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*中期事計画及び新年度予算の査定と財政収支見通しの関係

【油原】新年度予算の中で、中期事業計画に載ってない計画、例えば龍ケ崎市版「小さな拠点」づくりや(仮称)まいんスポーツ健幸センター整備事業など多々見受けられるが、新年度予算の査定と中期事業計画及び財政収支見通しの関係についてどのようになっているのでしょうか。
【財政課長】中期事業計画の査定にあたっては、各課の要求を、事業別、年度別の財政負担を考慮しながら査定を行います。具体的には、事業内容の査定により、各年度の財政負担を再計算し、同一年度に財政負担が集中しないよう、実施時期を調整していきます。その後、前年度の決算を反映して作成した財政収支見通しに査定案を落とし込み、中期事業計画の実施の可否を判断します。実施が困難と判断した場合は、さらに査定を行い、再度財政収支見通しに落とし込みます。この作業を繰り返し、中期事業計画の実施を可能にしていきます。新年度の予算の編成にあたっては、事業の更なる精査を行うとともに、税や交付金などの一般財源の動向を加味し、市債(借金)などの特定財源を手当てしながら、収支ギャップを埋めていきます。
【油原】中期事業計画に搭載されていない事業については、事業の必要性、実施時期、財政負担等について議論がされていないのではないか、思いつきの事業と言わざるを得えません。

*一般財源(税や交付税等)予算の過大な見込み額が計上されていないか、どのように計算しているのか

【財政課長】基本的には、前年度の決算見込みベースに個々の要因を加味して算出します。市民税は、景気動向や所得の状況などを加味して、調停見込み額を算出します。固定資産税は、地価の動向や家屋新築による増分、償却資産の減価分などを加味します。軽自動車税は新規増加分を、たばこ税は減少分を近年の傾向により加味します。税の収納率は、前々年度の実績を使用しています。地方交付税や地方譲与税等は、地方財政対策の内容や景気動向を加味します。最終的には、収支ギャップを埋めなくてはなりませんので、財政調整基金等からの繰り入れとなります。
【油原】税収入については、見込み額100%計上され、余裕度がないように思われます。尚且つ、一般財源基金からの繰り入れ措置では、最終的には、基金の繰り戻しが厳しくなるのではないでしょうか。

*基金(貯金)の状況について、平成29年度は3月の補正予算の中で財政調整基金は全額戻しましたが、減債基金は全く戻せていない。新年度予算においても、財源不足により、財政調整基金、減債基金を繰り入れしていますが戻せるのか。

【財政課長】平成29年度当初予算において財源不足分に充当した財政調整基金の繰り入れは、平成28年度決算の余剰金や契約差金等による補正減額などにより繰り戻しました。減債基金2億4千万円について、繰越金の余剰金が足りませんので、このままでスト取り崩しをしなければならない状況にあります。また、平成30年度においても、財源不足の補てんとして、財政調整基金4億円、減債基金2億2千万円を繰り入れており、これらの基金が最終的に繰り戻しをできるよう財政運営に危機感を持て取り組んでまいります。

*普通建設事業等に係る市債の借入額と償還額の考え方について

【財政課長】本市においては、財政健全化の取り組みの一環として、市債の借入額を公債費の元金償還額未満に抑制し、将来負担額の軽減を図ってまいりました。平成30年度においても、市債の借入総額21億780万円に対して、交際費の元金償還金は24億8,717万8千円となっており、債務残高は約3億8,000万円減少する見込みです。今後、予定されている大型事業が本格化すると、借入額が償還額を上回ることも想定されますが、将来負担が過剰に増加することの無いよう、普通建設事業費を調整しながら、バランスをとっていきたいと考えております。

*牛久沼活用支援 324万円・道の駅総合プロデュース3か年継続事業 1,312万円について

【油原】H29年度牛久沼活用構想委託費が648万に比べ、道の駅に隣接した0,7haの活用支援委託費が324万円は過大な予算ではないでしょうか。また、牛久沼活用構想における基本コンセプトを道の駅基本設計に生かすべく委託業者である北山創造研究所に道の駅総合プロデュースの委託をしていくことには理解できますが、なぜ3か年継続なのか説明願いたい。
【道の駅・牛久沼プロジェクト課長】今年度は設計への意匠デザインアドバイス、次年度以降、指定管理候補者への販売・企画・イベント・テナントなどのプロデュース、開業時期のPR・指定管理候補者へのトータル的なプロデュース、監修役として関わって頂くといったところで3か年継続事業といたしました。
【油原】道の駅に隣接した0,7ha活用支援については、道の駅総合プロデュース(H30年分予算432万円)の中で対応すべきと考えます。また、プロデュースの確かな成果を確認し、3か年継続してその後に引き続き3か年継続などとならないよう留意願いたい。

