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1子育て世代の定住環境の創出について

①出生数・合計特殊出生率の現状認識と対策について

【油原】少子化をめぐる現状について、我が国の総人口は、2018年で1億2,644万人、年少人口(0~14歳)、生産年齢人口(15~64歳)、高齢者人口(65歳以上)は、それぞれ1,542万人、7,545万人、3,558万人となっており、総人口に占める割合は、それぞれ12.2%、59.7%、28.1%となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、合計特殊出生率は、実績値が1.45であった2015年から2024年の1.42、2035年の1.43を経て、2065年には1.44へ推移すると仮定している。年少人口は、2056年には1,000万人を割り、2065年には898万人の規模になるものと推計され、総人口に占める割合は、10.2%となる。世界の年少人口割合は、26.1%であるが我が国の総人口に占める年少人口割合は、12.2%と世界的に見ても小さくなっている。相対的には合計特殊出生率が低い国は年少人口割合が小さくなっている。本市の総人口に占める年少人口の割合は、2019年の実績値は11.5%、2024年の推計値は10.3%、国における2065年約40年後の推計値10.2%とほぼ同じ数値であり、危機感を持たなければならない推計値と考えます。又、自然動態(出生・死亡による人口動態)・社会動態(転入・転出による人口動態)の増減については、従来は、どちらもプラスで推移してきましたが、2011(平成23)年以降どちらもマイナスで推移していますから必然的に人口は減少していきます。出生数は、2018(平成30)年で469人と毎年減少傾向にあります。合計特殊出生率においても全国が1.42、茨城県が1.44、本市は1.24と、いずれも下回っています。茨城県内においても低い数値です。本市では、「ふるさと龍ケ崎戦略プラン」において、子育て環境日本一を掲げ、様々な施策に取り組んでいることは承知しております。しかしながら、少子化の進行を止めることはできず、様々な視点から事業展開をしていく必要があります。そこで、本市の出生数・合計特殊出生率の現状認識と対策についてお伺いします。

【市長公室長】本市における直近の出生数の推移を見ますと、平成25年の568人から年々減少傾向にあり、平成30年には469人と、5年間で約100人の減少となっています。又、合計特殊出生率も平成25年には1.29でありましたが、平成30年には、1.24となり、国や県の数値と比較しても低い値となっています。第2次ふるさと龍ケ崎戦略プランでは、令和12年の目標値として1.80を掲げているところでありますが、現状を考えますと、改善は厳しい状況であると認識しております。その要因といたしましては、全体的な人口減少が大きく影響しているものと考えておりますが、本市の特徴的な部分では、平成12年以降の20歳代の減少割合がそれまでに比べて大きくなっていることがあげられます。さらには、平成22年から平成27年までの間の社会増減の割合を見ますと、20歳代の身ならず30歳・40歳代のいわゆる生産年齢人口においても人口はマイナス傾向となっており、若い世代の流出が顕著であることも理由の一つだと考えています。このような動向を踏まえますと、将来のまちの姿を考えていくうえでも、若者世代・子育て世代を中心とした定住促進の取り組みの重要性が、これまで以上に増しているものと考えています。

②子育て環境日本一を掲げた取り組みとその評価について

【油原】若者・子育て世代の定住促進の取り組みが重要と認識しているとのことです。少子化の進行は、様々な要因があると思います。例えば、「保育環境の充実・特に待機児童の解消」「若者の就労支援」「結婚に対する取り組み支援」子育て世帯に対する経済的支援」「男女共同参画社会の形成」「ワークライフバランスなど働き方改革の推進」など多面的な施策展開が必要です。フランス、スウェーデン等諸外国の合計特殊出生率の推移をみると、1960年代までは、すべての国で2.0以上の水準であった。1970(昭和45)年から1980(昭和55)年にかけて、全体として低下傾向となったが、その背景には、子供の養育コストの増大、結婚・出産に対する価値観の変化、避妊の普及などがあったと指摘されている。1990(平成2)年ごろからは、合計特殊出生率が回復する国も見られるようになってきている。特に、フランスやスウェーデンでは、合計特殊出生率が1.5から1.6まで低下した後、回復傾向となり、2000年代には2.0前後まで上昇した。これらの国の家族政策の特徴をみると、フランスでは、かつては家族手当などの経済的支援が中心であったが、1990年代以降、保育の充実へシフトし、その後さらに出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができるような環境整備、すなわち「両立支援」を強める方向で政策がすすめられた。スウェーデンでは、比較的早い時期から、経済的支援と併せ保育や育児休業制度といった「両立支援」の施策が進められてきた。又、ドイツでは、依然として経済的支援が中心となっているが、近年「両立支援」へと転換を図り、育児休業制度や保育の充実などを相次いで打ち出している。そこで本市の子育て環境日本一を掲げた取り組みとその評価についてお伺いします。

