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【油原】第2次環境基本計画の施策目標の一つである、「水質汚濁のない、気持ちよく訪れることができる水辺環境づくりについて」と題して、龍ケ崎市内の湖沼、河川等の水質汚濁の現状、その対応策、工場などからの放流水のチェック・指導体制等についてお伺いします。  牛久沼の水質浄化とその対応策について、先日、牛久沼活用構想における牛久沼活用と道の駅整備のコンセプトについて説明がありました。牛久沼の方向性として、「牛久沼の水辺と自然資源(財産)を生かした観光・交流の拠点化、地域住民の憩いの空間を創出する」、牛久沼におけるメインコンテンツは「水辺環境を最大限に生かした賑わい」としています。誰もが理解をするところではないでしょうか。さて、牛久沼の水辺で水と戯れたり、子供が水遊びをしているところを見たことがありますか。うっかりすると泥に足を取られてしまうのが現状ではないでしょうか。そこでお伺いします。一つ目に、第一次環境基本計画における水質汚濁防止施策の方向性である、「魚がすみ、子供が水遊びできる牛沼水辺環境を目指す」としておりましたが、その水質基準をどのように考えているのでしょうか!


【都市環境部長】牛久沼につきまして、流域での開発が進んだことなどにより、昭和55年ごろから湖内においてアオコの発生がみられるなど、湖沼特有の富栄養化によります水質汚濁が進行し、昭和62年度・平成11年度には、代表的な水質の指標の一つであります、化学的酸素要求量であるCODの75%値が13mg/Lを記録しておりますが、それ以降は長期的にはやや改善傾向を示している状況です。なお、牛久沼は1級河川に指定されており、平成14年度に茨城県において「牛久沼水質保全計画」を策定し、各種対策が流域自治体とともに実施されております。農業用水などが利用目的となります牛久沼については、湖沼B類型を当てはめておりますので、CODの環境基準は5mg/Lです。この環境基準を牛久沼水質保全計画では将来的な目標とし、5ヶ年を一つの区切りとした目標設定を行っております。平成28年度の測定値は、7.5mg/Lと第3期計画での目標値7.8mg/Lを下回った状況でありますが、環境基準とは開きがあり、水質浄化を進めていかなければならないと考えております。

【油原】湖沼等の水質汚濁指標である化学的酸素要求量CODは、昭和62年度・平成11年度に13mg/Lを記録、平成28年度は7.5mg/Lと昭和62年以降改善傾向にあるが環境基準の5mg/Lには開きがあるとの事ですが、茨城県が策定する「牛久沼水質保全計画」のCOD目標値が7.8mg/L、なぜ環境基準である5mg/Lとしないのか、水質汚濁対策では汚染物質を水域に排出しない流入負荷対策が重要です。汚染の要因の一つに隣接市町村から河川を通じて牛久沼への流入水にあるわけですから環境基準の5mg/L を設定して、各市町村に積極的に水質汚染対策を講じてもらうことが重要ではないでしょうか。また、水遊びのできる水質基準については明確な答弁はなかったようですが、「人の健康を保護し生活環境を保全するうえで維持されることが望ましい基準」として「環境基準」が環境基本法において設定されていることは、十分ご承知の事と思いますが、水利用の観点からは、水道用水の基準、農業用水の基準、水産関係に基準などに設定されており、生活環境の保全に関する環境基準では、湖沼での水浴は3mg/Lとなっており、水遊びをどのように解釈するのかでしょうが、第二次環境基本計画の施策目標や牛久沼活用構想における牛久沼の方向性を踏まえると、CODの目標値は環境基準の3mg/Lとすべきではないでしょうか。さて、牛久沼は農業用水として重要な水源となっておりますが、農業用水としての水質は化学的酸素要求量COD(5mg/L以下)・浮遊物質量SS(ごみ等浮遊)(15mg/L以下)の環境基準値をクリアーしていません。そこでお伺いしますが、目標とする環境基準の達成に向けてどのような努力をしてきたのか、また、今後の対応策をどのように考えているのでしょうか!

