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*総合型地域スポーツクラブの育成について

【油原】総合型地域スポーツクラブとは、小規模、単一種目、同一年齢の特定の仲間によるスポーツクラブではなく、会員は多世代で、複数のスポーツ種目が選択できるスポーツクラブのことです。また、2000年に制定されたスポーツ振興基本計画では、21世紀の早い時期に国民のスポーツ実施率を35%からヨーロッパの先進国並みに50%にまで引き上げるために、ドイツのようなスポーツクラブを作ろうという試みで、2010年までに全国各市町村において少なくとも1つの総合型クラブを育成されることを目指すとしています。先日、文部科学省スポーツ庁による「2017スポーツの実施状況等に関する世論調査・週1回以上運動をする人の割合(スポーツ実施率)」が昨年より9%増の51.5%とインターネットによるアンケート調査の結果が新聞に掲載されておりました。総合型クラブの育成状況は、平成28年7月現在で、
3,586クラブ、全市区町村の80.8%に育成されており、会員数は全国で約130万人以上です。そこで、市として総合型地域スポーツクラブについてどのように認識されているかお伺いします。

【教育部長】本市においても、平成22年に流通経済大学を拠点として「NPO 法人クラブドラゴンズ」が総合型クラブとして創設されました。子供たちを対象とした陸上・新体操・ラグビー教室、また、大人を対象としたバドミントン・ポールウォーキング教室・、さらには専門的な指導が受けられる新体操ピンクドラゴンズや陸上クラブなど様々な教室が運営されています。総合型地域スポーツクラブの役割は、市民の多様なスポーツニーズに対応するため、複数の種目について個々のレベルや趣向に応じてプログラムを提供することにあることから、その重要性はさらに高まっていくものと認識しております。

【油原】スポーツ基本計画では、住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境を整備するため、総合型地域スポーツクラブの育成やスポーツ指導者・スポーツ施設の充実等を図るとし、具体的には、総合型クラブを中心とする地域スポーツクラブがスポーツを通じて「新しい公共」を担い、コミュニティの核となれるよう、地方公共団体の人口規模や高齢化、過疎化等に留意しつつ、各市町村に少なくとも1つは総合型クラブが育成されることを目指すとしています。日本は高度経済成長後、豊かさが地域共同体の必要性をなくしてしまったともいわれております。街では小売店がなくなり、スーパーマーケットやコンビニエンスショップができて、会話がなくても買い物ができる、さらには、地域共同体の崩壊は、経済界ばかりではなく教育界にも深刻な問題を引き起こしてきております。これらの諸問題を解決するためには、地域共同体を立て直すために新しいコミュニティを創造する必要があり、「新しい公共」の担い手としての総合型クラブの意義は大きいのではないでしょうか。子どものスポーツ問題では、子供の体力・運動能力の低下が指摘されております。その原因は、体育の時間が減少したこと、少子化の影響で運動部が減ったこと、深刻なのは異年齢の遊び集団が崩壊したこと、遊びの空間・遊びの時間・遊び仲間がなくなってきたことにより、地域での遊びが減ってきました。その結果、子どもの直接的なコミュニケ-ション能力や人間関係能力が低下しています。遊びの減少を補うものとして出現してきたスポーツ少年団ですが、単一種目しかない少年団が多く、早期からのスポーツ種目の決定は、本当にその種目にその子があっているかどうか分からないままスポーツ生活を送ってしまう。地域スポーツの問題では、地域スポーツ行事参加者の固定化や行事のマンネリ化があり、例えば学校区レベルのソフトボール大会に参加している人は、バレーボール大会にも運動会にも参加し、参加していない人は何も参加していません。地域のスポーツ施設は学校の体育施設と公共スポーツ施設の占める割合が高い。学校の体育施設の場合、特定のスポーツクラブが占有しており、新しいスポーツクラブが入っていけない、また、学校の体育施設は個人開放ができない、そのため仕事が忙しくて、クラブに加入できない40歳代・50歳代男性の地域スポーツへの参加率が落ちてきています。また、地域スポーツの指導者が職業として成り立っていない、学校体育や商業スポーツの指導者は制度化されているが、地域スポーツの指導者を制度化しないと地域スポーツの発展は難しいのではないでしょうか。コミュニティ形成、子どものスポーツ問題、地域スポーツの問題についての打開策の糸口の一つが、総合型地域スポーツクラブの育成にあるのではないかと思います。そこで、スポーツ基本計画では、総合型クラブの設立・育成・支援は各市町村の果たすべき役割としておりますが、市としこれまでどのようにかかわってきたのかお伺いします。