【福祉部長】初めに、「質の高い幼児教育・保育が受けられる環境づくり」では、毎年4月1日時点では待機児童は発生していないもの、保育ニーズの高まりや保育士不足により、年度途中では低年齢児を中心に待機児童が発生している状況です。そのため、これまでの間、小規模保育所の整備や利用定員の弾力化により対応してまいりましたが、来年度以降、民間による新設保育所の整備や利用定員の枠の拡大により、待機児童の解消に努めてまいります。次に、「子どもが健やかにいきいきと育つ環境づくり」では、妊産婦健康診査や乳幼児健康診査等は、健康増進事業の充実に努め、母子保健の環境は向上しております。しかし、アンケート結果では、「子育てするうえで、不安に感じていることや悩んでいることは何か」との質問では、就学前児童の保護者のうち42%の方が「子どもの健康や発育・発達に関すること」との回答がありましたことから、これまで以上に乳幼児健康診査の機会を通して、保護者の不安解消に努めていく必要があると考えております。次に「仕事と家庭生活が両立できる環境づくり」では、「子育てが楽しいですか」との質問では、95.2%の方が「楽しい」との回答があり、また「子供を産み育てやすい施設やサービスに満足していますか」との質問では、54.5%の方が満足しているとの回答があり、前回の調査より、5.8ポイント上昇しております。最後に、「龍ケ崎市は濃さ建てしやすい町ですか」との質問では、「満足している」「まあまあ満足」との回答がありました割合は、就学前児童の保護者が69.4%、小学生の保護者が65.2%と一定の評価を頂いております。今後も、各種事業の充実を図りながら、これまで以上の評価を得られるよう取り組んでまいります。

【油原】子育てしやすいまちとして65%から70%の満足度を得ていることは、所管の職員が頑張っていることの市民の評価と思いますし、トータル的には及第点ではないかと思います。その中でも、満足度の低い事業については、市民は真に何を求めているのか、専門的立場から何をすべきなのか、努力を重ねて頂きたい。

③未婚化の進行とその対策について

【油原】次に、少子化の要因と考えられる個別の事業についてお伺いします。はじめに、「未婚化の進行」について、平成27年の国勢調査では、本市と国の状況は類似しており、男性では、本市の「25歳~29歳」の未婚率は71.4%、「30歳~34歳」が50.6%、「35歳~39歳」が37.7%という状況です。女性では、「25歳~29歳」が62%、「30歳~34歳」が36.2%、「35歳~39歳」が22.2%という状況です。人口問題研究所の出生動向基本調査(独身調査)によると、結婚に対する意識は、「いずれ結婚するつもり」と答えた未婚者(18~34歳)の割合は、2015(平成27)年で男性85.7%、女性89.3%となっており、ここ30年間を見ても若干の低下はあるものの、男女とも依然として高い水準を維持している。又、未婚者(25~34歳)に独身でいる理由を尋ねると、男女とも「適当な相手にめぐり合わない」(男性45.3%・女性51.2%)が最も多く、次に多いのが、男性では「まだ必要性を感じない」(29.5%)や「結婚資金が足らない」(29.1%)であり、女性では「自由さや気楽さを失いたくない」(31.2%)や「まだ必要性を感じない」(23.9%)となっている。過去の調査と比較すると、男女とも「異性とうまく付き合えない」という理由が増加傾向にあります。女性では「仕事に打ち込みたい」「結婚資金が足りない」という理由も増加傾向にある。そこで、未婚化の進行とその対策についてお伺いします。

【福祉部長】合計特殊出生率につきましては、子育て施策ではなく、この未婚率の上昇、晩婚化率の上昇、離婚率の上昇が直接的な大きな要因だと思っています。その対策として当市では、結婚に対する支援といたしまして、茨城県知事から委嘱されましたマリッジサポーターとの共催で、結婚を希望する方々に出会いの場を提供する取り組みを毎年実施しております。今年度は、クリスマスとバレンタインデーの前の婚活パーティー「RYU恋!」を開催いたしました。クリスマス前の11月30日のパーティーには男女30人が参加し、6組のカップルが成立しております。又、バレンタインデー前の2月9日のパーティーでは男女28人が参加し、2組のカップルが成立しました。次に、いばらき出会いサポートセンターと共催し、12月7日に消防団「出会いの広場」を開催しました。「出会いの広場」では男女80人が参加し、3組のカップルが成立しました。その他、マリッジサポーターが主催する結婚相談会や婚活パーティーにつきまして、広報紙やホームページ等に掲載し周知するなど、マリッジサポーターと連携しながら支援に努めているところです。

