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1 施設一体型小中一貫校のモデル校の設置について

【油原】9月の定例市議会一般質問の中で、新しい学校づくりと題して、愛宕中学校と城南中学校の統合、施設一体型小中一貫校モデル校の設置、義務教育9年間連続した学びのあるカリキュラムについて質問を行いました。その中で、令和4年4月に愛宕中学校と城南中学校が統合し、愛宕中学校の施設を使用して、新たな中学校が設置され、令和8年度を目標に施設一体型小中一貫校モデル校が統合される愛宕中学校と城南中学校の学区内において設置されるとの事でした。私の認識不足なのか、視察研修をした、河内町のかわち学園、つくば市のつくばスタイルと呼ばれる9年間連続した学習カリキュラムの効果的な実現を目指す施設一体型小中一貫校は9年制の義務教育学校です。施設一体型は義務教育学校と認識しておりました。後日のヒヤリングの中で、令和8年度を設置目標とする施設一体型小中一貫校のモデル校は、たとえば、龍ケ崎小学校敷地に中学校施設を建設して、愛宕中学校と城南中学校が統合した新たな中学校が移転し、中学校学区内の小学校、龍ケ崎小学校、龍ケ崎西小学校、大宮小学校などが統合した小学校が同一敷地内にある、要は小学校と中学校6・3制の二つの学校がある施設一体型小中一貫校とのことです。なぜ、9年制の義務教育学校ではないのか、なぜ6・3制なのかお伺いします。

【教育部長】龍の子学習カリキュラムは、子どもたちの発達段階を踏まえ、小学校1年生から4年生までの前期4年、小学校5年生から中学1年生までの中期3年、中学校2年生から3年生までの後期2年の4・3・2制で、カリキュラムを編成するものです。本市における小中一貫教育は、義務教育9年間を見通した学習カリキュラムを編成し、その取り組みを推進するものでありますが、小学校6年間、中学校3年間という区切りを変更するものではありません。従いまして、施設一体型小中一貫校のモデル校につきましても、この基本的な考え方の下、その設置を検討するものであります。なお、学校教育法の改正により設置が可能となった義務教育学校につきましては、修業年限は9年となりますが、教育課程は前期6年と後期3年に区分され、基本的には小学校と中学校の学習指導要領が準用されることとなります。そのうえで、義務教育学校においては、一貫教育の実施に必要な教育課程上の特例を設置者の判断で実施することが認められております。

【油原】龍の子学習カリキュラムは、子どもたちの発達段階を踏まえ4・3・2制を編成して、義務教育9年間を見通した取り組みを推進することとしてはおりますが、小学校6年間、中学校3年間という区切りは変更しないとのこと。義務教育学校の修業年限は9年となりますが、基本的には学習指導要領により、教育課程は前期6年、後期3年に区分されているとのことですが、なぜつくば市などは施設建設費に大きな費用をかけて施設一体型の義務教育学校としているのでしょうか。9年制義務教育学校としない施設一体型の6・3制と各中学校区で行う分離型の予想される学習効果の違いについてお伺いします。

【教育部長】小学校と中学校が同一敷地内にある施設一体型小中一貫校では、小学校教員と中学校教員の打ち合わせがしやすくなったり、児童生徒の成長を把握しやすくなったりします。そのため、義務教育9年間を見通した学習に系統的に取り組みやすくなり、教職員が義務教育9年間を大きなまとまりとして、龍の子の成長に責任をもって、より効果的に関わっていけるようになると考えられます。又、児童生徒や教員の移動に時間が掛からないため、小中による異年齢の交流や小中学校の教員による乗り入れ授業を計画的に行いやすくなります。その他にも、小学生にとって中学生と同じ敷地内で学校生活を送ることは、先輩方の姿を直接見たり感じたりすることができ、具体的な目標を持つことに繋がります。又、小学1年生から中学3年生までの幅広い人間関係の中で生活することで、友人関係構築のスキルも自然と身に付いていくことが考えられます。

