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1. 平成28年度までは収支が順調で、基金を積み増ししていたが、平成29年度には取り崩した基金を戻すのが目いっぱいで基金が積めなくなって、平成30年度は基金積み立てどころか減債基金を取り崩している。急速に収支が悪化!

実質単年度収支は、いわば、その年度の歳入でその年度の歳出が賄えているかを示すもので、この黒字が大きい場合は、翌年度に余剰分を基金に積み立てます。平成22年度から平成27年度までは、リーマンショック後の国の支援措置、いわゆる「地方配慮」などによる普通交付税の回復や東日本大震災にかかる財政出動などによる、収支の改善を背景に財政調整基金を積み立てており、平成28年度には特定目的基金への積み立てを行うなど、順調に基金を積み増ししてきました。しかし、平成28年度以降、年度内の収支が均衡し、実質単年度収支がゼロに近くなったため、基金の積み立てができていません。平成30年度は、普通交付税に臨時財政対策債を加えた実質的な普通交付税が、前年度比で2億6.000万円の減となった穴を市税やその他の交付金で穴埋めできず、減債基金を2億2.000万円取り崩して、一般会計に繰り入れたものです。現状としては、東日本大震災にかかる財政出動が終了し、地方への財源配分は減少傾向となっており、「三位一体改革」により地方交付税が削減された、平成16年から平成19年度までと同等の収支水準となっています。平成16年度ごろと比較しますと、将来負担(市債の借入残高)は減少し、基金残高は増加しているため、当時ほどの閉塞感や逼迫感はありませんが、現在の収支は、交付金や交付税などの依存財源の動向に大きく左右されるため、歳入額が歳出額を下回る危険性が高まっているとも言えます。平成22年度から平成27年度までの収支改善は、リーマンショックや東日本大震災などの、特殊な外的要因にかかる国の財政支援によるものでした。そのため、今後は同様の収支改善は期待できず、現在の傾向が今後も続いていくものと考えます。

2. これまでは当初予算に計上していた財政調整基金・減債基金の取り崩しは、実質収支の余剰分で崩さずに済ませていたが、平成30年度は2億2.000万円取り崩しています。令和元年度の当初予算では、財政調整基金・減債基金合わせて8億円の取り崩しを計上しているが、戻せる見込みがあるのでしょうか!当初から基金を取り崩さなければならない予算は、歳出が過剰な、身の丈に合っていないものではないか!

当初予算で計上した、財政調整基金・減債基金の取り崩しについては、決算の収支などを活用して解消しており、リーマンショックに端を発する世界的な金融危機のあった平成20年度以降、平成29年度決算まで、取り崩しを行っておりませんでした。しかし、平成30年度は、普通交付税に臨時財政対策債を加えた実質的な普通交付税の減などによる収支悪化のため、減債基金を取り崩しました。当初予算における財政調整基金・減債基金の取り崩し額は、平成30年度が6億6.000万円であったのに対して、令和元年度が8億円と前年度より1億4.000万円の増となっています。9月補正予算において、普通交付税の本算定による予算増分や借入額の確定による公債費の減、保育料無料化による歳入増などにより、財政調整基金を3億繰り戻しましたが、まだ5億円残っており、今後、収支環境に改善が見込めないことから、令和元年度決算も更に厳しい状況が続くものと考えられます。歳入環境が不安定であり、人口減少などにより更なる歳入の減少も危惧される中で、このような財政調整基金・減債基金を取り崩さなければならない状態が続くと、急速に基金が減少していく事態も懸念されることから、今後は、当初予算編成において、これらの基金の取り崩しを極力圧縮していかなければなりません。要は、歳入にあった予算編成、身の丈にあった予算編成の取り組みが重要です。

3. 道の駅、牛久沼整備・佐貫駅周辺整備・新保健福祉施設整備・新学校給食センター整備等、これから大規模事業が本格化する状況の中で、このままでは、今後財政調整基金・減債基金の取り崩しが常態化するのは間違いない。どのようにこの事態に対応していくのか!