【油原】合計特殊出生率には、未婚の女性も母数に含まれます。未婚率が高まれば合計特殊出生率は下がります。人口問題研究所の調査結果では、完結出生児数(夫婦の最終的な平均子ども数)は、半数を超える夫婦が2人の子どもを生んでおります。3人以上の割合が低下し、ひとりっこの夫婦が増加しているとのことです。つまり、少子化対策に効果的なのは、結婚数を増やすことです。難しい課題だと思いますが、全国の先進事例の調査や国の「地域少子化対策重点推進交付金」の活用を図りながら、企業との連携や民間のプロデュース会社を活用して施策の重点化を図る必要があると思います。

④妊娠・出産の支援策について

【油原】出生動向基本調査(夫婦調査)における出産に対する意識として、夫婦にたずねた理想的な子供の数(平均理想子供数)は1987(昭和62)年の2.67人から低下傾向にあり、2015(平成27)年は2.32人と過去最低を更新している。又、夫婦が実際に持つつもりの子供の数(平均予定子供数)も、過去最低である2.01人となっている。予定子供数が理想子供数を下回る夫婦の理想の子供数を持たない理由としては、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」(56.3%)が最も多く、30~34歳では80%を超えている。次に多いのが、「高年齢で生むのは嫌だから」(39.8%)や「欲しいけれどもできないから」(23.5%)です。本市では、第2期子ども・子育て支援事業計画策定に向けた、龍ケ崎市における子育ての環境や支援施策に対する満足度調査の中で、「妊娠・出産の支援に対しての満足度は39%~44%の市民評価です。これまでの施策展開に対する評価とこの調査結果をどのように認識されるのかお伺いします。

【福祉部長】特に子育て施策におきましては、全部の女性が分母になる合計特殊出生率よりも、議員ご指摘の通り完結出生児数だと思っています。そういった意味からも、結婚されている夫婦、子どもを欲しいと思っている方々への施策といたしまして、当市では、安心して出産を迎えられるよう母子保健コーディネーターが面接を行い、産前産後に利用できる各種サービスに関する情報提供を行っています。又、スマートフォンを利用し、育児日記機能やお子さんの成長グラフなどがスマートフォンで簡単に記録でき、家族で共有できる電子母子手帳サービスを推進しています。その他、妊産婦健康診査や乳幼児健康診査、各種教室、講座会、乳児家庭全戸訪問事業では、助産師や保健師などが生後4か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、母子それぞれの心身の健康状態を把握しながら適切な支援に努めております。特に妊婦出産の支援に対する市民に評価についてです。保健センターで3・4か月健康診査の時に実施している健やか親子アンケートでは、保護者の85%の方から「十分な指導、ケアを受けることが出来た」との回答を頂いており、出産直後の手厚い支援を行えているものと評価しております。一方で、計画策定の際のアンケートでは、妊婦・出産の支援に対しての満足度が「満足している」「まあまあ満足している」との回答が、就学前では44.3%、小学生では39%でした。この結果を重く受け止め、様々な視点から事業を検証し、支援体制の充実に努めてまいります。

【油原】「妊産婦・乳幼児健康診査」や「乳幼児家庭全戸訪問事業」等については、十分な指導ケアを受けていると保護者の85%の方から評価を頂いていることは、担当職員の努力に敬意を表したいと思います。今後の事業展開をより効果的に進めるためにも、15%の方が何をもって不満なのか検証しなければならないと思います。又、妊娠・出産の支援に対して満足度が低かった結果に対しては、経済的支援なのか、何を求めているのか、十分な検証して頂きたい。夫婦の理想の子ども数を持たない理由として、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が56.3%、30~34歳では80%を超えている結果を踏まえれば、経済的支援が重要と考えます。例えば、合計特殊出生率の現状を踏まえた「第2子からの子育て支援金の交付」をすべきと考えますが如何か。

【福祉部長】少子化対策には、待機児童の解消を始め、結婚、出産の希望が実現できる環境の整備、男女の働き方改革の推進など、特に晩婚化、未婚率の上昇問題、そしてLGBT、多様な生き方が尊重されている昨今、多くの問題が複雑に絡み合っていると思っています。ですから、多面的な取り組みが必要ではないかと感じています。第2子からの子育て支援制度のご提案がありましたが、茨城県内においても出産祝い金を実施している自治体があることは承知しております。現時点では、子育て支援制度による効果の検証はしておりませんが、今後も少子化対策にはどのような施策が有効なのか、子育て政策以外に様々な側面から研究していく必要があると考えています。

【油原】是非、実現に向けた調査検討を要望いたします。

⑤妊娠から子育てまで切れ目のない相談体制の充実について

【油原】第2期、子ども・子育て支援事業計画策定におけるアンケートでは、子どもの健康や発育、教育、経済的負担、育児の方法や子どもとの接し方、育児における精神的・身体的負担、身近に話し相手や相談相手がいない等々、子育てをする上で、不安に感じていることや悩んで事の調査結果があります、多くの方が、子どもの健康等に不安を抱えています。そこで、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の提供を目的とする「子育て世代包括支援センター」や「地域子育て支援拠点」は効果的に機能しているのかお伺いします。