【油原】小学校と中学校が同じ敷地内にある施設一体型小中一貫校の予想される効果についてお答えがありましたが、それではなぜ9年制義務教育学校としないのでしょうか。9年制義務教育学校は、多様な学習展開ができるメリットが大きいとつくば市教育委員会の見解でした。大きな建設費用をかけて施設一体型とするのならば、6・3制の小学校、中学校併設ではなく、より学習効果が期待できる9年制義務教育学校とすべきではないでしょうか。いずれにしても、施設一体型の9年制義務教育学校がよいのか、小学校・中学校が同一敷地内にある施設一体型が良いのか、子ども達にとってより良い選択をしてほしいと思います。さて、新たに中学校施設の建設をするとの事でしたが、建設費用はどの程度を考えているのか、城ノ内中学校が約20年前で17億円、10数年前の馴柴小学校が25億円です。令和8年度開校に向けて建設をするのであれば、最近の建設単価を考慮すれば、超概算ですが、35億円程度の建設費用が掛かるかと推察します。学校建設の補助金対象限度額は25億円、補助率は3分の1で約8億円ですから起債、一般財源で27億円の財源の確保が必要です。財政収支見通しを踏まえれば、大きな事業調整をしないと財源の確保は厳しいと思います。愛宕中学校はまだ老朽化しておりません。龍ケ崎小学校も老朽化しておりません。両校が建て替えを必要とするときに施設一体型小中一貫校を進めたら良いかと思います。又、令和2年度からスタートする義務教育9年間を通した龍の子人づくり学習カリキュラムについて、中学校区の分離型で推進し、検証する中で方向付けがなされても遅くはないと思います。


2 新学校給食センター建設について

【油原】アクションプラン等主要経費見通しからは、令和4年度に新学校給食センターが開設されると思われますが、建設に関わる事業方式についてお伺いします。従来は、民間の資金やノウハウを活用するPFI 方式の導入の方向で検討されていたと認識しておりましたが、デザインビルド方式(DB方式)、設計・施工を一括して発注する方式で進めるとのことですが、DB方式導入の理由について伺います。

【教育部長】新学校給食センター建設につきましては、平成27年度に実施しました学校給食センターPFI導入可能性調査の実施方針の中で事業方式についても検討し、設計と施工を一括で発注するデザインビルド方式としたところであります。その理由としまして、当初は民間資金を活用するPFI方式による整備を想定しましたが、PFI方式は最もコスト削減効果が期待される半面、地元企業の参入が課題とされました。このことから、他の方式である分離発注方式、デザインビルド方式、デザインビルドオペレート・設計施工運営一括方式、施設リース方式についても調査研究し比較検討いたしました。その結果、事業コストの削減や事業期間の効率化についてはPFI方式と同様に効果が期待でき、合わせて地域経済への貢献である地元企業が参入しやすいと言う事を考慮し、デザインビルド方式を導入することとしたものです。

【油原】PFI方式は最もコスト削減効果が期待されるが、地場産業育成の観点からは課題があり、比較検討した結果、コストの削減、事業期間の短縮、地場産業の育成の観点からDB方式を採用するとのこと。調査研究をされたとのことですからご存知と思いますが、PFI事業方式にはいくつかの方式があって、主な方式では、PFI事業者が施設を建設した後、施設の所有権を公共側に移管したうえで、PFI事業者が施設運営を行うBTO方式(ビルド・トランスファー・オペレイト、建設・移管・運営)日本では多く活用されている方式です。PFI事業者が建設した施設を、公共側に一定期間リースし、事業コストを回収したのち行政に施設の所有権を移管するBLT方式(ビルド・リース・トランスファー、建設・リース・移管)、PFI事業者に設計、建設、運営を一括して委ね、施設の所有、資金については公共側が行うDBO方式(デザインビルドオペレイト・設計・建設・運営)つくばみらい市の給食センター建設に採用しています。先般、文教福祉委員会で姫路市の北部学校給食センターを視察しました。調理能力最大8.000食、整備手法はDBO方式、受託企業グループは、設計・建設・厨房設備・維持管理・運営・配送の企業8事業者で構成され、多くの地元企業が参入しております。当市の平成27年度に実施したPFI導入可能性調査では行政は何を期待したのか、何を求めたのか、民間資金の活用なのか、事業コストの削減なのか、地元企業の参入機会の確保なのか。新学校給食センターは、事業コストの削減や事業期間の効率化が期待できるDB方式(デザイン・ビルド、設計・建設)を採用するとの事ですが、DBO方式のオペレイト・運営部分を除く、要は調理・配送・維持管理は従来通り分離発注とすると言う事は、事業コストの削減ではなく建設コストの削減効果を期待しているのかと推測します。平成27年度から新学校給食センター整備について検討されてきた中で、今更事業期間の短縮という話にはならないだろうと思います。建設コストの削減を期待するのであれば、設計段階で建築構造や資材のコスト比較、特に調理機器の経済性など、コンサルタント任せではなく、コスト意識を徹底することでコスト削減は十分可能と考えます。そこで従来の事業方式、契約方式の進め方で何が課題なのかお伺いします。