主要施策アクションプランの見直しを実施すると共に、より具体的な歳入確保・歳出削減の取り組みを推進することで、当初予算における財源不足をできる限り圧縮し、健全な財政の持続性を担保してまいります。そのため、現在進行中の、アクションプランの要求に当たっては、事業の見直しを各主管課に要請したところであり、査定においては、これまで以上に事業内容や費用、事業実施の可否や時期などについて、検討してまいります。また、この事態に対応するには、職員一人一人が現状を認識し、知恵を絞り、歳入の確保、歳出の削減といった視点から、業務負担の軽減、事務事業の見直しに徹底的に取り組み、メリハリをつけた予算編成が必要と考え、当初予算編成開始にあたり、令和2年度当初予算要求基準説明会を開催することとしました。今後は、各種補助金や市単独事業の再編や見直しなど、経常経費の適正化にも着手していく予定です。

4.市営霊園整備事業は進めるべきではない!

市長からのブレークダウンに関する進行管理では、市内で霊園建設に適した地域を絞り込み、地権者の意向を確認するとしております。進捗状況としては、市営霊園の事業化を進めるため、候補地となりうる土地の所有者等に霊園の形態等を丁寧に説明し、協力を求めているとのことです。墓地に関する市民アンケートでは、取得希望は17.7%、取得費用は100万円から150万円、お墓までの所要時間は自家用車で30分以内、宗教宗派を問わない霊園墓地が取得条件です。隣接市には取得条件を満たす民間霊園があります、なぜ市営霊園なのでしょうか、民間でできることは民間の活用を図ることが効率的な行政運営ではないでしょうか。

5. 旧茨城銀行龍ケ崎支店跡地を取得!

当該跡地利活用方策については、小さな拠点的な活用(高齢者の活動・性価値支援・地域交流促進施設・・・社会福祉協議会の支所)も含めて、(仮称)まちなか再生プラン策定と合わせて検討を進めていくとされております。用地の取得については、まちづくり・文化財団の公共用地先行取得事業を活用し取得。当初、市が用地取得すべく実施した不動産鑑定評価価格は、基礎杭の撤去は隣接建物に影響があるため残されたままであるため価格が低減され、1㎡当たり12.900円(1坪当たり42.570円)となったため筑波銀行と売買協議が不成立。龍ケ崎市まちづくり・文化財団に先行取得を依頼し、1㎡当たり22.000円(1坪当たり72.600円)で取得しました。この価格の差を市民は理解できますか!土地活用をするときには、まちづくり・文化財団から市が取得することになります。
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1.市営斎場について

【油原】市営斎場の火葬炉使用について市民の声をお届けしたい。ある長寿会の中で「火葬の使用が1週間先でないと予約が取れない、もう少し早くできないのだろうか」このような話題が長寿会の集まりだけに面白おかしく話が合ったそうです。お年寄りだけに家族への思いがあったのだろうと推測しますが、私もご不幸のお知らせを受けた時に1週間先の告別式が多々見受けられます。そこでお伺いしますが、火葬日までの所要日数状況についてお知らせください。

【産業経済部長】市営斎場での火葬において、死亡された日から火葬が行われる日までに要した日数を今年4月1日から7月末日までに火葬室使用許可申請を受付した363件の状況でお答えいたします。死亡された日から9日又は8日要した件数は19件で全体の5.2%、7日以内が344件で94.8%という状況になっております。7日以内の内訳ですが、7日又は6日が113件で31.1%、5日又は4日が180件で49.6%、3日又は2日が51件で14%となっております。

【油原】火葬日までの所要日数については、7日以内が363件のうち344件・94.8%、そのうち4日又は5日が180件・49.6%の状況とのことです。告別式の日取りは家族の都合、お寺等の都合、火葬の予約状況もありますが、お亡くなりになってから3日目お通夜・4日目告別式、お亡くなりになった日の状況にもよりますが4日から5日後の告別式が一般的ではないでしょうか。告別式の日取りを決めるのに大きく影響するのが火葬の予約状況ではないでしょうか。多くの告別式は午前11時と午後1時です。当然火葬は午後1時と午後3時です。この時間帯に予約が取れなければ告別式の日取りも変わってきます。逆に言えば火葬の予約状況で告別式の時間、日取りが決まるとも言っても過言ではありません。そこでお伺いします、受け入れ時間ごとの火葬状況についてお知らせください。

