に関する同意が得られるなど、事業化に向けた準備が進められておりました。拡張計画調査区域は、工業団地北側の約73ヘクタールで、この区域の中には農振農用地(優良農地)の指定や埋蔵文化財が確認されており、国を含む関係機関との調整や都市計画決定などの事業スケジュールを踏まえると約51ヘクタールの区域設定となる基本構想調査報告書となっております。しかし、景気低迷、企業の投資マインドの低下、他県における誘致促進策の充実、地価動向等の影響により、茨城県の工業団地への企業立地が減少している状況を踏まえ平成11年3月に「茨城県工業団地健全化基本方針」が策定され、新規事業の凍結:新規構想の取扱いの中で、県内工業団地の需給バランスが改善するまでの間、新たな基本構想の策定は行わないこととするとなっております。これを受けて「つくばの里工業団地拡張事業基本構想」は休止状態となっているが、この北側拡張調査区域の考え方について問う!

【都市環境部長】現在検討を進めている拡張事業につきましては、圏央道県内区間の全線開通をインパクトとした沿線地域における需要の高まりや、つくばの里工業団地周辺の企業の進出意向に的確に対応していくため、よりスピード感を重視した事業展開が求められています。今回は、今後の工業団地拡張の全体的な方向性を示したうえで、企業を呼び込むための用地確保の早期実現を目指して、改めて工業団地周辺において開発適地の洗い出しを行い、基本計画に位置付けていく考えでございます。先の基本構想については、地元の方々とのかかわりの中で策定が進められたものであり、今後、工業団地拡張の全体的な方向性を整理していくうえでも、その内容を踏まえながら検討を進めていく必要があると考えております。

【油原】茨城県が事業主体として事業化に向けて進めた調査区域でありますので、広域交通網や地域性を生かした事業の採算性などを踏まえると、工業団地として適地と考えますので、再度県事業として検討するようアクションを起こすべきと思います。さて、中期事業計画におけるアクションプランの道の駅整備、新保健福祉施設整備をはじめとする新規建設事業等主要経費を踏まえた財政収支見通しでは平成33年度14億4千万円、平成38年度47億7千万円の収支赤字額が生じる、言い換えれば計画の事業を展開していくには47億7千万円の財源確保をしなければならないということですが、今回考えている工業団地拡張事業の用地費や築造費など、どの程度の事業費を考えているのか、中期事業計画を踏まえた財政収支見通しの中で実現可能なのか、総事業費の考え方と財源確保について問う!

【都市環境部長】工業団地拡張事業にかかる費用につきましては、基本計画策定の中で、事業手法や事業規模、新たなインフラ施設整備の必要性等の具体的な検討と併せて、概算事業費を算出してまいります。中長期的な視点での収支見込みや費用対効果を勘案しながら、事業スキームの検討を進め、効率的、効果的な事業実施と財源の確保に努めてまいります。

【油原】事業計画策定の中で事業費を算出するのは当たり前で、計画の前段で工業団地の処分価格、市場価格や地域性を踏まえた処分価格を想定する中で、それを踏まえた用地取得単価、築造費など概算総事業費と龍ケ崎市の財政収支見通しから事業の可否を計画の前に判断すべきです。このような考え方が新規事業の進め方ではないでしょうか。さて、事業手法については地区計画制度を活用するとのことですから事業規模的には小規模と推測いたしますが、公共団体が都市計画法に基づき事業計画を立てるわけですから、既存工業団地の南側、北側を含めた全体拡張計画構想を立てる中で、財政状況や企業ニーズに対応した区画造成、オーダーメイド方式等を踏まえた地区計画による拡張事業を検討すべきと考えますが如何か!また、工業団地造成法による事業、要するに大規模開発も可能となる計画となるのではないか!

【都市環境部長】今回の拡張事業につきましては、圏央道沿線地域における需要の高まりやつくばの里工業団地周辺への企業の進出意向への対応を念頭に、早期の用地確保を目標としております。将来的には、社会、経済情勢の変化や企業の立地動向に応じて、段階的な事業展開も想定されますことから、基本計画策定の前段で、今後の工業団地拡張の全体的な方向性、考え方を整理してまいります。

【油原】美浦・栄線バイパスの圏央道へのアクセス計画状況についてお伺いします。龍ケ崎市は、首都圏近郊整備地帯や都市開発周辺都市としての地域の特性を活かすには首都圏との連絡強化を図ることが重要と考えます。美浦・栄線バイパスは、国道125号から南下し、圏央道や国道408号と連絡しながら、千葉県北総地域へ至る主要な幹線道路です。つくばの里工業団地周辺においても、圏央道までのルート決定や事業化の状況によって開発ポテンシャルや拡張事業の必要性も高くなるのではないでしょうか。さて、2014年9月議会での一般質問における答弁の中で、美浦・栄線バイパスの圏央道までのアクセスについては、茨城県において土地利用状況や整備効果等の調査検討がされるとのことでしたが、その結果について把握されているか!

【都市環境部長】主要地方道美浦栄線バイパスの圏央道方面への延伸に関する調査の状況につきまして、事業主体である茨城県に確認致しましたところ、平成25年から埋蔵文化財調査、希少動植物等の調査を実施しており、現在はこれまでの調査結果や周辺環境の変化を踏まえながらルートの検討を行っている状況で、できるだけ早期のルート決定の向けた取り組みを進めているとのことでございます。

【油原】茨城県としては早期のルート決定に向けた取り組みを進めているとのことですが、ルート決定のスケジュールについて把握されているか!

【都市環境部長】現在、進めている龍ケ崎潮来線から八代庄兵衛新田線の周辺状況の変化を踏まえながら、ルート確定の時期については検討していくとのことです。

【油原】主要地方道美浦・栄線バイパスの延伸は、つくばの里工業団地拡張事業ばかりではなく龍ケ崎市の広域交通の起点としてのまちづくりにとって重要な路線です。圏央道へのアクセスは第一義的として、千葉県北総地域へのアクセスも重要でありますので、意識をして常にアクションを起こして頂きたい。さて、市民アンケート調査の中で暮らしについての不満足度49項目中、新しい企業の誘致などの工業の振興が65.6%で不満足度が7番目に高い。龍ケ崎市のもったいないところ、嫌いなところでは、多種多様な働くところがないが約20%、特に30歳代の若い方が約30%で第一位の交通の便が悪いに次いで第二位となっており、雇用機会の確保策は、若者の定住促進施策の最重要施策ではないでしょうか。今回の工業団地拡張事業の考え方については、企業の進出意向を踏まえながらオーダーメイド方式的に事業手法として地区計画制度を活用して事業期間の短縮を図っていくとの事ですが、要するに工業団地造成法で計画する大規模事業では、現段階での中期事業計画の新規建設事業や中期以降に実施予定事業を考慮すると財源の確保はできないとの判断もあるのだろうと推測します。市民アンケート調査による企業の誘致の市民ニーズ、特に若者の雇用の場の創出ニーズ、財政運営における中長期の歳入確保策を考えたとき、道の駅整備17億円、新保健福祉施設整備9億円、新学校給食センター整備22億円などの新規建設事業と工業団地造成事業のどちらが優先すべき事業なのでしょうか。道の駅整備をはじめ三つの新規建設事業で約50億円、中長期的に龍ケ崎市のまちづくりを考えても工業団地造成事業を優先すべきと私は考えます。
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