【教育部長】事業方式については、PFI導入可能性調査の中で、従来方式(分離発注方式)についても検討しています。その中で地元企業の参入機会については、従来方式が最も優れた方式と考えられますが、デザインビルド方式もほぼ同じと考えられ、地元企業へのヒアリングでも同様の意見がありました。さらにコスト削減と期間短縮につきましては、デザインビルド方式の方が効果を期待できるという調査結果でありました。具体には、設計と施工を一括で契約することで、契約手続き期間等の短縮や各種工事間の工程調整の効率化が図られるとともに、業務の効率化・簡略化によりコスト削減につながると考えられます。調査の中でも近年の実績から一部の経費については、10%程度の削減が見込まれるとされています。又、施工品質についても、設計者が施工と調理設備調達、開業準備等に関わることで、知識の共有が図られ品質の向上につながると考えられ、管理面でも設計・施工・調理設備調達等の事業管理を一括して行えることから、業務の調整や簡略化が図られることでコスト削減と効率化に繋がると考えております。

【油原】DB方式(デザインビルド方式)は、設計と施工を一括で契約することで、業務の効率化、簡略化が図られ、コスト削減と期間短縮に繋がるのでDB方式(デザインビルド方式)の方が従来の分離発注方式より効果が期待できるとの事ですが、そうであれば、調理業務、配送業務、維持管理業務を含めたDBO方式(デザイン・ビルド・オペレイト方式)がより事業全体のコストの削減効果と効率化が期待できるのではないかと思います。要は、事業方式の選定の中で、コストの削減、地元企業参入機会の確保、期間の短縮等事業の効率化を図るうえで、現状ではベストな事業方式なのか、十分な比較検討調査の結果とは思われない。また、DB方式(デザイン・ビルド方式)は、発注者側の設計者が基本設計を行って、その基本設計情報に基づいて共同企業体が建設コストをはじめ技術提案がなされ業者が選定されるのが一般的です。契約方式は総合評価方式かと思いますが、この評価方式も課題があります。誰が評価するのか、多分契約審査会のメンバーが評価採点するのかと思いますが、専門家ではありません。契約行為は当たり前の事ですが、公平性、透明性そして恣意的要素を排除することが重要です。専門家による評価基準を定めて、客観的に評価し、評価項目ごとに最高点最低点を除いていく、このような評価方法等をとらないと公平性、透明性のある契約手続きに繋がらない。いずれにしても、事業方式、契約方式の公平性、透明性の確保について、再検討する必要性があると考えます。


3 台風15号・19号等による農業被害と支援策について

【油原】9月9日の台風15号、10月25日の19号、10月25日の21号が、当市の農業にもたらした被害状況については、農業用施設、農業用倉庫、農作物、稲わらの流入堆積など、台風15号・19号による当市の農業被害額の総計は、概算で約3,400万円とのことです。稲作や畑作のパイプハウスが被害を受けた農家の声です、「すぐにでもパイプハウスを再建し次の野菜の種まきをしなくてはならないが、支援措置が決まらないうちに着手したら助成金は出ないのか」「パイプハウスの撤去作業での廃棄物を市で回収処分をしてもらえないのか、以前の竜巻被害や東日本大震災の時には市が回収処分をしている」最近では「龍ケ崎市は、パイプハウス再建の助成は6割だが、千葉県のある自治体は9割助成としているが、どうにかならないのか」このような声を多く聞かれました。軽量鉄骨の農業用ハウスは保険に加入していますが、パイプハウスの保険加入は皆無です。そこで、被害状況が、138棟・農家数が68経営体・被害総額約3.180万円と被害の多かった農業用ハウスの撤去処分及び再建に係る詳細な支援策について、また、その周知方法についてお伺いします。