【産業経済部長】市営斎場においては、火葬の予約が可能な時間を4つ設けており、午前10時については3件、正午は1件、午後1時及び3時は2件まで受け入れております。受け入れ時間ごとに、今年4月1日から7月末日までに火葬いたしました363件について件数及び比率をお答えします。午前10時が39件で全体の10.7%、正午が62件で17.1%、午後1時が167件で46%、午後3時が95件で26.2%となっております。午前10時を除いた、正午、午後1時、及び3時の火葬が全体の89.3%を占めており、特に午後1時の火葬は46%で集中している状況です。

【油原】正午、午後1時・3時の火葬が全体の89.3%、特に午後1時の火葬は46%と集中しているとのことですが、それは告別式が午前11時、午後1時に行われている裏付けでもあります。又、この時間帯に予約が取れず告別式の日取りをやむを得ず伸ばしているのも現実ではないでしょうか。受け入れ可能件数は午前10時が3件、正午が1件、午後1時が2件、午後3時が2件としていますが、火葬炉は3基稼働しているが同時稼働では収骨室が1室のため対応が厳しいことから正午に1件など受け入れの運用をされていると理解しますが、近隣の公営斎場の収骨室等の設備状況を調べてみますと、稲敷聖苑香澄は火葬炉4基・収骨室2室、牛久阿見は6基・2室、取手5基・2室、土浦6基・3室と収骨室は複数です。そこで火葬日までの所要日数改善のために収骨室の増設が必要と思いますが如何でしょうか。

【産業経済部長】本市の市営斎場につきましては、火葬炉は4基設置してございますが、1基を予備として3基を稼働させて運用しております。また、火葬後に収骨が執り行われる収骨室については、1室だけの状況であるため、同じ時間に火葬が重なった場合には、収骨をお待ちいただくことが発生する状況です。このため、平成22年6月からは、使用が集中する午後1時の受け入れについて、3件受け入れしていたものを、正午1件、午後1時2件に分散し、待ち時間の緩和を図っています。収骨室の増設でございますが、収骨については、火葬後に斎場職員による前段階の処理を施してから収骨していただいておりますが、現在の市営斎場には、その作業を執り行う専用の部屋がありませんので、火葬炉の前のスペースでその作業を執り行っております。このような事から、午後1時の受け入れ件数を増やすため、あるいは待ち時間を少なくするためには、収骨の増設にとどまらず、付帯設備の増設なども必要になってまいります。市営斎場につきましては、昭和57年に建設され、今年で36年が経過しており、更新の際には、複数の葬祭室や収骨室を備える近隣で更新又は新設されている斎場なども参考に、人口の状況や広域化などを視野に入れながら、総合的に検討してまいりたいと考えております。

【油原】施設の更新時期に総合的に検討するとのことですが、鉄筋コンクリート造りですから耐用年数から考えるとまだまだ先の事だと推測しますが、現実には市民の需要に対応できない状況でありますので早期に収骨室の増設等施設改修の検討を強く要望させていただきます。

2.新しい学校づくりの取り組みについて

(1) 愛宕中学校と城南中学校の統合について

【油原】中学校における教育の質を高めていくためには、一定以上の学校規模にしていく必要があることから、令和4年に両中学校の統合の基本方針を定め、合わせて、施設一体型小中一貫校のモデル校の設置に向けた先行的な取り組みとして位置づけ、推進していくとの事です。そこで改めてお伺いします「2022年令和4年に統合する理由、なぜこの時期なのか」、「愛宕中学校と城南中学校の統合スタイルは」、「統合で学校名が変わる場合、校訓、校歌、校旗なども変わるのか」お知らせください。