【教育部長】本市とのかかわりにつきましては、たつのこフィールドでの陸上教室やたつのこアリーナでのバドミントン教室など市のスポーツ施設を優先的に利用されているところです。また、本市の最大のスポーツの祭典である市民スポーツフェスティバルの開会イベントであるスポーツレクリエーションまつりをはじめ、市民ウォークラリー大会・中学校駅伝競走大会など多くのスポーツイベントでボランティアとして協力を頂いております。一方、本市においては、市のHPへの活動状況の掲載やパンフレットの設置など情報提供を行うとともに、会員募集などにも協力しております。このように、クラブドラゴンズと連携を図りながら多様な市民スポーツの振興を進めてきたところです。

【油原】文部科学省第2期スポーツ基本計画では、総合型地域スポーツクラブの質的充実を掲げ、住民が種目を超えてスポーツを「する」「ささえる」仕組みとして、総合型クラブが持続的に地域スポーツの担い手としての役割を果たしていくため、クラブ数の量的拡大から質的な充実により重点を移して施策を推進する、このため総合型クラブの自立的な運営を促進する環境を整備する、さらに、地域に根差したクラブとして定着していくため、総合型クラブによる地域の課題解決に向けた取り組みを推進するとしております。総合型地域スポーツクラブに関する実態調査によると、総合型クラブの課題は、大きくは会員の確保、財源の確保、指導者の確保、会員世代の拡大にあるとの調査結果です。自己財源率(会費・事業費・委託費)が50%以下のクラブが43.5%、法人格を有する総合型クラブは18.3%、地方公共団体から指定管理者として指定された総合型クラブは4.6%、P・ D ・C・A サイクルが定着していないクラブの割合は62.1%、行政と連携して地域の課題解決に取り組んでいる総合型クラブの割合は18.4%、総合型地域スポーツクラブの認知度は31.4%、NPO法人クラブドラゴンズは25%とのことです。いまだ組織体制や財務基盤の脆弱な総合型クラブが多いです。近隣市町村総合型地域スポーツクラブの状況は、スポーツ推進員や体育協会・スポーツ少年団等のスポーツ関係者が指導員となり、週1回程度参加料や月会費を徴収し、市町村の施設を優先利用・使用料減免を受けて多種目での活動をしていますし、指導員の報酬は、市町村からの交付金を受けて行うイベント等は、スポーツ推進員としての報酬を受けているところや会費・参加料の中でボランティア的に活動しているところが多く見受けられます。NPO法人クラブドラゴンズは、大学の理解により競技者である学生や専任のクラブマネージャーにより運営されており、幅広い種目で生涯スポーツから競技スポーツまで選択できる大学・健康科学部が関わって活動運営している総合型クラブはあまり例がないと思います。専任のクラブマネージャーをスタッフとして運営できるのは、日本スポーツ振興センターの総合型地域スポーツクラブ助成事業を受けているからで、この種の助成事業は設立させておいて、育成支援の助成金等を3年・5年の中で自立しなさいと言う事で打ち切るのがパターンです。総合型クラブの今後の育成支援の在り方の一つとして、専任スタッフ、クラブマネージャーを置く総合型クラブには自立までの一定期間、交付金事業や活動基盤強化助成金として支援をする。また、自立支援として指定管理に対応できる総合型クラブに育成する事も一つの在り方ではないでしょうか。そこで、当市の育成支援策の考え方についてお伺いします。

【教育部長】今後、スポーツ健幸日本一に向け、総合型スポーツクラブに期待される役割を踏まえながら、スポーツ教室やスポーツイベントをこれまで以上に連携して進めたいと考えております。具体的には、平成30年度当初予算案にも反映しておりますが、新たな取り組みとして、広く市民を対象に行うウォーキング事業やランニングクリニックをクラブドラゴンズへの交付金事業として行う予定でございます。地域スポーツクラブの育成は、市民の多様なスポーツニーズの受け皿を整備することに繋がります。そのため、自律的運営と質的充実を促進し、クラブが円滑に運営できるよう、第2次ふるさと戦略プランに掲げるとおり、より連携協力を深めながら支援策を検討してまいりたいと考えています。