【産業経済部長】台風15号及び19号は、本市の農業へ大きな影響を及ぼしていることから、その支援策については、国の支援措置、強い農業・担い手づくり総合支援交付金及び持続的生産強化対策事業による農家の方への支援を考えております。農業用ハウスの処分の支援策につきましては、処分に要する費用額を助成するものであり、その内訳として、国は10分の3、県は10分の1.5、市は10分の1.5、合計で10分の6を助成するものです。次に、被災した農業用ハウスの再建・修繕等について、園芸施設共済加入の場合、共済金の国費相当額を合わせて国は10分の5の助成を行い、県は10分の0.5、市は10分の0.5、合計10分の6を助成するものであります。園芸施設共済未加入の場合、国は10分の3、県は10分の0.5、市は10分の0.5、合計10分の4を助成するものです。又、農家等への支援策の周知については、認定農業者及び認定新規就農者の他、被害調査で把握した被災農業社党、121経営体へ通知分を発送しています。あわせて、支援策の活用に関する要望調査についても郵送や、FAX、電話連絡などで受け付けております。

【油原】農業用ハウスの支援策については、国の支援措置により支援を考えており、処分、再建等について、10分の6から10分の4を助成する。周知については被災農家者へ通知分をもってお知らせしているとの事ですが、当然のことながら、国等の支援措置が決まってからの対応です。被災者からは市の対応が悪いとの声もありますが、私は被災状況調査段階での被災農家の身に寄り添った対応ができていない事にあるのではと思います。それは被災状況調査時に撤去処分費用や再建費用について助成措置を市として取っていく姿勢を被災農家に伝えていく事で少しでも不安を解消することが大切ではないでしょうか。担当としては国等の支援措置が明確になっていないうちに支援措置について話をすることは厳しいとお考えでしょうが、広域的な台風被害等は必ず国の支援措置はあるものです。仮に国の支援措置がなくても災害ですから、市独自の支援措置を取らなくてはならないと思います。台風15号、19号による農業用ハウスの被害総額は約3,180万円、この額は再建を想定したものでしょうから、今回の国の支援措置と同じくするならば1,270万円から1,900万円が市の負担です。後出しより先出しの方が市としての姿勢が評価されるのではないでしょうか、今後は積極的な対応をお願いしたい。さて、国の支援措置の中で、園芸施設共済未加入の場合は、10分の4の助成措置とのことです。先ほども話しましたが、パイプハウスの保険加入農家は皆無です。被害総額の多くは農業ハウス再建にかかる費用だろうと思います。農業用施設のパイプハウスは規模にもよりますが通常1棟50万円から100万円です、個人負担は30万円から60万円です。予定外の支出です。野菜作りで60万円の収益を上げるのは大変です。10分の9を助成する自治体もあるとのことです。現実的に今回の被災で多くの農家の営農意欲が下がっているのも事実です。再建費用については市独自に助成率の上乗せが必要ではないでしょうか。例えば10分の9の助成とした場合でも市の負担は1,179万円です。助成率の上乗せについて検討していただけるよう要望します。さて、台風21号では記録的な大雨に見舞われその影響により、農地に大量の稲わら流入堆積の被害がありましたが、この支援策についてお伺いします。

【産業経済部長】記録的な大雨を伴った台風21号の影響により、収穫を終え、田んぼに堆積されていた稲わらが河川や農業用排水路の越水等に流され、市町村、都道府県をまたぎ、広範囲にわたっていることから、この稲わらの撤去等についても、国の支援措置、産地緊急支援対策事業による、農家の方への支援を考えております。支援措置の内容につきましては、稲わらの撤去に対し、1㎡とる当たり5,000円の補助金が交付されるものです。又、市としても、稲わらの流入により、被害を受けた農地及び農家の把握に努めており、宮渕町や塗戸町の一部の農地に大量の稲わらが堆積され、約6,600㎡、13経営体がその被害を受けたところです。農業は本市の重要な基幹産業であり、被災された農家の方々が、営農意欲を失わず1日も早く経営再建できるよう農家の方に寄り添った施策を展開してまいりたいと考えております。