【教育部長】平成23年5月に策定した龍ケ崎市立小中学校適正規模適正配置に関する基本方針では、本市における理想的な中学校の規模について、すべての教科の担任が配置でき、かつ、多様な教育活動ができる1学年3学級以上と定めております。現在、愛宕中学校と城南中学校の学級数は、それぞれ計6学級となっており、理想的な学級規模に達しておりません。また、昨年実施した生徒数の将来推計では、愛宕中学校においては、令和4年度に計5学級になると見込まれており、この学級数の減により、教職員の配置に関して不利な状況が生じる可能性がございます。このため、遅くとも令和4年度までには両校を統合することで、教職員の配置の問題を改善するとともに、生徒同士が切磋琢磨できる場や部活動の選択肢を増やすことなどによって、教育環境を向上させていかなければならないと考えております。今回の統合にあたりましては、既存の愛宕中学校の施設を使用することとしておりますが、いわゆる吸収合併というような形ではなく、対等な立場での統合であり、この統合によって、新たな中学校を創るというような位置付けをしております。学校名につきましても、新たな名称となることを予定しております。このため、校訓、校歌、校旗、校章などについても同様に考えておりますが、具体的には、今後設置予定の統合準備委員会に置いて協議し、決定していきたいと考えております。

【油原】中学校については、すべての教科の担任が配置でき、かつ多様な教育活動ができるよう1学年3学級・計9学級以上とする適正規模適正配置に関する基本方針が平成23年5月に策定されましたが、平成26年度以降は1学年2学級と適正規模適正配置基本方針による理想的な学校規模には達していない、これは基本方針策定段階での学級数及び生徒数の推計値でも十分把握をしていたのですから、本来なら平成26年、27年には、両中学校の統合がなされる時期ではなかったのではないでしょうか。また、新たな中学校との位置付けとのことですから、学校名、校訓、校歌、校旗、校章も新たになるとのことです。施設一体型小中一貫校が2026年令和8年開校予定ですから4年の歴史で終わる中学校です、子ども達にとって良い方策なのだろうか疑問です。

(2)小中一貫教育について

【油原】小中一貫教育について、平成28年9月の市議会定例会において、義務教育9年間連続した学びのある教育の取り組みについて一般質問をしました。小中一貫教育の議論の中で、「義務教育9年間連続した学びの中で何を目指すのか」「9年間の教育を通じて身に付けたい力・目指す子供像を共有化して、系統的な教育を行う」「9年間を見通した弾力的・効果的な龍ケ崎独自のカリキュラムを編成・実施する」このことが重要だと提言させていただきました。そこでお伺いします。小中一貫教育のカリキュラム策定の進捗状況、合わせて2026年令和8年に開設予定の施設一体型の小中一貫校はどこの場所を想定しているのかお知らせください。

【教育部長】本市の小中一貫教育では「現在(いま)を担う」「未来(あす)を担う」人づくりを目指した「龍の子づくり学習」を核としており、現在、市内の小中学校と教育委員会の代表合計21計で構成された龍の子人づくり学習カリキュラム策定委員会において龍の子人づくり学習のカリキュラムを作成しております。今年度1学期には、現在まで作成した龍の子人づくり学習カリキュラムの案に基づいた検証授業を各小中学校で行い改善点を修正しました。また、市のカリキュラムを基本に、中学校区ごとの特色を生かした学校独自のカリキュラムを作成中です。今後は今年度の研究指定校の成果をカリキュラムに反映して完成させる予定です。令和8年度の開港を目指す、施設一体型小中一貫校のモデル校につきましては、令和4年度に統合する中学校の学区において設置することを予定しております。その設置場所につきましては、立地条件、敷地面積、既存施設の状況などを勘案しながら、検討してまいりたいと考えております。

(3) 愛宕中学校と城南中学校の統合と、施設一体型の開設時期が異なるのはなぜか

【油原】龍の子人づくり学習カリキュラムについては令和2年度にスタートすると理解をしました、施設一体型小中一貫校の設置場所については、立地条件、敷地面積等を勘案してとのことですが、条件に合うのは龍ケ崎小学校かなと勝手に推測しますが、小中一貫教育のカリキュラムが実施できる状況であり、施設一体型の小中一貫教育の構想が出来ているのであれば、愛宕中学校と城南中学校の統合と、施設一体型の開設時期が異なるのはなぜか、お伺いします。