【都市環境部長】牛久沼の水質浄化に向けました各種対策でございますが、下水道の整備や高度処理型浄化槽の促進等の生活排水対策、つくばエクスプレス沿線開発等に伴い市街地からの汚濁負荷の削減のための各種雨水浸透対策の継続、環境にやさしい農業の推進による農地からの汚濁負荷の削減などが主な対策です。また、漁獲は窒素やリンの湖外への持ち出しにも寄与することから、フナ・ウナギの放流の実施、各家庭で使われた食用油の回収、流域自治体各々によります水質浄化キャンペーンの実施、小中学生を対象とした牛久沼水質浄化ポスターの募集などによる啓発も行っています。さらに、流域自治体で一斉に行っております清掃活動の実施、平成26年度から民間団体の社会貢献活動として行われておりますダイバーによる水中清掃活動などが実施されているところでございます。今後につきましても、これらの活動等を継続しつつ、牛久沼水質保全計画に基づき茨城県や流域自治体と連携を図りながら、各種対策に取り組んでまいります。

【油原】千葉県手賀沼の水質浄化対策について調べ学習をしました。かつては27年間全国ワースト1位の水質の手賀沼でしたが、下水道整備などのさまざまな浄化対策や流域住民の取り組み、平成12年度から本格稼働した北千葉導水事業により水質が改善され、平成13年度からワースト1を返上しました。主な手賀沼の水質浄化事業として、国の事業では、北千葉導水事業で、利根川の下流部と江戸川を結ぶ約28.5㎞の導水路です。この導水事業の目的は、(イ)手賀沼への浄化用水の注入(手賀沼などの閉鎖性水域では水の流れが停滞して自浄作用が低下したり、流入する窒素やリンなどの栄養塩類が蓄積して富栄養化が進行したりします・最大毎秒10tの浄化用水が注水)(ロ)手賀川・坂川の湛水防除(大雨が降ると利根川・江戸川の水位が手賀川・坂川の水位より高くなってしまうため、ポンプを使って利根川・江戸川へ排水する洪水対策)(ハ)首都圏の都市用水の確保(東京都・千葉県・埼玉県での飲料水利用)。県事業では、ヘドロ浚渫事業として生活排水による汚濁の著しい手賀沼上流部の大津川・大堀川河口を中心に水質を悪化させる原因の一つである堆積した汚泥の浚渫を昭和51年度から平成17年度まで行ってきました。また、平成18年度から植生帯整備事業として若松地区・高野山新田地区の沖に水生植物を植えて沼の水質浄化を図っています。水質汚濁対策の手法としては、汚染物質を水域に排出しない、流入負荷対策と、手賀沼の水質浄化対策として事例紹介をした、浚渫工事など水域内浄化対策がありますが、牛久沼については、湖沼水質保全特別措置法の指定湖沼ではないので国の導水事業は難しいと思われますが、現状での水質浄化対策として水生植物による植生帯整備事業やヘドロ浚渫工事の事業化は可能ではないでしょうか。特に沿岸では水深70㎝、全体では水深約1m~2mと言われている湖底の浚渫工事を実施すべきであり、河川管理者である茨城県に働きかけるべきと考えますが如何か!

【都市環境部長】牛久沼の推進につきましては、以前より浅くなっているとのお話を伺う機会が多くございますが、現地での測量を平成28年10月下旬から11月にかけ、茨城県において牛久沼水質保全計画策定に伴いまして、10年ぶりに実施しています。水深としましては、湖内はおおむね1.5m~2m程度でありまして、北側につきましては、10年前の調査と推進にほとんど変化のない状況でしたが、南側につきましては、10cm~30cmほど浅くなっている状況であるとの調査結果でした。牛久沼の水質改善に水深や湖底の泥が与える影響につきましては、少なくないものと思いますが、現在、策定を進めております牛久沼水質保全計画の中で、検証及び対策方針が策定されますので、その状況を注視してまいります。

【油原】そんなに遠くないその昔、牛久沼で水浴びや貝とりをしました(たんけとり・たがっけとり、短径とは長円形の最短の直径、学術名は烏貝~カラスのように真っ黒な貝・地方名はたんかい・たがっけ・ばかがい)、また、水がきれいでないと植生しないといわれ、多年生の水草で若芽・若葉を食用とした「じゅん菜」が取れました。牛久沼の自然資源を最大限に活用するには、水質浄化・水の再生にあるのではないでしょうか。次に環境基準(水質基準)のチェックについてお伺いします。市内の湖沼2地点、河川17地点の19地点において市が水質状況調査を実施しておりますが、調査結果では環境基準をクリアーしてない項目が多く見受けられるが、市としてその原因究明調査やその対応をしているのでしょうか!