【油原】総合型地域スポーツクラブの役割を十分認識していただき、自立に向けた積極的な支援策をお願いしたいと思います。

*公共施設再編成における具体的「縮充」策について

【油原】公共施設等総合管理計画では、公共施設の延べ床面積30%削減を目指すこととしています。これは2015年から2051年までの37年間で公共施設更新に360億円の財源が不足し、維持できる公共施設は40%程度という試算結果が出されました。目標達成のためには公共施設の多機能化・複合化も重要ですが、少子化・施設の老朽化を踏まえた小中学校施設の再編成が重要ポイントであり、教育委員会の新しい学校づくりに関する基本方針による具体的計画や行動が大切と考えます。さて、機構改革により公共施設再編成の所管であります資産管理課が公共施設再編成する前に資産管理課が再編成されて解消されますが、資産管理課を設置した目的と、どのような成果を上げて解消されるのかお伺いします。

【総合政策部長】資産管理課は、避けて通れない公共施設の更新問題に対し、公共施設の質(サービス・機能)と量(延床面積・コスト)の両面から見直すことを目的に平成26年4月、公共施設再編成の専任組織として創設しました。これまでの間、公共施設等総合管理計画、行動計画を策定し、トライアル事業として、個別施設の見直しを進めてまいりましたが、具体的には、学校給食センターの一元化、新保健福祉施設の複合化、旧長戸小学校の跡地活用については、一定の方向づけをし、中期事業計画に位置づけしたところであります。

【油原】これからが延床面積30%削減の個別施設の再編成計画や全体を俯瞰して延床面積は削減目標を達成しているか、縮充の視点による再編成計画となっているか等、目標管理・進行管理が重要となっていくのではないでしょうか。資産管理課からグループへの移行は明らかに縮充でなく縮小ではないでしょうか。
   第2期行動計画を進めるにあたっては、人口減少を踏まえ、市民サービス向上のために公共施設を「拡充」するという発想から、「縮充」という発想に転換し、コンセプトを「縮充による公共施設の新しいカタチを目指して」としております。第1期行動計画が終了した中で、結果として公共施設延べ床面積は196,288㎡となって、計画当初の194,712㎡より1,576㎡増えています。何ら費用削減、財政負担の軽減には結びついていないのが現実ではないでしょうか。そこで具体的な「縮充」の考え方についてお伺いします。

  【総合政策部長】縮充とは、公共施設の面積や施設コストを縮小・削減しつつも、施設機能は強化・充実させるという考え方です。単なるハード面の縮減ではなく、公共サービスの見直しにより、市民にとって公共施設の価値向上につながる縮充ができるかが重要であり、公共施設の価値は様々なとらえ方があることから、市民と行政がともに考え、自分たちの目線で目標を定めていきたいと考えております。公共施設再編成の取り組みは、延床面積・総量削減が優先される向きがありますが、現行法令の適合や新たな行政需要への対応等により必ずしも延床面積の削減につながらないケースもあります。

【油原】さて、「縮充」の考え方を踏まえていくつかの施設整備の考え方についてお伺いします。教育センター及び市民活動センターは、旧馴馬小学校の跡地利用として活用しておりますが、築約40年と老朽化が進行し、その上、適応教室に通う子ども達にとって耐震上危険で体育館は利用できないので旧北文間小の体育館を利用しているのが現状と聞いております。運動場は駐車場化し、子どもの教育環境はこれでいいのでしょうか。新給食センター整備については、教育センターの体育館・プールを解体し一部民有地を取得して整備する計画と聞いております。老朽化している教育センター・市民活動センターを解体し、跡地利用として新給食センターの建設予定地とし、教育環境が整っている旧北文間小跡地を教育センター・市民活動センターとして活用することが「縮充」と考えますが如何でしょうか。

【総合政策部長】教育センターは、築44年が経過し、市民活動センターは築34年が経過している状況で、耐用年数60年には、まだ若干余裕がありますが、老朽化が進行していることから、学校跡地の活用など、移転を含めて検討してきたところであります。その結果、現在の教育センターは市内の中央に位置しているため、児童生徒に送迎に便利で、静かで落ち着いた環境が教育指導にふさわしい場所と判断しました。また、学校という建築物の構造から用途を転用する場合、建築基準法や消防法等に規定される手続きが必要となり、多額の改修費用が予想され、また将来的な財政負担の問題や既存施設の残耐用年数などを総合的に考慮し、教育センターと市民活動センターにつきましては、長寿命化を図るとしたところであります。

