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1 決算規模は、歳入歳出ともに10億円以上縮小
龍ケ崎地方塵芥処理組合の長寿命化工事が平成28年度で終了したため、歳出の建設費負担金が△853,446千円、歳入では震災復興特別交付税が△684,321千円となったことが主たる要因。

2 市税は2年連続で100億円を超える
  近年の滞納処分の進展により、滞納繰越分は、徴収率はアップする(56.3%→59.0%)も、調定額が減少しているため、収納額は△55,075千円。現年度分の徴収率は横ばいの99.1%(△0.1ポイント)をキープ。前年度比での収納額は、法人税均等割りが増(120,678千円)固定資産税も家屋(44,259千円)と償却資産(43,764千円)が増、対して滞納繰越分の全体で減(55,075千円)、たばこ税も減(43,690千円)。個人市民税は同じ。全体での収納額は、前年度より121,102千円の増。

3 実質収支は約9億3,500万円と、H28年度と同程度の収支となるも、平成29年度は余剰金を基金に積み立て出来ず。
  平成29年度の実質収支は、935,499千円で、H28年度決算と比較して13,170千円(1.4%)の増と同程度の収支。しかしH28年度は、公共施設維持整備基金及び義務教育施設整備基金に2億ずつ計4億円の新規積み立てを行っての収支であるのに対して、平成29年度はこれらの積み立てを行えなかったことから、実際には収支は悪化傾向にある。

4 臨時財政対策債を含む経常的な一般財源は2億5,000万円増加、これにより、経常収支比率が0.8ポイント改善(93.8%→93.0%)
  市税は、118,556千円の増。普通交付税は△82,263千円となるも、臨時財政対策債が72,462千円の増となり、合わせての減少は△9,801千円に留まる。H28年度に落ち込んだ(△235,175千円)こう不均等は一部回復し、143,884千円の増となった。

5 義務的経費(人件費・扶助費・公債費)はすべて増加(362,419千円、2.8%)
  人件費は、退職手当負担金は減となったが、共済組合負担金は増。手当等は、地域手当の引き上げ(8%→9%)や期末勤勉手当の支給率改定(0.1月増)などにより、111,981千円の増。扶助費は、臨時福祉給付金の縮小により、臨時的なものは減(△34,290千円)となったが、子ども・子育て支援事業(127,189千円)や生活保護給付費のうち医療扶助費(105,282千円)など、経常的なものの増加により、226,122千円の増。公債費は、近年、償還の終了分が元金償還開始分の金額が上回り、減少傾向にあった。平成29年度は、新規借り入れに際して、据え置き期間を設けなかったため、利子は軽減(△40,071千円)されたが、初年度から元金償還が開始され、元金償還負担は増えた。また、過年度借り入れ分においても、H25年度に借り入れた臨時財政対策債など、大型の元金償還開始もあったため、24,316千円の増。

6 投資的経費は、総合運動公園理リニュアル事業や庁舎付属棟建設事業などの終了により、約3億5,000万円の減。これに伴い市債のうち建設事業債も約4億3,000万円の減。
  たつのこフィールドバックスタンド・照明塔建設工事などの総合運動公園リニュアル事業(△338,793千円)や庁舎付属棟建設工事(△325,306千円)などの終了により、普通建設事業は345,813千円の減。建設事業債は、430,300千円の減。

7 イントラネット更新・小学校タブレットなどの電算経費の増により、物件費が大幅増
  物件費は、イントラネット更新(37,558千円)や基幹系システム更新(10,613千円)、小学校全校へのタブレットの配備(17,789千円)等により、使用料及び賃借料が104,838千円の増、物件費全体では176,293千円の増。

8 基金繰り入金は、当初予算で計上した財政調整基金40億8,600万円と減債基金2億4,000万円の取り崩しは何とか回避。特定目的基金は3億3,000万円取り崩すも、前年より約1億円取り崩し額は減。
  運動公園リニュアル事業や庁舎付属棟事業への充当がなくなったため、公共施設維持整備基金の取り崩しが減(△55,327千円)動揺に龍ケ崎地方塵芥処理組合の長寿命化工事にかかる建設負担金への充当がなくなったため、地域振興基金の取り崩し額が減(△55,327千円)。