【都市環境部長】湖沼につきましての評価でございますが、牛久沼、蛇沼、中沼ともCODが環境基準を満たしておらず、中沼は、浮遊物質量についても、環境基準を満たしてございません。一方、河川につきましての評価は、大腸菌群数が17地点のすべてで環境基準を満たしておらず、そのうちの4地点では、生物化学的酸素要求量であるBODも、環境基準を満たしていない状況です。河川におきますこのような結果につきましては、生活雑排水等の流入が主な要因と考えられます。大腸菌群数、これは大腸菌及び大腸菌と性質が似ている細菌の数ですが、一般的には、し尿排水が原因と言われています。なお、地点ごとの原因究明につきましては、採水地点間に2㎞~5㎞程度の距離がございますので、その間に流入する水路を含めました範囲にある事業場や一般家庭等も多数ございます。調査の対象が広範囲に及ぶことなどから、そのほとんどのケースにおいて、原因の特定は困難なものと考えております。

【油原】何のための定点観測でしょうか。環境白書に載せるための観測でしょうか。定点観測が効果的になるような観測地点の見直しや観測地点を増やす検討が必要ではないでしょうか。次に工場などからの放流水のチェック・指導体制についてお伺いします。公共下水道に排出する場合、特定施設や除害施設の設置事業場には、公共下水道管理者へ設置等の届け出・排出水の水質測定・測定記録の保管等を下水道法や条例で義務付けております。また、排水区域内の他人の土地または建築物に立ち入り、排水設備、特定施設、除害施設について検査することができると市の立ち入り検査権限を保障しています。要するに市が主体的にチェック・指導ができる体制にありますが、放流先が河川・水路等の場合はどのようなシステムになっているのでしょうか!

【都市環境部長】市内の、水質汚濁防止法及び茨城県生活環境の保全に関する条例等に規制されている特定施設等に該当する施設を有している若しくは、有害物質貯蔵指定施設を設置している事業場につきましては、200を超えている状況です。当該業務を所管しております茨城県県南県民センター環境保全課では、法令等に基づく立ち入り調査を、この中から十数か所を抽出し、毎年実施しています。この立ち入り調査は、相手側へ事前通告を行わず、抜き打ちで排水状況等を確認しておりまして、当市職員も同行し、茨城県による調査及び指導等の状況を把握しております。また、法令等に規定されております特定施設等を有しておらず、有害物質を使用していない事業場でありましても、河川や水路等への排水に問題があると思われる場合などにつきましては、県条例に基づき、同様に立ち入り調査を行っているケースもございます。

【油原】茨城県が県条例等により立ち入り調査を200超の施設から毎年十数か所を選んで実施しているとのことです。200超の施設には、有害物質貯蔵施設のみで、排水してない事業場も含まれるとのことですが、県南地域全体を所管する中で、チェックが十分機能しているのでしょうか。次に平成28年度環境白書から大正堀川・大徳橋付近の水質状況における対応についてお伺いします。平成27年度の調査結果から水の汚濁度を示す生物化学的酸素要求量BODは12mg/L~36mg/Lで平均18mg/L(農業用水の基準値は8mg/L以下・上流の馴馬橋で1.7mg/L・下流の新利根境で4mg/L)、大腸菌群数は2千4百万から1億3千万で平均4千8百万(基準値は5000以下・上流の馴馬橋で2万4千・下流の新利根境で8十万)とBOD・大腸菌群数の値が異常に高いが、その原因究明の調査は行われたのでしょうか!