*地域福祉推進事業(龍ケ崎版小さな拠点づくり)1,259万円について

【油原】小さな拠点づくりは、どのような経緯で、いつ企画されたのか。
【社会福祉課長】社会福祉協議会では、地域福祉の拡充を目的として活動を進めるうえで、平成23年に開設した下町の中央支所に続く新たな活動拠点を計画しておりました。そのような中、以前から佐貫地区より徒歩や自転車圏内で住民が集うことができる居場所の要望もあり、昨年から新たな支所開設に向けた検討を進めております。一方、市では10月の庁議にて、企画課より龍ケ崎版小さな拠点づくり事業が付議されたところであります。小さな拠点とは、地域における交流の活性化、地域支えあいの推進とともに、生活サービス機能の維持、向上のために設置するもので、その機能は、これまで社会福祉協議会が培ってきた実績やノウハウが生かせるもので、佐貫駅西口エリアに計画している新たな社会福祉協議会の支所の中で、龍ケ崎市版小さな拠点づくりのモデル事業として展開していくとともに、社会福祉協議会において運営を行うことを承認しております。
【油原】社会福祉協議会の支所の設置についての必要性について、下町に設置した中央支所の実態等も踏まえながら、市内部で十分議論すべきです。また、地域の居場所づくりについては、富山型デイサービスを踏まえた近くの住民が支えあい生活できる街を目指した、高齢者地域ふれあいサロン支援事業の拡充を目指すべきと考えます。

*(仮称)まいんスポーツ健幸センター整備事業 4,835万円
    
【油原】スポーツセンター世知についての市民要望はあったのでしょうか。また、この施設のイニシャルコスト、ランニングコストについてお伺いします。
【スポーツ・国体推進課長】まいんにつきましては、既存施設の利用形態及び公共サービスの見直しの観点から検討がされてきたもので、市民からスポーツセンターの要望は頂いておりません。イニシャルコストにつきましては、参考までに、たつのこアリーナトレーニング室は、ランニングマシン、バイク、トレーニングマシン等3,600万円、ランニングコストは運営委託料が年間1,250万円となっておりますが、詳細についてはまだ検討しておりません。
【油原】地域の高齢者を通信に利用を考えているとの事ですが、各コミュニティセンターの口座の中で、シルバーリハビリ体操やヨガ等健康教室が開催されており、また、民間のトレーニングジムや新たなフィットネスクラブのオープンが予定されている中で、公共で設置の必要性があるのでしょうか。

*たつのこ産直市場管理運営費 1,629万円

【油原】たつのこ産直市場のリースも含めたイニシャルコスト、使用料を含めたランニングコスト等、全体的なコストについてお伺いします。
【農業政策課長補佐】イニシャルコストについては、建物リース・上下水道工事・保冷庫等備品、これら一式で3,389万円、ランニングコストについては、施設管理費・たつのこ産直市場管理運営費として、まちづくり・文化財団への委託料888万5千円・直売所責任者を任期付き職員人件費として743万円を計上しております。
【油原】予算書から見ると、まちづくり・文化事業団への委託料が819万5千円、施設使用料として114万4千円、単純に700万円の赤字です。湯ったり館の産直市場は、売り上げの一部で販売員の人件費を賄っています。たつのこ産直市場についても売り上げ手数料で人件費を賄うべきと考えます。売る上げに関わらず管理運営費として行政から補填される仕組みでは、運営する中での緊張感がないし、創意工夫しながら売り上げを上げていく努力が薄れてしまうのではと思います。現実的に自立できるよう運営していただきたいです。

*観光物産事業 200万円

【油原】物産会の新商品・販路開発支援事業として、3か年継続で200万円を交付しておりますが、商品化・ブランド化についてお知らせください。
【商工観光課長】観光物産協会が平成28年度から3か年の計画で実施している事業です。新商品開発及びブランド力向上に必要なアドバイザーを迎えて、新たな地域資源を掘り起こして商品開発をしたいとするものです。平成28年度は、観光物産協会にプロジェクトチーム「龍ケ崎ブランド」を立ち上げ、龍ケ崎ブランドのビジョン・ターゲット・コンセプト・ブランド名及びロゴマークの決定。平成29年度な、龍ケ崎ブランドの定義・商品ルール及び黒落花生を原材料とした試作品開発を行っており、試作品数は6品作られています。平成30年度においては、龍ケ崎ブランドの定義に沿った新商品を開発募集し、ブランドの認定事業に着手したいと考えています。
【油原】ブランド化というのは自分たちで定義を作ってブランド化するわけではないと思います。消費者が龍ケ崎の名産品と評価をして、初めてブランド化であり、観光物産会が一つの基準を作って、これがブランドと言う事にはならないと考えます。3か年600万円の血税が有効に使われ、物産会の自己満足に終わらぬよう、消費者目線で良い成果を期待しております。
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