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*道の駅整備事業について
牛久沼道の駅整備事業の凍結!!

【油原】護岸工事において軟弱地盤のため工事が中止との新聞報道がありましたが、もともと沼地ですので軟弱地盤は当然の事と予想されることです。ただ、今回のジオテキスタイル工法(要は自然な法面)は牛久沼の自然環境だけを考えればベターな工法と考えますが、水辺公園は鋼矢板で締め切りその上に木造の観察デッキが設置されております。道の駅基本計画では護岸工事はコンクリート矢板で締め切り、水際は木道の遊歩道の土地利用イメージとなっています。結論的には護岸工事の工法選択に当たっての地質データや土質分析不足は明らかです。今回の新聞報道では、市民の道の駅に対する感心を高めたのも事実です。軟弱地盤では道の駅はできないのでは、という護岸工事の一時中止が道の駅の整備中止という飛躍した話や、直売所に並べるほどの野菜が龍ケ崎にあるのか、何を売るのか、利用客があるのだろうか負の遺産になってしまうのではないか等々前向きな意見は聞こえません。それは私だけでしょうか。さて、道の駅の立地環境が類似している柏市の道の駅しょうなんを調査させていただきました。前面道路が主要地方道県道8号船橋我孫子線の産業道路であり、手賀沼に隣接しています。敷地面積13,300㎡(龍ケ崎28,000㎡)、駐車場(小型車)113台・臨時含め190台(龍ケ崎・小型車161台、大型車35台)建築面積1,148㎡うち物販施設(直売所)242㎡(龍ケ崎1,840㎡うち物販施設460㎡)、平成30年来場者数100万人、売上高約6億円うち直売所4億5千万円、レストラン1億5千万円とお聞きしました。龍ケ崎市道の駅基本計画では年間来場者推計70万人、売り上げ推計7億8千万円としているが見込みは適正か。
  
【市長公室長】推計にあたっては、本市の道の駅と道路交通量や立地状況が類似する県内外の計5つの道の駅を参考とし、前面道路交通量、年間利用者数及び施設の収支について調査を行い、調査から得られたデータをもとに、利用率(立ち寄り率)や客単価を算出し、本道の駅の年間利用者や年間売上高、施設規模の算出基礎としたところです。

【油原】前面道路交通量は年間利用者数や利用率算出に大きな比重を占めています。国交省が採用している休憩施設設計容量や県内外の道の駅を参考としたとのことですが、結果的には類似と言われる施設の平均値です。売上高においても物販施設と飲食施設の利用割合、一人当たりの客単価も平均値です。道の駅利用目的には、一つには観光や業務の目的地の一つでもともと立ち寄る予定だった、二つには観光や業務の途中でたまたま立ち寄った、三つには日常の買い物(生鮮食品)や食事のため立ち寄った、大きくはこの三つに分けられるのではと思います。立地条件、利用目的等によっては物販・飲食の利用割合、商品の売り上げ構成(農産物・農産物加工品・商工品)が変わってくるのではないでしょうか。柏市の沼南地域は畑作農業が盛んで、少量多品種が特徴だそうです。特に、かぶ・ねぎ・ほうれん草が柏市の三大野菜と言われ全国トップレベルだそうです。規模の違いはありますがどこの道の駅にも農産物直売所があります。直売所の魅力は新鮮で顔の見える買い物ができる事です。また、道の駅直売所は地域産業の活性化に繋がらなくてはならない、その意味でも農産物販売が取り組みやすいのかなと思います。道の駅しょうなんは、地域の畑作農業や手賀沼の憩える環境という特性を生かして売り上げの75%が直売所、25%がレストランだそうです。農産物が主力だけに、平成23年に発生した東日本大震災に伴う放射性物質の飛散による影響で来場者数は20万人減少したそうです。直売所の利用客の多くは柏市民で日常の買い物客です。それを裏付けするのが、平成28年4月に国道16号沿線にセブンパークアリオ柏店の開業に伴う影響から、平成27年度利用客118万人から平成30年度は100万人と減少していることです。観光地や観光地ルートにある道の駅以外は地域の住民が利用客です。龍ケ崎市道の駅の利用客対象も近隣住民の日常の買い物客が多くを占めるのではないでしょうか。さて、農産物直売所は常に安定的に多品種の新鮮な品物が並んでなくてはならない、道の駅しょうなんの直売所は当初7人の農家が株式会社を立ち上げ、農家会員を募り現在70件の農家で直売所を運営しています。農家が主体的に取り組み、出荷体制を構築しなければ安定的に継続していきません。さて、龍ケ崎市道の駅の売上高推計7億8千万円のうち、物販施設で6億3千7百万円、うち52%3億3千万円が農産物の売上高となっていますが、農家の出荷体制構築状況はどのようになっているのか。
  