【都市環境部長】大正堀川の調査地点3か所の中間位置となります、大徳橋における大腸菌群数及びBODの値につきましては、その他の地点と比較いたしますと、高い値を示しております。大徳橋における大腸菌群数が高い値を示す状況は、平成24年度ごろから顕著となっていますが、平成27年7月頃に、大徳橋の100m上流で流入する水路において、「水路が白濁し悪臭がする」との通報がございましたことなどから、県南県民センター環境保全課と連携し、水路へ放流している事業場への立ち入り調査を同年9月に実施しております。この際、県では、茨城県霞ケ浦水質保全条例の基づき、排出水を採取・測定し、その結果により、水質改善計画書を提出するよう指示しております。なお、当該事業場は、法令等に規定されました特定施設等に該当いたしませんので、茨城県霞ケ浦水質保全条例の小規模事業所として指導が行われております。このため排出水の基準が適用される項目としては、BOD・浮遊物質量・窒素含有量・リン含有量の4項目となります。いずれにいたしましても、市が実施しております水質分析調査地点に近接した場所であり、周辺に事業場等が少なかったこと、水路が白濁しているとの通報が市に寄せられたことなどが重なり、水質汚濁の一つと思われる事業場の特定に至ることができたものと考えています。

【油原】茨城県による排出水の水質検査結果は(数値は)、水質等改善計画書提出の指示があったと言う事は排出基準を超過している(どの項目が超過しているのか)、排出基準が適用されるのはBOD・SS・窒素・リンの4項目、4千8百万の大腸菌群数の原因は(検査をしなかったのか)、水質汚濁については、県条例により茨城県が所管しているので公表できない、指導できないとのスタンス何だろうと思いますが歯がゆいですね。栽培棟と加工棟を持つ農業施設が水質汚濁源の一つとのことですが、住民の公共の福祉を守る自治体の責務として、市が主体的に指導・チェックできるための条例や指導要綱等の整備が必要と考えますが如何か!

【都市環境部長】現在、当市の水質汚濁防止等に関しましては、県南県民センター環境保全課が所管し、業務を執り行っています。当市におきまして事業所などへの立ち入り調査や排出水の採水が必要と判断した際などには、茨城県と連携いたしまして、立ち入り調査や排出水の採水等を行っており、その際には市の職員も同行しておりますことから、調査等の状況把握も行えております。また、法令等に知己ましても、水質汚濁防止法にとどまらず、茨城県生活環境の保全等に関する条例が制定され、当市域のほとんどが霞ヶ浦流域に位置付けられておりますことから、茨城県霞ケ浦水質保全条例の適用もございます。このような状況の中、当市が独自に排水の確認を行う条例を制定することは、対象となる事業所側において混乱してしまうケースなども予想されます。水質分析を行える専門機関や専門知識を有する職員がおります茨城県において、これまでどおり水質汚濁防止等に関する業務を担っていただくことが望ましいと考えております。

【油原】私が言いたいことは、チェック・指導体制が十分機能しているのだろうかと言う事です。条例が難しいと考えるのであれば、強制力はないが、指導要綱でのチェック・指導というのは可能だろうと考えます。要するに市が主体的にチェック・指導できる体制づくりを検討していただきたい。
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*実質単年度収支が3億9千万円の赤字!

【油原】平成28年度の実質単年度収支が3億9千万円の赤字となっています。財政が悪化していた平成20年度以来の赤字となっているがどのように認識しているのでしょうか。

【財政課長】実質単年度収支は、単年度収支から財政調整基金積立額のような実質的な黒字要素や財政調整基金取り崩し額のような赤字要素を控除したものです。単年度収支は、当該年度の実質収支と前年度の実質収支の差ですので、実質収支が前年度より少なければ赤字となります。平成28年度の単年度収支は、平成28年度実質収支9億2千2百万円から、平成27年度の実質収支13億5百万円を差し引いたものですので、3億8千3百万円の赤字です。ただし、実質単年度収支は、単年度収支の赤字以上の財政調整基金への積み立てを行えば、黒字となります。平成28年度においては、将来の施設更新需要等に備えるため、公共施設等維持整備基金と義務教育施設維持整備基金にそれぞれ2億円、計4億円を積み立てました。これを財政調整基金に積み立てていれば、実質単年度収支は1千万円の黒字となります。対して、平成20年度の実質単年度収支の赤字は、リーマンショックによる歳入不足に対応するため、財政調整基金を4億円取り崩したことによるものであり、平成28年度の赤字とは性質が違うものと考えております。