9 基金への積み立ては、繰越金(H28年度収支)の活用による新規積み立てがなく、ふるさと納税の1億8,000万円のみ。そのふるさと納税も約6,500万円の減。これらにより、一般基金残高は約1億5,000千万円の減。積立残高比率は43.2%と1.1ポイントダウン。

10 まとめ
  今後、大型事業の実施や、電算経費や扶助費などの経常経費の増加、会計年度任用職員制度への移行による人件費の増加などにより、歳出は増加していくことが見込まれ、これに歳入が追い付かない場合は、基金充当していかなければならなくなると考えられます。過度に事業へ基金を活用すると、一気に基金残高が減少する事態に怠る可能性もあります。基金及び市債の活用につきましては各年度の事業費の平準化をはじめとして、バランスよく行っていく必要があると考えます。人口減少の現状の中では、税収等歳入は減収するとの観点から、財政運営をしていくことが重要かと考えます。財政健全化の取り組みとして、人件費等義務的経費の削減、財政力を踏まえた大型事業の見直し・先送り、公共施設の再編・縮充など、真に事業の選択と集中の取り組みが必要と考えます。
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住民自治組織と中核的な地域コミュニティについて
 
(1)住民自治組織並びに住民自治組織連絡協議会の役割について

【油原】今日、人口減少、少子高齢化が急激なスピードで進行しています。当市においても、平成27年度に策定された龍ケ崎市人口ビジョンの推計値より上回る形で、人口減少及び少子高齢化が進行している状況です。こうした中、区や自治会など町内会においても地縁の希薄化やこれからを担う若い人の加入率低下など様々な問題が聞かれるようになり、町内会の存続が不安視されているところです。長年の間、町内会の慣例等によって、同じ顔触れが町内会を運営してきたため、役員が高齢化し、それを担う人材確保ができるかどうか不安視されるのが現実といえます。そのような中で1年交代の輪番制をとっている町内会も多く存在しています。高齢者の単身世帯や高齢者のみの世帯が増加し、役員や班長などの役割も引き受けられない状況もあります。一方で将来を見据えた地域力を高める取り組みとして、中核的な地域コミュニティの取り組みがありますが、規模が大きい取り組みでは機能しますが、向こう三軒両隣の関係を支えるのは町内会などが取り組まなければ地域の関係が希薄になってしまうのではないでしょうか。住民自治組織に行政として何を期待しているのかお伺いします。

【市民生活部長】近年で地縁の希薄化や少子高齢化の進行、共働きの増加など世帯構造が変化する中で、地域活動に関心を持たない、関心はあっても参加できないなど、地域活動が減ってきている現状です。平成23年の東日本大震災の災害時には、共助が機能した住民自治組織がある地域とそうでない地域とでは、ご近所の助け合いや避難所運営において、違いがみられたと聞いております。そのようなことから、近年再び、地域コミュニティ日の大切さが注目されています。また、住民自治組織の共助活動については、大震災や洪水のような非常時だけでなく、高齢者や子供を狙う犯罪や事故、高齢者の孤独死の中には、ちょっとした地域の見守りや声掛けで防げることがあります。そのようなことから市としましては、住民自治組織に対して、防犯・防災活動や地域福祉活動など、安全で安心な住みよい街づくりを推進するための自主的な取り組みに大きく期待をしているところでございます。

【油原】住民自治組織の役割は、正しく「向こう三軒両隣」支え合い・助け合い、地域コミュニティの形成にあるのではないでしょうか。1年交代の輪番制の地域の事情も理解できないわけでもないですが、住民自治組織の役割・重要性を理解・認識して頂ければ、地域のリーダー的人材が数年の間、地域のために貢献していただける環境が生まれてくるのではと考えます。その住民自治組織の重要性を認識する機会の一つとして、住民自治組織連絡協議会があるのではないかとは思いますが、住民自治組織連絡協議会の在り方についてどのように認識されているのかお伺いします。

【市民生活部長】住民自治組織連絡協議会の全体的な取り組みとしては、住民自治組織や地域コミュニティの分野における専門的な有識者をお招きした講演会や先進事例の発表など行い、住民自治組織の代表者に参加を頂き、見識を高めるための研修を行っています。今後、市としましては、連絡協議会や中核的な地域コミュニティなどが連携して、組織の在り方や活動の維持・推進を図るための「場」を設けることについて、協議・検討してまいります。