【教育部長】施設一体型小中一貫校のモデル校の設置に関しましては、施設の整備をはじめ、多くの課題を解決していく必要があることから、中長期的な取り組みと位置付け、令和8年度の開校を目標としているところです。一方、愛宕中学校と城南中学校の学校規模につきましては、市の理想的な中学校の規模に満たない状況となっており、教職員の配置の問題をはじめ、生徒同士が切磋琢磨する場が少ないこと、部活動の選択肢が少ないことなど、生徒数、学級数が少ないことによる課題が生じているところです。今後も両校の生徒数は減少する見込みとなっており、この現状を放置すると、教育環境の悪化が危惧されるところであります。このため令和8年度を目標とする施設一体型小中一貫校のモデル校の開校を待たず、早期に中学生が充実した環境で教育を受けられるよう先行的に両校を統合することとしたところです。

(4) 小中一貫校の設置は、小学校の統合と中学校の統合を同時期に実施すべき

【油原】施設一体型小中一貫校に関しては、施設の整備や多くの課題を解決していく必要があるので中長期的な取り組みとして位置付けし、愛宕中学校と城南中学校の統合は、教職員の配置の問題をはじめ生徒数が少ないことによる課題が生じ、教育環境の悪化が危惧されるので、先行的に両中学校を統合するとのことですが、先ほども申し上げましたが、たった4年の歴史の学校を設置していいのだろうか。例えば、学区内の現小学校1年生は統合中学校へ進学し、施設一体型の小中一貫校を卒業することになります。児童生徒はどのように思われるでしょうか。龍ケ崎市初となる、施設一体型の小中一貫校を2026年令和8年に開設するのであれば、児童生徒、保護者、地域の思い期待を踏まえ、小学校と中学校の統合を同時期に行い、新しい学校で児童生徒が一緒に小中一貫教育を受けるべきと考えるが如何でしょうか。

【教育部長】愛宕中学校と城南中学校の現状を考慮しますと、一定の準備期間は必要となるものの、両校の統合は早期に実現しなければならないものと考えております。従いまして中学校の統合を先行させていく必要があると考えています。一方、施設一体型小中一貫校のモデル校の開校に関しましては、本市初の取り組みであり、昨年実施した関係者へのヒアリングでは、期待の声も寄せられたところであります。このため、目標と掲げました、令和8年度の施設一体型小中一貫行の開港に向けましては、児童生徒や保護者にとって魅力的であり、かつ、地域と一体となった学校づくりを目指し、その取り組みを進めてまいりたいと考えております

【油原】愛宕、城南両中学校の教育環境を危惧されているようですが、先ほども指摘をさせていただきましたが、平成26年度から適正な学校規模ではなかった、それも平成23年に策定した適正規模適正配置の基本方針の段階でも推計されていた訳ですから、平成23年時点で両中学校の教育環境を危惧しなくてはならなかったのではと思います。特に教職員の配置に関して不利な状況が生じるようであれば、小学校に少人数指導教員を配置しているように、市独自の教科担任を配置する方法もあるのではないでしょうか。又、施設一体型小中一貫校モデル校に関しても開校時期を早めることも可能であると考えます。施設の整備については、基本計画協議、実施設計、施設の大規模改修等3か年あれば十分可能ですし、統合の課題の中でも小学校の統合理解に時間を要すると思いますが、これまでの小学校の統廃合ではなく施設一体型小中一貫校という新しい学校の教育環境の中で学ぶことについては、保護者や地域の皆さんの理解は得られるのではと思います。この様なことからも愛宕中学校と城南中学校の統合、施設一体型小中一貫校モデル校の開校は同時期に実施すべきと考えます。又、この事業については、教育総務課の中に専任のプロジェクトを設けて、スピーディに取り組むべき大きなテーマと考えますので提言させていただきます。