【油原】平成20年度の歳入決算は234億8千万円、平成28年度の歳入決算は264億7千5百万円、30億円の歳入増がありながら、財政調整基金へ積み立てができない事実は、財政運営に反省すべき点があるのではないでしょうか。例えば、平成28年度決算の特徴の一つに、たつのこフィールドバックスタンド・照明塔建設工事4億7百万円、庁舎新付属棟建設事業3億2千5百万円など、普通建設事業費の増加があります。必要性についての論議は別として、バックスタンドや照明塔建設工事は、中期事業計画に搭載されてない事業です。要するに、思い付きで仕事をしている、今の市政運営の中では多々見受けられる現象です。行政は、中期事業計画・実施計画の中で施設整備基金への積み立てや国庫補助金等の財源裏付けをしながら仕事をしていくものです。

*経常収支比率3.7ポイント上昇!

【油原】平成28年度の経常収支比率が、平成27年度の90.1から93.8と3.7ポイントも上昇しており、平成23年度から平成24年度の水準に戻っているがその理由と財政への影響はどうでしょうか。

【財政課長】比率の分母となる臨時財政対策債を含む経常的な一般財源が、平成27年度と比較して約5億円減少していることが主な要因です。内訳といたしましては、地方消費税交付金などの交付金等が2億3千5百万円、普通交付税が4千8百万円、臨時財政対策債が2億2千1百万円の減となっております。地方交付税は平成27年度比で5億8千万円の増となっておりますが、平成28年度の地方交付税のうち、6億6千8百万円は塵芥処理組合の基幹的設備改良(ごみ処理施設の長寿命化工事)にかかる震災復興特別交付税であり、平成28年度のみの臨時的な歳入であるため、経常収支比率には反映されないものです。このような形状収支比率の上昇は、国の地方財政計画などによる地方への財源配分の変化によるものと思われ、経常収支比率が大きく上昇したのは本市に限りません。県内市平均で、経常収支比率は前年度比2.6ポイントの上昇となっております。経常的な一般財源が減少したことによる財政に対する影響ですが、本市の財源構成は、自主財源が51.2%、依存財源が48.8%とほぼ半々であり、国への依存度が高い構成となっています。そのため、経常一般財源は主たる自主財源である市税の減収と同じ意味を持ちます。例えば、現在作成中である財政推計においては、直近の決算に基づいて今後の歳入を推計するため、中期事業計画への影響が懸念されるところです。

【油原】経常的な一般財源が平成27年度と比較して5億円減少したとの事、中期事業計画財政収支見通しを立てる中では5年間で25億円の減少を見込みざるを得ません。現段階での中期事業計画の財政見通しは、5年後の平成33年度の収支不足額は14億4千3百万円でありますので、単純に25億円プラスの財源不足となります。当然、財源不足額の確保策として、歳出削減・歳入確保にこれまで以上に取り組まなければならないと思慮するところです。特に歳出削減策として、一つ目には、あれもこれもできる財政状況ではありません。「事業の選択と集中」を図ることが重要です。現実には選択と集中という言葉遊びだけで程遠い事業状況にあります。政策実現のために、必要な事業なのか、事業の優先順位はどうかの判断が重要です。二つ目には、事務事業の見直しです。新たな市民ニーズや社会状況を踏まえてタイムリーな施策を展開することが行政運営の中では大変重要なことです。新たな施策を展開する中では、類似の事業見直しや事業廃止のスクラップ&ビルドの考え方が重要です。三つ目には、人件費の削減です。職員数は近年増加傾向にあり、また、地域手当なども大幅に増額されております。身を切る覚悟がなくて財源確保策は生まれないと考えます。

*基金の状況は!