【市長公室長】当市では、水稲を主体とする生産者が多く、野菜の集荷が限られてしまうことも予想され、道の駅において、新鮮な地場野菜を確保できないことは集客力の低減につながることも懸念されることから、対策を講じていかなければならないと考えているところです。道の駅開設に際しては、たつのこ産直市場と連携した農産品出荷者の拡充に向けた取り組みなど、道の駅指定管理者と関係団体、生産者等が連携し、地元農産物の品ぞろえの充実に取り組む体制を整備してまいりたいと考えております。

【油原】道の駅しょうなんの直売所は、会社設立・会員及び農産物の確保・安定的な出荷体制の構築に5年の時間を要したそうです。農家の出荷体制が整わないでスタートして厳しい状況にある農産物直売所も見受けられるそうです。出荷体制が構築されるまではスタートすべきではない、大きくは龍ケ崎の畑作農業の活性化を図り安定した農産物の生産ができるよう施策展開も進めるべきです。指定管理者任せでは、地元産業の振興にはつながりません。さて、手賀沼の観光化に向けた手賀沼アグリビジネスパーク事業が進められています。この事業のイメージとしては、道の駅しょうなんで集客した人が手賀地域を回遊し、交流人口の増加によって地域の活性化を図ろうとする事業で、民間事業者もメンバーとなり推進協議会を立ち上げ戦略的に手賀地域の資源である道の駅しょうなん・手賀沼フィッシングセンター・手賀沼と緑道・収穫体験と体験農園・里山と景観・歴史と文化財を活用して観光化を進めています。アクティビティ拠点としての手賀沼フィッシングセンター再整備、体験農園利用等鷲野谷交流拠点整備が進められており、特にエントランス拠点の道の駅しょうなんの再整備については、敷地面積が現在の13,300㎡から49,075㎡、駐車場290台、延べ床面積2,961㎡、直売所面積は現在の242㎡から666㎡となり来年3月の完成予定となっています。さて、手賀沼アグリビジネスパーク事業は牛久沼の活用構想と考え方を同じくするものと考えますが、牛久沼全体の活用構想推進の考え方について伺います。

【市長公室長】牛久沼活用のグランドデザインとして策定した牛久沼観光地構想では、牛久沼を新しい名所とし、訪れる人にとっての憩いの場とするため、水辺環境を最大限に生かした様々な取り組みを掲げているところです。本構想を実現化するため、北山創造研究所のプロデュースの下、道の駅を起点とした周辺エリアの賑わいづくりを推進してまいります。また、牛久沼には当市を含めた沼周辺の5市1町による連携した取り組みが必要であり、沼一周約20キロの牛久沼トレイルの整備や周辺自治体に加えて、茨城県や学術機関など連携した水質浄化・泳げる牛久沼の実現に取り組んで参ります。

【油原】道の駅しょうなんは平成13年4月に開設以来平成19年には来場者数129万人がこれまでのピークで、東日本大震災原発事故や近隣への大型ショッピングセンター進出の影響で100万人に減少しているが、直売所の売り上げ4憶5千万円、70人の会員一人当たり平均6百4拾万円です。これは新鮮で多品種の農産物が安定的に出荷されていることが柏市民の信頼を得ているのだろうと思います。再整備による新たな直売所の売り場面積は666平方メートルと従来の約三倍です。それは農家が主体的に取り組み出荷体制をきちんと構築しているから出来る事です。また、手賀沼の整備された自然環境は、緑道での散策やサイクリング・バードウォッチング、また交流人口増加を図るべく各種の体験プログラムやイベント企画は道の駅の集客にも大きい影響を与えていると思います。道の駅しょうなんと手賀沼の現状と取り組みを紹介させて頂きました。私は牛久沼の道の駅整備事業については、牛久沼周辺に訪れる、憩える空間・環境整備を最優先すべきと考えます。また、直売所においても多品目の農産物が安定的に出荷できる体制の構築が先決と考えます。いずれも未整備の状況を踏まえれば、道の駅整備事業は凍結すべきと提言させて頂きます。