3.農業の担い手育成と支援策について

(1) 稲作、畑作など地勢的な特徴や龍ケ崎農産物のブランド(米、トマト)の現状と課題について

【油原】日本の農業就労人口は、平成22年が260万人・65歳以上25%、平成28年は192万人・65歳以上65%・37歳以下7%と担い手の高齢化が進んでいることが伺うれます。新規就農者についても減少傾向にあります新規就農者の7割が生計を立てられない状況だそうです。農業への参入コスト、収益の不安定などコスト面、収入面の対策が必要と考えます。龍ケ崎の農業も、現在の日本が抱える人口減少、少子高齢化の最先端の分野ではないでしょうか。稲作、畑作など地勢的な特徴や龍ケ崎農産物のブランド(米、トマト)の現状と課題について伺います。

【産業経済部長】本市は古くから県南地域の穀倉地帯として栄え、稲作は、市の基幹産業の中で大切な役割を担っております。また、畑作においても、トマトやスイカ、カボチャ、ブドウなど、季節に応じた彩とりどりの野菜や果物が生産され、稲作と合わせて、市の基幹産業として大きな役割を担ってきました。このような中、稲作においては、農薬と化学肥料を通常の半分以下に抑えた環境にやさしい特別栽培方法によるお米が「茨城県特別栽培農産物」の認証を受けており、また、畑作においてはトマトが「茨城県青果物銘柄産地」の指定を受け、本市を代表する特産品となっております。しかしながら、我が国は本格的な人口減少社会が到来し、本市においても人口減少や少子高齢化が進行しております。農業の分野においても、農家戸数の減少、農業従事者の高齢化、後継者や担い手不足などが進行しており、本市の基幹産業である農業の衰退を課題として認識しております。特に、本市のブランド品である、龍ケ崎トマトを生産する農家の後継者や担い手不足が、直近の課題であると認識しております。

(2) 龍ケ崎トマトのブランドを維持するためにも、後継者育成事業の創設をはじめとして、後継者・担い手の育成が必要ではないか

【油原】高齢化、担い手不足をどのように解消していくのか、一つには新規就農者をサポートするための包括的な体制の構築がポイントともいわれておりますが、儲かる農業、農家が食べていける農業のするためには農業の持続性が重要です。特に龍ケ崎トマトなど龍ケ崎を代表するブランドの持続性が重要と考えます。新規就農者や後継者育成についてどのように考えているのか、龍ケ崎トマトのブランドを維持するためにも後継者の育成事業の創設をはじめとして後継者、担い手の育成が必要と考えるが如何でしょうか。

【産業経済部長】龍ケ崎トマトは、平成12年度に本市の農産物としては、初めて茨城県青果物銘柄産地の指定を受け、その後も継続的に銘柄産地の指定が更新され、先日、令和元年7月25日から令和4年7月24日までが指定期間として更新されました。しかしながら、龍ケ崎トマトを生産している農家の高齢化が進行しており、会員10名のうち現時点では3名しか後継者がいないとも聞いております。龍ケ崎トマトは、本市を代表する農産物であり、ブランドの持続性の観点からも、龍ケ崎トマトを生産する農家の後継者や担い手の育成は直近の課題であると認識しております。このため、JA水郷つくばと連携し、龍ケ崎トマトを生産している農家の方々と、後継者や担い手に関する協議を行ってまいります。また、今年度から新規就農者に対する市独自の支援事業として、親元就農者は年間最大60万円、それ以外の新規就農者は90万円、交付期間は最長3年間とする新規就農者経営支援事業を実施するところでございます。