【油原】基金残高の推移をみると、基金は順調に現在高を増やしているように見えますが、今後の見通しはどうか。

【財政課長】この2年はふるさと納税が好調であり、みらい育成基金は、平成27年度に1億4千3百万円、平成28年度に2億4千7百万円を積み立てております。収支による基金積み立てにつきましては、平成26年度は、財政調整基金6億円、公共施設維持整備基金1億6千万円、義務教育施設維持整備基金6千万円、計7億2千万円を積み立てました。平成27年度は、財政調整基金2億円、公共施設維持整備基金2億円、義務教育施設維持整備基金1億円、計5億円を積み立てました。平成28年度は、公共施設維持整備基金と義務教育施設維持整備基金にそれぞれ2億円、計4億円を積み立てておりますが、収支による基金積立額は年々少なくなってきております。

【油原】当初予算において計上した、財政調整基金4億8千6百万円、減債基金2億4千万円の繰入金のうち、9月補正においては、財政調整基金を2億8千6百万円しか戻しておりません、残りの財政調整基金繰入金2億円及び減債基金2億4千万円は、今後の補正予算で戻るのでしょうか。平成29年度決算においては、収支による新たな基金の積み立ては難しいのではないでしょうか。

*生活保護費返還金について

【油原】平成29年度に繰り越した返還金はいくらなのか!

【社会福祉課長】平成28年度分が2,967,459円、平成27年度以前の分が、23,167,837円となっています。

【油原】返還金が生じた理由は、被保護者によって様々な理由があると思われるが、一度受け取った生活保護費を返還するとなると、被保護者によってはすでに消費してしまって手元にはないということもあるだろうし、支給される保護費も最低生活を営むだけのものだと思います。返還額の多い少ないはあると思うが、本当に大変なことではないかと考えます。したがって、日頃からケースワーカーと被保護者の信頼関係を築くとともに適正な事務処理を行うことによって、少しでも返還金の発生を減らすことが可能だと思われるので、今後はケースワーカー個々ではなく組織・福祉事務所として取り組んでいくことが重要だと考えます。

*地域介護予防活動支援事業について

【油原】「高齢者ふれあいサロン活動支援事業」の要綱も策定し、今年度から開始したわけであるが、この高齢者の居場所づくりについては、ここ数年なかなか前に進まず、ようやく重い腰を上げた感があります。将来に向けての需要もあるだろうし、ある意味画期的な仕組みであると思うが、「第2次ふるさと龍ケ崎戦略プラン」にも位置付けして、本格的に取り組むべきと考えます。

【高齢福祉課長】第2次ふるさと龍ケ崎戦略プランでは、「地域力の向上・安心安全で住みよい環境づくり」の目標のなかで、生きがいづくりや趣味を楽しむ機会、場所に満足している市民の割合を数値目標で掲げ取り組んでおります。これは高齢者の健幸力の向上として、高齢者の心身両面での健康づくりを推進するとともに社会参加や生きがいづくりに親しみやすい環境を整備することを目指すものです。平成28年度のベース値では35,5%でしかないため、高齢者地域ふれあいサロン活動の事業支援を行うことにより多世代交流の促進や地域の自主活動に対する支援目標・平成33年度50%を達成していきたいと考えております。

*地域包括支援センター運営費について

【油原】介護保険法でも、市の条例においても、各自治体の第一号保険者(65歳以上)の人数によって、保健師や社会福祉士、主任介護支援専門員などの専門職を原則であるが、常勤させることが明記されているが、高齢福祉課内の地域包括支援センターは、それを満たしているのか。

【高齢福祉課長】地域包括支援センターに配置すべき職種は保健師・主任介護支援専門員・社会福祉士の専門職を置くとされ、設置につきましては、龍ケ崎市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施にかかる人員等に関する基準を定める条例で、第一号保険者の数がおおむね3千人以上から6千人未満で職務に従事する常勤職員の員数を一人置くと規定されていることから、早期にそれぞれの専門職の増員を図ってまいります。ちなみに、地域包括支援センターの業務は多岐にわたり、平成27年度の介護保険法の一部改正により在宅医療・介護連携の強化を図ることを目的に、昨年、龍ケ崎市・牛久市医師会との委託契約で設置した在宅医療連携相談室の推進を図ることや認知症施策の強化、さらに今年度からは介護予防・日常生活支援総合事業に取り組んでいるところであり、地域包括ケアシステム(重度な要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続ける)を推進する上で、今後ますます増加が見込まれる高齢者への対応が厳しい現状にあります。

【油原】地域包括支援センターは名実ともに、世代を超えて包括的にこれからの超高齢化社会を支えていくのだから、専門職はもちろん、補助するスタッフやマネージャー的な管理者を配置し、係やグループではなく、一つの課として体制を早急に整えるべきと考えます。