【油原】子ども達の教育環境より、保護者等の送迎の利便性を重要視したとの事でしょうか。
   地方創生でいう「小さな拠点」は人口減少と地域経済縮小の克服に向けて、中山間地帯における交流・生活サービス機能を基幹となる集落等に集約し、地域交流・地域支えあいの拠点とする事業と理解しています。なぜ小さな拠点づくりなのだろうか。また、当市は「近くの住民が支えあい生活できるまち」を目指して、高齢者の居場所づくりがスタートしておりますが、小さな拠点づくり事業と居場所づくり事業はどのように違うのか、何が縮充なのかお伺いします。

  【総合政策部長】龍ケ崎版「小さな拠点」づくり事業につきましては、各地域において、それぞれ顕在化して来ている課題、地域交流、支えあい機能の低下や生活必需品を扱う店舗の撤退、高齢化などに伴う日常生活範囲の縮小などに対して、生活サービス機能の維持・向上などのため、行政が主体となって拠点づくりを行うものであります。高齢者の「居場所」づくりですが、高齢者の中には、家に閉じこもりがちで人間関係も希薄になりつつある方もいらっしゃいます。こうした方々の受け皿となり、「近くの住民が支えあい生活できる街」を目指す、という趣旨のもと「高齢者地域ふれあいサロン事業」を創設しました。佐貫駅西口の小さな拠点づくり事業は、地域住民の交流、支えあいの拠点整備の要望を踏まえ、「縮充」の視点よりも、社会経済情勢等の変化に弾力的に対応する、政策的な新規事業として位置付けているものです。

【油原】地域の集会所、空き家、個人宅の一部開放などを活用して居場所づくりを通じ、繋がり、助け合い、支えあい、の地域活動を拡充していくことが重要であり、コミュニティセンター活動と居場所づくり事業は地域コミュニティの両輪といっても大げさではないと私は思います。生活サービス機能の維持向上として、生活必需品の販売に行政がなぜかかわるのか、コンビニエンスストアーや個人商店も宅配サービスを実施している中で必要性があるのでしょうか。
   さて、つくば銀行跡地について、小さな拠点づくりとして活用する計画もあるようですが、昨年9月の議会で、都市機能推進施設用地として用地取得すべく土地の鑑定評価の委託料を補正予算に組みましたが、鑑定結果は、契約の締結は、土地利用についてお伺いします。

【総合政策部長】米町の筑波銀行跡地につきましては地元の商店会からの要望があり、筑波銀行としても地域貢献の観点から、積極的に協力するとの申し出を頂き、その活用について、筑波銀行及び商店会答等と協議を進めてきたところであります。本市といたしましても、当該土地は、将来的な街づくりのための公的不動産としての活用が見込めるとの判断のもと、昨年9月の市議会定例会に不動産鑑定にかかる補正予算を計上し、11月に鑑定結果が出ております。一方、筑波銀行では、旧店舗の解体を進めたわけですが、解体工事を実施したところ、隣接への影響などを勘案すると、基礎の一部やコンクリート杭の撤去が困難であるとの事でした。これを受け、基礎等が残されていることにより、土地利用にどのような制約があるのか、追加の調査として、不動産鑑定士からの意見書の聴取を進めているところであり、現時点で売買契約は締結しておりません。当該土地の使用用途であります、龍ケ崎駅に近接した一団の土地であり、将来的な都市機能推進施設用地として活用が見込めると判断しております。現状において米町周辺は、日用品等を販売する店舗棟の撤退等に伴い、高齢者を中心に買い物難民の発生が危惧されております。このため、小さな拠点の基本的な機能である、生活サービス機能の日用品等の販売などが必要と考えられます事から、当該土地の一部を活用し、小さな拠点づくり事業を先行することも想定しているところであります。

【油原】都市機能推進施設用地として活用するとのことですが、小さな拠点は都市機能推進施設でしょうか。さて、北竜台地区には新装オープンしたスポーツクラブ、龍ヶ岡地区には地域最大規模の温泉付きフィットネスクラブが6月オープン予定等の民間施設の動きを踏まえて、仮称・まいんスポーツ健幸センターは、縮充の視点から整備の考え方についてお伺いします。