*介護保険事業計画における施設整備計画について
真に市民が必要とする施設計画を!
【油原】第6期介護保険事業計画(H27年度 ~H29年度)の中では、介護老人福祉施設ではH26年3月末で待機者が180人、H26年度で60床が整備されH27年度に40床増設予定ですが、それでも待機者の解消にはいたらずH29年度までに80床の整備を計画。介護老人保健施設では在宅介護への流れや長期入院精神障害者の地域生活への移行に対応するためにもH29年度までに80床の整備を計画。グループホームでは36床の整備を計画に盛り込んでいますが、現状について伺います。合わせて介護老人保健施設における精神障害者の入所状況についてお知らせください。
 
【福祉部長】特別養護老人ホームは、新規で80床整備、利用者数はH29年度の10月1日時点で415名と見込んでおりました。実績として、直近のH31年4月30日現在の利用者数を申し上げますと、市内の5施設合計で409名です。次に介護老人保健施設は、新規で80床整備、利用者数は275名と見込んでおりました。実績は、H31年4月30日時点では、市内の3施設合計で255名です。特別養護老人ホームでは6名、介護老人保健施設では20名、それぞれ実績が計画に満たない形となっております。認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームですが、2施設36床整備、利用者数は108名と見込んでおりましたが、実績はH30年9月末で見ますと96名です。これは、施設整備が完了したものの、グループホームの一部でまだ定員に達してない事業所があることが理由です。介護老人保健施設における精神患者の入所状況ですが、精神障害者保健手帳をお持ちの方は、255名中6名となっております。

【油原】特別養護老人施設80床・介護老人保健施設80床の新規整備は龍ケ崎市民の利用者見込み数です。現実には新規特別養護老人施設80床のうち市民の割合は40%、新規介護老人保健施設にいたっては80床のうち市民の割合は30%です。この現状をどのように認識されているのか。
  
【福祉部長】個々の施設ごとではなく、特別養護老人ホームと介護老人保健施設それぞれの利用者の合計数に基づいてお答えします。特別養護老人ホームでは、市内5か所の利用者数の合計が409名、市内276名、市外133名、割合ではそれぞれ67%と33%となります。介護老人保健施設では、市内3か所の利用者数の合計が255名、市内143名、市外112名、割合ではそれぞれ56%と44%になります。施設の整備にあたっては、介護保険事業計画の中で整備数を設定します。整備数は、龍ケ崎市内での利用者見込みをもとに設定しますが、実際に施設が開設されてからは、この施設が制度の上では利用者の住所を問わないため、事実上市外からの利用者も生じます。利用申し込みを受けた施設側としましては、市内市外という観点よりも、本人のお体の状況や生活環境などを優先して受け入れを判断せざるを得ず、その結果が先ほど申し上げた割合になっていると思われます。市におきましては市内のニーズ予測をもとに市の計画に位置付けているとの立場から、施設に対して、申込者に不平等や不利益が生じない範囲内で、市内からの申込者の優先受け入れを要請しているところです。