*障がい児通所支援について

【油原】児童発達支援及び放課後等ディサービスの利用実績について、平成27年度と比較して、どのように推移しているのか。

【社会福祉課長】児童発達支援の利用者は、平成27年度76人でしたので、平成28年度は10人増加しております。延べ利用日数についても、平成27年度1,227人に対して11日増加しています。次に、放課後等ディサービスの利用者数は、平成27年度112人に対して11人増加しています。延べ利用日数についても、平成27年度8,241日に対して、2,303日(約28%)と大幅に増加しています。これは、近年、近隣市町村も含めて、障がい児が利用する事業所の新設が、相次いでいることが要因と考えられます。

【油原】障がい児の療育は、早期発見、早期療育が重要と考えるが、児童発達支援の利用者86人のうち、市が設置しているつぼみ園の利用者は何人いるのでしょうか。

【社会福祉課長】平成28年度における自動発達支援の利用者総数86人のうち、約9割の児童がつぼみ園を利用しております。参考ですが、平成29年3月時点のつぼみ園の未就学児童の登録者数は76人です。

【油原】障がい児が利用する施設に関しては、平成29年3月の議会で一般質問をしたと頃ですが、療育環境の充実のため、公設である「つぼみ園」の担うべき役割は重要と考えています。発達に遅れのあるお子さんが増加する中、しっかりとした早期療育が行える環境整備の充実を、保護者の方からも意見として聞いております。したがって、専門職の正規職員の配置も含めて、さらなる充実に努められたい。

*介護予防支援(ケアプラン作成)について

【油原】ケアプランの作成は、本人はもとより家族にとって、今後の生活に大変重要なものになるが、プランと実際に行ってみての乖離とか不具合や、そういった確認はしているのでしょうか。

【介護福祉課長】ケアプランの作成では、まず身体的状態やご本人やご家族と相談のうえで利用計画を立てる流れではございますが、実際にサービスを利用され、このサービスは自分には合わないとか施設が嫌だとかの場合においてはケアマネージャーと相談されケアプランを修正することは可能となっております。また、ご本人とは毎月、電話や訪問により、計画を実行することでの効果やプランの見直しを含めた検討を実施しております。

【油原】ケアプランは中途でも、状態に応じたプランに変更していくことが大切であると考えます!

*住み替え支援策の構築について 25,250千円(決算額)

子育て世代に住み替えを支援し、本市への定住を促進する目的で、住宅取得時に30万円を限度に補助する制度です。平成28年度の実績は185件・25,250千円、うち、市外からの転入者は51件(茨城県40件、千葉県・埼玉県・東京都11件)、134件は、市内在住の子育て世帯が住宅取得時の補助金です。果たして、この事業が子育て世代の定住促進施策となっているのでしょうか。都市選択の要素は、乳幼児支援は・保育環境は・教育への支援など、子育て環境はどうなのでしょうか。通勤圏を踏まえた住みかえ場所を選ぶ一つの大きな要素ではないでしょうか。住宅取得補助制度を否定するものではないが、51世帯の方が30万円の補助制度があるから龍ケ崎市へ転入し、134世帯の方が市外へ転出しないで市内で住み替えをしたとは思われません。子育て世代が安心して子育てできる環境づくりの実現こそが子育て世代の定住促進につながるのではないでしょうか!

*竜ケ崎線運行終了後の深夜バス運行について 4,264千円(決算額)
 
深夜の帰宅にも対応したJR 常磐線佐貫駅からのバス路線を確保し、交通システムの利便性の工場と公共交通の利用者の増加を図る目的で、関東鉄道竜ケ崎線の運行終了後、佐貫駅から龍ケ崎市街地方面への深夜バスを運行するものです。運行区間はJR佐貫駅東口から関東鉄道竜ケ崎駅、運行時間は、1便目23:45・2便目24:20の2便です。利用者数1,532人・利用平均6人/日・1人当たりの運行のみのコスト2,783円、佐貫駅から竜ケ崎駅までのタクシー代はいくらでしょうか。深夜バスの実証運行ですから、利用者数の増加を図っていくことも必要ですが、今後の事業の方向性についても検討すべきです。