【油原】コミュニティ推進の所管課も住民自治組織の役割・重要性を十分認識して、住民自治組織連絡協議会の中で研修を通して住民自治組織個々の意識の向上を図っていくことが必要ではないかと考えます。


(2)行政と中核的な地域コミュニティとの棲み分けについて

【油原】協働には必ずパートナーとなる相手がいます。協働で事業を円滑に進めるためには、お互いに十分話し合いをすることが大切です。信頼関係を築くためには、お互いの特性や活動をよく知り、相互に理解しながら、それぞれを尊重する。対等な関係・自主性の尊重が大切であると考えます。中核的な地域コミュニティ活動の一環として、防犯パトロール・防災訓練・高齢者の見守り・避難行動要支援者避難支援等の協働での事業がありますが、住民自治組織には大きな負担となっているのも現実ではないでしょうか。地域コミュニティに求めること、市として中核的な地域コミュニティをどのように考えているかお伺いします。

【市民生活部長】地域では、以前は当たり前のようにあった地域における人と人のつながりが希薄になる一方で、少子高齢化の進行によって、安心安全な生活を続けていくためには、解決すべき課題が山積しております。これらの課題については、一律に行政主体で取り組むことにも限界があり、地域の助け合い、支えあいである共助の取り組みが重要視されているところであります。各地域では、区や自治会。町内会などの住民自治組織、自主防災組織、民生委員児童委員、防犯連絡員などの活動が行われておりますが、地域コミュニティとは、こうした方々が地域の情報や課題を共有しながら、それぞれの役割において連携協力しながら取り組むことにより、地域課題の対応が可能になる組織と考えております。

【油原】地域コミュニティの取り組みとして、防犯・防災、環境整備、そして地域交流があげられると思います。地域の安全を確保・維持し、次に住みやすい地域のための環境整備、そして顔の見える関係づくりのための地域交流となっていくのではないでしょうか。そこで、市もそれぞれの分野においてそれら活動を支える立場となるわけですが、その協働の領域の考え方、市及び各団体間の協働領域の考え方についてお伺いします。

【市民生活部長】協働については、市民と市民活動団体、例えば中核的な地域コミュニティや住民自治組織など市が共通する課題の解決や目的の実現のため、お互いの特性を認め、対等な立場で役割分担を行いながら協力し、主体的に活動することです。それぞれの主体がお互いに利点を生かし、不足な点も補い合いながら課題の解決を図るために手法と認識しております。協働の領域については、市民が主導し行政の支援によって行う領域、市民と行政が協働で立案実行する領域、行政が主導し市民参加により実行する領域、いずれにしても、どの領域で協働するかにつきましては、お互いに協議しながら決定し築者と考えております。

【油原】市民主導・市民と行政の協働・行政主導、いずれにしても市がどこまで関わるのか・支えるのか、きちんと一線を引き棲み分けをすることは難しいことですが、活発な中核的な地域コミュニティでは、大きな負担となっている領域での活動も見受けられ、もっと市が関わるべきであろうと感じるものもあります。また、地域の負担が大きすぎるのではと思う事業もあります。高齢者の見守りについては、地域の民生委員への大きな負担になっているのではと感じています、何かあった時の思いは大きいものがあると推測します。地域の方にとっても同じであろうと思います。災害時避難行動要支援についても要支援者に対して支援者の名前が記載され、支援プランとして作成されています。一人で数人の支援者になっているのも見受けられます。災害時に支援ができなく最悪の状況になった時は大きな責任を感じるのではと思います。見守りネットワーク事業、災害時避難行動要支援者避難支援プランに対し、地域コミュニティ等関係団体との協働の領域の考え方、そして事業の責任の所在についてお伺いします。