【油原】特別養護老人施設全体の市民の入所割合は約70%、介護老人保健施設全体の市民の入所割合は約60%とのこと、介護保険事業計画で設定された利用者見込みの残り30%40%の市民はどこに行ったのでしょうか。介護老人保健施設にいたっては新規整備の80床のうち市民入所者30%の人数は、結果として従来の2施設の空き室で対応できた状況です。要するに介護老人保健施設80床の新規施設の整備は必要としなかったのではと思います。グループホームにおいても2ユニット18床のうち入所者は8人、地域密着型ですから市外の方の入所はできません。施設を整備する必要性の是非が問われるのではないでしょうか。施設を建設するための計画であってはなりません。今年は第7期介護保険事業計画の中間年です。第8期計画に向けた検討に入るわけです。現状を十分に分析して真に市民の需要にあった計画となるよう要望します。次に特別養護老人施設の多床室の推進について、施設入所にかかる費用で一番安い施設が特別養護老人施設です、1ヶ月あたり8万円から14万円が目安です。国民年金は平均で5万・6万円程度でしょうか、通常では特老にも入れません。現実には経済的に入所希望できない潜在的待機者もいます。個室だから8万円以上かかるのです。多床室であれば国民年金で入所できます。プライバシーの保護の観点から個室整備が基本的方向と伺っています。特別養護老人ホーム龍ヶ岡の多床室を見学する機会がありましたが一定のプライバシー保護に配慮した施設でした。誰もが安心して入所希望ができる多床室整備を龍ケ崎市独自施策として進めるべきと考えますが如何でしょうか。

【福祉部長】国では、利用者のプライバシー保護や私生活平穏の観点からユニット型個室の整備を推奨しており、茨城県におきましても、施設整備費の補助対象としてユニット型での整備を基本としつつ、入所者のプライバシーに配慮できるよう設計上の工夫を行う場合は、従来型個室の整備についても認めるとされています。一方、ユニット型個室は整備費が多床室に比べて高く、入所者が負担する居住費も同様に高くなる側面があります。これに対しましては、介護保険法の特定入所者介護サービス費制度にて、住民税非課税や預貯金額等に関する一定の基準に該当する低所得者の方を対象に、入所中の食費や居住費を補助する制度がございます。今後、特別養護老人ホームの整備を行うこととなった場合には、ユニット型個室、多床室それぞれの長所や短所、低所得者支援制度などを踏まえながら、施設を利用する方の最大の利益につながる整備方法を模索してまいります。


*財政運営の基本的考え方について
龍ケ崎市の財政力にあった予算編成を!
【油原】財政運営の基本について確認の意味で質問いたします。毎年財政収支見通しが作成されていますが、その意図は、そしてどのように活用しているのかお伺いします。

【総務部長】財政収支見通しは、前年度の決算状況及び社会経済情勢の動向等を踏まえ、今後10年分の未投資を、10月末日までに公表することとしております。また、公共施設及び社会基盤施設の整備に当たっては、その影響額を財政収支見通しに反映することを義務付けしていることから、主要施策アクションプランの内容及び翌年度当初予算の傾向を反映し、見直しをしたものを、2月末時点で公表しております。なお、大規模プロジェクトを事業化する際には向こう5年間の事業費の試算額を財政収支見通しに反映させ、事業年度の調整や内容及び経費の精査を行い、実施可能なものとしたうえで主要施策アクションプランの登載しております。このような作業を継続的に繰り返していくことで、長期的な視点から、持続可能な市政運営に努めてまいります。

【油原】大規模事業の事業化については、財政収支見通しに反映させ実施可能なものとしてアクションプランに登載しているとのことですが、アクションプラン3ヶ年間の計画には、道の駅・牛久沼整備や新学校給食センター整備など大規模事業が登載されております。財政収支見通しでは令和2年・3年は累積収支不足額が7億円となっています。5年間では14億円、収支不足が生じている中で実施可能としたことには理解できません。7億円の収支不足の財源確保ができなければ事業の見直しをしていくことが財政収支見通し作成の目的でもあるのではないでしょうか。さて、財政見通しによれば、年々赤字が累積していくが、どのように算出しているのでしょうか。
  
【総務部長】H31年2月公表の財政収支見通しにおいて、10年後の累積収支不足額は、46億7,700万円となっております。これに対して10年後基金残高は49億5,900万円であることから、累積収支不足額の解消は可能ですが、その場合の基金残高は、2億8,200万円にまでに減少することが見込まれることから、今後もさらなる収支均衡に向けた取り組みが必要と認識しております。安定した財政運営を行っていくためには、収支の状況を検証しながら、毎年度収支ギャップの解消、あるいは縮小を積み重ねていくことが、これまで以上に重要と考えております。