(3) 施設園芸の支援策について

【油原】新規就農者経営支援事業の実施は効果的な事業と思います。銘柄産地指定の龍ケ崎トマトは生産者の後継者不足が直近の課題とのことですが、私も龍ケ崎市のブランド農産物として育ててきた龍ケ崎トマトが先細りとなり、銘柄産地指定から外れてしまうのではと危惧しております。施設園芸の龍ケ崎トマトはまさしく儲かる農業です。ですから継続してきたのだろうと思います。後継者がいなければ廃業せざるを得ません。継続していくには新規就農者の確保とトマト園芸技術の継承です。そのための技術指導費用や研修助成支援事業等後継者の育成事業創設による担い手育成の必要性についてお伺いしました。是非、総合的な育成事業の創設を強く要望したいです。稲作は大規模農家が育っておりますが、畑作は後継者が育っていない、畑作振興の方策として施設園芸の拡大を図ることが露地栽培の振興へと良い影響を与えていくのではと考えます。新規就農者が施設園芸農家で研修、技術習得し、独立していく場合、施設を承継するにしても、新規に施設を設置するにしても、初期投資が大きいのが課題です。このことを踏まえた施設園芸への支援策が必要と考えるが如何でしょうか。

【産業経済部長】施設園芸の支援策については、昨年度より、市独自の支援制度として、畑作に取り組んでいる農家の方を対象に、農業用機械の購入や農業用井戸の設置などに補助を行う畑作農業ステップアップ支援事業を実施しているところであります。内容としては、農業従事者は、補助率3分の1以内、上限額100万円、新規就農者は、補助率2分の1以内、上限200万円としております。又、施設園芸に関する支援については、国や県においても実施しています。国の産地パワーアップ支援事業では、高収入な作物・栽培体系への転換を図る取り組みに必要な施設整備経費などへの支援として、補助率2分の1以内、上限額20億円となっております。県の儲かる農業ステップアップ事業では、高品質な農産物を安定的に供給するために必要な機械、施設整備などへの支援として、補助率2分の1、補助基準額160万円となっております。このため、施設園芸の支援については、昨年度からスタートした畑作農業ステップアップ支援事業の検証を行うとともに、国や県の支援制度との関連を整理し、後継者・担い手の育成と合わせて、一体的に検討してまいります。

(4) 新規就農者を含む、就農センターの設置が今後の農業政策において重要と考えるが如何か

【油原】経営が成り立つ一定の施設規模を確保する必要がありますから、当然自己資金も大きくなりますので、無利子貸付制度等の市独自の支援策が必要ではないかと考えます。市独自の畑作農業ステップアップ支援事業のような施設園芸等畑作農業への支援制度の充実に努めていただきたい。さて、新規就農を希望する者への相談窓口は、市役所(農業政策課・農業委員会)、農協、まちづくり文化財団、茨城県など各機関に窓口が点在しているため、それぞれの違いや、どの窓口をメインに相談すればよいのかという声も聴きます、市にかかわる相談窓口を一本化して、龍ケ崎の農業の情報発信機能を持たせた就農センターの設置が今後の農業政策において重要と考えるが如何でしょうか。

【産業経済部長】新規就農者や農業従事者が、農業について相談する公的機関については、市のほか、JA水郷つくば、茨城県稲敷地域農業改良普及センター、公益財団法人龍ケ崎市まちづくり・文化財団などがあげられます。市での主な対応としては、国や県、市の補助事業の説明や、農地に関する情報提供、相談の内容に応じた関係機関の紹介などを行っています。又、JA水郷つくばでは、農業用機械や農業用資材、農産物の出荷や流通などについての説明や対応、茨城県稲敷地域農業改良普及センターは、技術の習得に関する指導や、農業に関する学びの場(いばらき農業アカデミー)の提供などを行い、公益財団法人龍ケ崎まちづくり・文化財団は、農地の賃貸借や売買の斡旋などを行っております。このように、新規就農者や農業従事者のニーズに合わせ、それぞれの公的機関で、相談・対応などの支援を行っていますが、まずはそれぞれの関係機関との連携強化を図りながら、新規就農者や農業従事者へのサービス向上に努めてまいります。

【油原】新規就農者又は後継者・担い手育成を図っていくという中では、相談窓口は重要であり、また、就農相談機能だけではなく、農業のブランド化を考えると、龍ケ崎の農業を全国に発信をしていく機能を持たせた就農センターの設置が必要と考えます。農業の担い手育成と支援策について提言をさせて頂き来ました、「究極の解決策は食べていける農業にすること」それには農業のブランド化を図ることが重要と考えます。