【教育部長】(仮称)まいんスポーツ健幸センターは、地域の高齢化が進みスポーツ施設の空白地帯となっている龍ケ崎市街地で、気軽にスポーツを親しめる場を提供することにより、健康寿命の延伸に向け、ウォーキングや体操など運動習慣の普及を目指そうとするものでございます。そして本事業は、新たな施設を建設するものでなく、既存施設の利用形態、公共サービスの見直しを行うものであることから、縮充の視点に基づくものでございます。

【油原】民間に活力があって街も元気になるのではないでしょうか。
   義務教育施設の統廃合の考え方についてお伺いします。公共施設全体の延床面積の62.5%が学校教育施設であり、公共施設再編成「縮充」は、義務教育施設の再編にあると言えます。少子化と施設の老朽化対応は一体に統廃合を検討することは必然的と考えます。学校施設の約40%が大規模改修を必要だと言われる築30年以上の建物です。すべてを大規模改修するのでしょうか、統廃合の方向性を出さざるをえない時期に来ているのではないでしょうか。義務教育施設統廃合の方向性についてお伺いします。

【教育部長】学校は地域の使用長的な施設であり、関係者も多く、再編には様々な課題が想定されますが、教育環境の維持向上のためには、重要な取り組みと考えております。教育委員会では、今年2月に龍ケ崎市の新しい学校づくりに関する基本方針を策定しました。このなかで、義務教育9年間における人づくりを系統的に取り組むことが重要との観点から、小中学校及び地域社会が連携して系統的な学びを目指す、龍ケ崎版小中一貫教育「龍の子人づくり学習」に取り組んでいくこととしています。また、少子化の影響により学校の小規模化の進行がみられています。このため、良い教育環境を保つ観点から、小中学校の適正規模についても検討が必要であると考えております。小中学校の再編につきましては、今後2か年継続で実施を予定します。施設長寿命化計画策定の中で、当市の街づくりの基本理念を踏まえながら検討していきたいと考えております。

【油原】義務教育施設統廃合の方向性と合わせて、跡地活用の具体的方向性を示す必要があると考えます。コミュニティセンターとして、災害時の避難施設としてのスポーツ公園化、特に市街化区域の跡地利用については、街の活性化を図るべく民間事業者による宅地化等活用を考えることも必要と考えますが、学校跡地活用の考え方についてお伺いします。

【総合政策部長】学校跡地の活用は、地域にとりましても大きな課題であることから、学校跡地の具体的な活用につなげていくことを目的に、昨年10月に龍ケ崎市学校跡地活用方針を定めたところであります。この方針では、学校跡地は地域の実情を踏まえ地域の活性化等に寄与する施設として、街づくりの視点から有効に活用することを主眼としております。具体的には、定住人口の誘導や企業誘致、公共の補完として公益事業等を行う場合の民間事業者等の活用、または他の公共施設の移転、複合化を検討します。いずれにしましても、学校施設は地域住民の愛着がある場所ですので、地域の意向を十分配慮して学校跡地活用検討を進めてまいります。

*議案第12号 龍ケ崎市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例に反対!

国家公務員に係る特別職の職員の給与に関する法律の改正に準じ、本市の常勤特別職の職員の期末手当について改正を行うものです。改正内容は、常勤の特別職である市長、副市長及び教育長の期末手当の支給率を現行より0.05月分引き上げ、年間3,2月分から3,25月分とするものです。改正による影響額は、年額で市長が47,955円、副市長が40,307円、教育庁が37,778円の増となり、総額で126,040円の増となります。また、この条例を準用する市議会議員の期末手当も同様に0.05月分引き上げられます。年額で議長が26,967円、副議長が24,322円、議員が22,885円の増となり、議員22名分の総額で508,989円の増となります。龍ケ崎市職員の給与については、人事院勧告に基づき国家公務員に係る一般職の職員の給与に関する法律の改正に準じ改正を行うものですが、市長、市議会議員等特別職の給与等に関する改正は、改正額の大小にかかわらず、龍ケ崎市特別職等報酬審議会(特別職の報酬等を改正する場合、必要に応じて市長が設置する)に諮る、要するに市民の意見を聞くことが必要と考えます。
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油原のぶよし活動レポート2018年4月1日
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