【健康づくり推進部長】見守りネットワーク事業ですが、警察、消防から民間企業、地域コミュニティの関係団体等による全市的なネットワークをつくり、例えばポストに新聞や郵便物がたまっていたり、雨戸が締め切りになっており生活感がない等、日常の生活や仕事の中で、要援護者の「ちょっと気がかり」なことに気づいたときに市役所へご連絡いただく、見守る人・見守られる人を特定しない緩やかな見守りです。又、災害時避難行動要支援者避難支援プランは、一人暮らしの高齢者や障がいのある方など災害が起きたときに手助けを必要とする方に対して、自主防災組織、住民自治組織、民生委員児童委員、近所の方など地域が連携して支援をしていく制度です。こちらは、見守る人・見守られる人を特定することで有効性を持つ制度であり、災害発生時の安否確認や避難の手助け等を行うものです。これら事業は義務的に関わっていただくものではなく、関係団体との相互の信頼関係のもと、できる範囲で行っていただくことが望ましい在り方であると考えています。市は事業の推進元として必要最低限のセーフティネットを張り、それに厚みを加えるのが協力していただける方々です。したがって、各事業の責任の所在は市にあるものと認識しております。

【油原】様々な事業において、日常的に市と市民、活動団体が協働する社会になると、包括的にワンストップとなる市の窓口が必要と考えます。地域包括的な組織があって責任の所在も目に見えるものとなり、緩やかな見守りやできる範囲で行う取り組みとになるのではと思いますが如何でしょうか。

【健康づくり推進部長】現在国が進めている地域包括ケアシステムとは、各地域に住んでいる高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい生活を人生の最後まで持続できるように、介護や医療、さらには住まいや生活支援といった、高齢者を支えるサービスを一体的に提供するものであり、その実現のためには、介護職や医療関係者など専門多職種のほか、地域住民を含めた多様な社会資源が有機的に連携していく必要があります。そのための仲介役として重要な役割を果たすのが地域包括センターであり、こうした拠点機能を充実させていくべく今後も取り組んでまいります。

【油原】地域包括支援センターが役割を果たしていくとのこと、早期の拠点機能の体制を整えていただいて、目に見えるものにしていただきたい。
    

(3)住民自治組織と中核的な地域コミュニティ運営について

【油原】従来の住民自治組織は、簡単に言えば行政との連絡調整と回覧板を回す程度であったのかなと思います。また、地域の繋がり・支えあい・助け合い・共助の精神が構築されていました。現在では社会情勢も大きく変化し、それに対応すべく町内会の活動も多種多様であり、区長等の仕事の負担も大きくなっているのも現実です。また、新たに中核的なコミュニティの運営が加わり、より負担が大きくなり区長等への負担の軽減策を図る必要があります。こんな状況も、区長等の1年交代輪番制の要因の一つでもあると思います。さて、社会福祉協議会の本来の仕事は地域福祉の推進にあります、まさしく中核的なコミュニティの形成が地域福祉行動計画の実現に繋がっていくものと思います。社会福祉協議会等の職員を各コミュニティセンターへ配置し、区長等が中心となる運営協議会の負担軽減と合わせて、中核的なコミュニティの充実に繋がって行くのではと考えますが如何でしょうか。

【市民生活部長】中核的な地域コミュニティの運営につきましては、地域コミュニティ協議会発足当時からコミュニティセンター職員が事務局で職務を担ってまいりましたが、今年度各地域コミュニティ協議会の役員と協議会の現状把握をするためヒアリングを行ったところ、活動が活発な協議会ほど事務局の負担が大きいとのご意見でした。同様に住民自治組織の代表者の方々にも負担が大きいとのお話を伺っているところです。議員提案のコミュニティセンターへの社会福祉協議会の職員の配置につきましては、各コミュニティセンターの活動や事業が一律でないことや、社会福祉協議会の考え方など福祉部門と交えて協議し、業務量等を踏まえ調査研究をしてまいります。

【油原】市政運営を進めるうえで、地域住民自治が原点であろうと思います。その核となるのは住民自治組織です。住民自治組織の自治意識が向上することにより地域活動が充実し、地域の課題解決や顔の見える関係づくりが構築されるのであろうと思います。また、中核的なコミュニティの取り組みについても、スムーズに進めることができるのではないでしょうか。それには市が積極的にかかわり、住民自治組織を育てることが重要であると考えます。所管課においても、高い意識を持って取り組んで頂くよう要望します。