【油原】10年後の累積収支不足額が46億7千万円、基金残高が49億6千万円あるから収支不足額の解消が可能だと、このような説明をするから勘違いするのではないでしょうか、財政調整基金・減債基金は通常の収支不足に対応するためのものではありません。そこで、財政調整基金・減債基金とはどういった性質の基金か、予算編成における財政調整基金・減債基金繰入金はどのような意味か、財政調整基金・減債基金の考え方について伺います。
  
【総務部長】財政調整基金は、本市の財源の調整及びその健全な運営を図るために設置された基金で、経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合や大規模災害が発生した場合などに備えるためのものです。減債基金は、市債の償還に必要な財源を確保し、もって将来にわたる市財政の健全な運営に資するために設置された基金で、経済事情の変動等により財源が不足する場合や市債の償還期間を繰り上げて返済する場合の市債の償還負担に備えるためのものです。地方公共団体は、国の赤字国債のように、財源不足を借り入れで補てんすることが出来ないため、財源補てん的性質を持つこの2つの基金を活用して、予算編成における歳入不足を穴埋めしており、令和元年度当初予算においては、財政調整基金5億6,000万円、減債基金2億4,000万円、合計8億円の基金繰入金を計上しております。

【油原】通常の市債償還や繰り上げ償還は一般財源を充当するのが通常で、減債基金の繰り入れは好ましいことではなく、令和元年予算の減債基金繰入額2億4千万円相当の歳出を削減・事業の見直しをしなければならないと言う事です。当初予算で財政調整基金・減債基金8億円の繰入金を計上したとのことですが、非常時に備えるための残高は確保されているのでしょうか。

【総務部長】財政調整基金・減債基金は、歳入の下振れが発生した場合や災害時など、不測の事態に備えて積み立てておくべき基金であり、特に大規模な災害に対応するため、財政調整基金は、少なくても単年度で5億円、3年間で15億円程度の残高を確保しておく必要があると考えております。そのため、毎年度歳入確保や歳出削減などの財政健全化の取り組みにより収支不足額を解消し、基金繰り入れに過度に依存することのないよう努め、出来る限り基金残高を確保していくことが重要であると認識しております。

【油原】龍ケ崎市の財政力と予算編成について、当初予算で8億円の財調整基金・減債基金の繰入金を計上しているのは、歳出額が過剰なのではないのでしょうか。

【総務部長】当初予算で計上しました財政調整基金・減債基金の取り崩しについては、決算の収支などを活用して解消しており、リーマンショックに端を発する世界的な金融危機のあったH20年度以降、H29年度決算まで取り崩しを行っておりません。しかし、当初予算における財調整基金・減債基金繰入金の額は、歳入環境の変化や経常経費の増加などにより、H28年度が3億8,800万円であるのに対し、H29年度は7億2,600万円、H30年度が6億6,000万円、令和元年度が8億円と、近年増加傾向にあり、収支の悪化傾向も相まって、解消が難しくなりつつあります。このままでは、取り崩しが避けられない事態も想定されることから、主要施策アクションプランの見直しを実施すると共に、より具体的な歳入確保・歳出削減の取り組みを推進することで、当初予算における財源不足をできる限り圧縮し、健全な財政の持続性を担保してまいります。

【油原】地方に配慮した臨時財政対策債を含めた地方交付税措置がなされる中で財政調整基金、特に減債基金を繰り入れた予算は、龍ケ崎市の財政力にあった予算編成とは言えません。地方交付税措置の状況によっては基金への繰り戻しが厳しくなると予想されます。健全な財政の持続性を担保するには、財源確保が重要です。具体的にどのように財源確保をしていくのでしょうか。

【総務部長】第2次中期財政計画においては、財政収支の改善、柔軟な財政構造への転換、将来負担額の削減の3つの財政運営目標を掲げ、H29年年度から令和3年度までの計画期間における歳出削減・歳入確保それぞれ5億円以上の収支改善目標を定めるとともに、その実現に向けて、歳出削減においては人件費や公債費の抑制など9項目、歳入確保では自主財源と受益者負担等の公平性の確保、基金残高の確保など3項目の取り組みを定めております。特に、事務事業の効率化による人件費及び物件費の削減や特別会計の独立性の向上による拠出金の削減は重要であると認識しております。今後は、各種補助金や市単独事業の再編や見直しなど、経常経費の適正化にも着手していく予定です。
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