【油原】稲わらの流入堆積については、国の支援措置が方向付けされてないとのことですが、農業用ハウスと違って他から流入堆積したものですから、市が全額負担する姿勢で対応していただきたい。

4 小貝川水害対応策と災害時における福祉避難所について

【油原】台風19号により、11月1日現在で17都道府県の285河川の堤防決壊や氾濫による浸水被害が報告されております。当市の小貝川に隣接する住民の皆さんは、小貝川が増水するたびに昭和56年の小貝川決壊を思い出され不安の日を送るというお話を聞きます。住民の皆さんからは、「スーパー堤防敷の整備はできないのか」「遊水地はできないのか」「近くに地盤を高く造成して避難施設を作ってほしい」などの意見があります。住んでいる方々の気持ちからすれば、現実的には厳しいと思っていても、自分の住まい、財産を守る思いは当然のことです。先日、小貝川整備計画についての新聞報道がありました。堤防式の高さ・幅不足の解消45か所、最大水量増を図るための河川底掘削27か所の計画案です。そこで、小貝川整備計画案について、合わせてこれまでの小貝川整備についてお伺いします。

【危機管理監】小貝川を管理しております国土交通省関東地方整備局下館河川事務所と利根川下流河川事務所に、今後の整備予定について確認したところ、現段階では整備予定はないとの事でありましたが、関東地方整備局の本省では、令和元年11月に利根川推計小貝川河川整備計画の原案が示されており、今後、整備計画の策定に向け進められると思われます。次に、これまでの小貝川の整備について、龍ケ崎市内の小貝川の水害で昭和以降では、昭和25年8月と昭和56年8月に発生しておりますが、その堤防復旧の際の整備といたしまして、護岸の設置や堤防強化、築堤、拡築などを行っております。さらに、平時には、堤防の除草や点検、水門・排水機場等の河川施設の維持管理のように、様々な管理を行っております。

【油原】現状の中では整備計画はないとの事です。龍ケ崎防災マップでは、小貝川が氾濫した場合は、小貝川隣接地域は50センチから3メートルの浸水した場合に想定される水深となっています、直ちに、地域住民は命を守る行動を取らなければならないと思いますが、小貝川の具体的な避難行動計画についてお伺いします。

【危機管理監】当市では、小貝川と利根川の水位が上昇し、洪水が発生する恐れのある場合や洪水が発生した場合において、浸水危険区域の住民を安全な場所に避難させ、人命の保護を図り人的被害の未然防止や災害拡大を防止することを目的といたしました小貝川・利根川洪水避難計画を平成29年3月に策定しております。計画内容につきましては、6つの項目に分けており、第1では、気象の想定や浸水想定区域を定め、指定河川洪水予報の発表基準、さらに、小貝川と利根川の水位が上昇した場合の国土交通省の河川事務所や気象庁、水防管理団体、龍ケ崎市など防災関係機関の行動を示しております。第2では、情報収集・伝達事項や避難準備、誘導方法、安否確認方法など、第3では、小貝川と利根川ごとに、避難地域毎の避難勧告等発令基準を定めるとともに、指定避難所や避難経路なども定めております。第4では、災害対策本部の各部、藩の主要任務、第5では、災害対策本部と消防団の現地指揮本部の設置場所や通信方法など、第6では、要配慮者利用施設の安全体制の確保について定めております。なお、小貝川の避難計画では、水海道と押し付け観測所の2か所の観測所の水位の状況と、上流の水位観測所の河川水位、さらに水戸地方気象台や国土交通省河川事務所からの助言及び小貝川を水防警戒している消防団の目視情報等を総合的に勘案判断したうえで、災害対策本部長が避難勧告等を発令することとしております。又、その際には、各地域毎の避難予想人員及び指定避難所の収容人員を考慮して、避難所を開設することとしており、避難経路についても、内水氾濫や交通渋滞による移動障害を考慮しながら避難行動が行えるように、竜ケ崎警察署等と連携して行うことにしております。

【油原】小貝川・利根川洪水避難計画や小貝川避難計画については行政側の行動マニュアルと思いますが、このマニュアルに基づいて避難勧告を受けた地域住民の避難行動について周知徹底されているのだろうか。指定避難所や避難経路、合わせて小貝川整備計画の有無について、地域単位の防災訓練等を通じて理解をしていただく努力がこれまで以上に必要ではないでしょうか。さて、大雨による土砂災害警戒区域の避難勧告による避難所開設が多く見受けられますが、避難された住民は、「数人の避難者の中で、テレビによる情報のみで地域の情報がない、不安です」そんな声が聞かれます。避難所の運営と避難者に対して情報の提供はどのように行っているのか伺います。

【危機管理監】避難所運営の内容としては、避難所運営マニュアルにより行うものとなっており、避難者名簿の作成や避難者同士の情報の共有などを行うこととしております。その他、避難所におきましては、保健師等のコメディカルが巡回し、健康相談を行い、災害関連死を未然に防ぐ体制をとっております。巡回については、龍ケ崎医師会や茨城県などからの受援体制をとっております。避難者に対しての情報提供につきましては、防災行政無線、メール配信、市公式ホームページなどのSNS及びテレビやラジオ、避難所内に設置した掲示板を使用して行うこととしております。

【油原】避難所運営マニュアルにより対応していることですが、少人数の避難者の場合、少しでも不安を解消していくには、テレビの情報と同じであっても、より詳細の情報があればベターですが、直接話をすることが大切ですし、保健師が巡回して健康管理をしていくこともより不安解消に繋がるのではないでしょうか、丁寧な対応をお願いしたい。次に、避難所についてお伺いします。先般、私の町内で災害時避難行動支援者の体制に関するアンケート調査がありました。緑町住民の避難所は、多くの方が城南中学校との認識でした、隣接していますから当然の事かなと思いますし、避難所に指定されております。しかし、第一には龍ケ崎小学校が避難所として開設されます。先日、土砂災害の避難情報の発令があり、50人の方が龍ケ崎コミュニティセンターへ避難しました。避難行動は初めての方々ですから、多くの方は、災害時の避難所はコミュニティセンターと認識したそうです。コミュニティセンターは福祉避難所です。龍ケ崎西小学校区のお年寄りは西小に避難したら真っ暗だったそうです。西小も避難所になっています。市内の小中学校や高校、コミュニティセンターなど45か所を一般避難所又は福祉避難所と指定していますが、災害の規模に応じてどのような形で避難所を開設しているのかお伺いします。

【危機管理監】台風接近などによる災害の発生が予想され、避難所の開設する場合につきましては、予想される災害の種類や規模によって、開設する避難所を決定しております。例えば、大雨によって土壌雨量指数が高まり、土砂災害が予想される場合は、土砂災害警戒区域に在住の方を対象にして避難情報を発令し、同時に避難しやすい近隣の避難所を開設しております。また、洪水による被害が想定される場合は、洪水による浸水が予想される地区に在住の方を対象にして、近隣の高台にある避難所を開設と、起こりうる災害の種類や規模によって開設する避難所及び予想される避難者数によって開設する避難所の個所数を決定しております。この際、避難所の開設は、当初、小中学校の基幹避難所を開設し、その後、避難者の状況を考慮し、避難所を増設します。福祉避難所についても、当初から開設をするのではなく、要支援者の避難状況を見ながら、開設していきたいと考えております。今後も災害の種類に応じて、開設する避難所が異なることに関して混乱する部分もありますので、市公式ホームページ、市広報誌りゅうほー、地域の防災訓練、出前講座などを活用しながら、市民の周知に努めてまいりたいと考えております。

【油原】当市の危機管理体制、防災体制、それぞれの行動計画については先進的に取り組んでいるのではと思います。しかし、市民の声をご紹介した通り、市民レベルに浸透しているのかというと疑問です。多くの機会を設けて丁寧に説明を繰り返すことが重要かと思います。
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