【福祉部長】当市では、平成28年度に保健センター内に子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠期から出産、子育て期にわたって、母子保健コーディネーターが様々な相談や情報提供に努めています。一例をあげますと、子どもの発達が気がかりな方はおひさまくらぶを、また、育児支援に関する相談がある方にはたんぽぽくらぶを紹介しています。又、妊娠届出の際には、特に支援を必要と判断される特定妊婦の場合は、家庭訪問や電話で相談に乗り、毎月開催している要支援妊婦連絡会議におきまして、子ども家庭課の家庭児童相談員や子育て支援コンシェルジュと情報共有を図っています。さらに、子育て支援コンシュルジュは、保育所や保育サポーターなど、子育て支援サービスに関しての相談を行っているほか、子育て支援センターでは、子育て相談の場だけではなく、子育て世帯間の情報交換の場として好評をいただいております。これらの取り組みにより、保健センターで実施している健やか親子アンケートでは、約80%の方が「この地域で今後も子育てをしていきたい」とのお答えを頂き、妊娠期からの切れ目のない支援は、概ね効果的に行われていると評価しております。最後に、児童の養育から虐待に関する相談につきましては、家庭児童相談室で行っていますが、令和2年度から子ども家庭総合支援室を設置し、支援体制の強化に努めてまいります。

【油原】様々な相談活動を行っていることは承知しておりますが、昨年のアンケートでも多くの方がいまだ不安や悩みを抱えている現実がありますので、相談体制の充実を図る必要性があるのではないでしょうか。「子育て世代包括支援センター」が設置されておりますが、母子保健グループの一部でしか見受けられない。令和2年度から「子ども家庭総合支援室」が設置されるとのことですが、家庭児童相談員や子育て支援コンシェルジュがどのように係るのか、単に看板を変えるだけであってはならない。相談体制はどうなのか、体制の充実と相談窓口の見えるかを図っていただきたい。

⑥企業における子育て環境の整備について

【油原】20から50歳代の男女に、なぜ日本の男性の育児休業取得率が低いと思うかを聞いたところ、「周囲が忙しすぎて、休暇を言い出せる雰囲気ではない」が49.4%と最も高く、次いで「育児休業を取得することによって、人員が不足し、職場や取引先に迷惑をかける」、「育児休業を取得することによって、その後のキャリアに悪影響が出る恐れがある」となっている。妊娠中または子供を持つ意向のある男女に、今後、育児休業を取得したいか否か聞いたところ、「ぜひ取得したい」が40.1%と最も高く、次いで「どちらかといえば取得したい」が29.7%となっている。女性のみならず、男性の家事・育児参画への意欲も決して低いわけではないことがうかがわれる。併せて我が国の6歳未満の子供を持つ夫の家事・育児に関わる時間は先進国中最低の水準にとどまること、夫の休日の家事・育児の時間と第2子以降の出生状況との間には正比例の関連性が示されていることなどを踏まえれば、男性が家事・育児により参画できる職場環境整備は不可欠といえる。本市の、子ども・子育て支援事業計画策定にあたり実施したアンケート調査で子育て施策の満足度や不安や悩みの設問では、子育てと仕事が両立しやすい職場環境の満足度が低い、また仕事との両立が難しいと悩んでいる方も多い結果となっています。そこで、企業における子育て環境整備に向けた本市の取り組みについてお伺いします。

【福祉部長】第2次男女協働参画基本計画の策定の際に企業アンケートを実施しました。その中で、ワークライフバランスの取り組み条件についての質問では、「取り組んでいる」が50%、「取り組んでいない」が38.9%という状況でした。長時間労働が仕事と家庭生活の両立を困難にし、少子化の原因や男性の家庭参加を拒む要因の一つとなっています。現在は、働き改革の推進から状況は変わりつつあるとは思いますが、男女協働参画の視点からも、仕事と家庭の両立につきましては、男女を問わず、さらに推進していくことが必要であると考えています。昨年の子ども・子育て支援事業計画策定に向けてのアンケートの調査の中で、育児休業の取得に関する質問では、「母親が育児休業を取得した」との回答が41.5%、「取得していない」が13.2%、「働いていなかった」が42.9%という状況でした。育児休業を取得しない理由については、「子育てや家事に専念するため退職した」が一番多く36.3%、「職場に育児休業の制度がなかった」が20%となっております。又、「父親が育児休業を取得した」との回答は4.9%という状況でした。母親、父親ともに、第1期のアンケートの結果よりは育児休業の取得率は上昇しておりますが、今後さらに企業及び市民に対しまして広く男女協働参画社会や働き方改革、育児休業制度、企業主導型保育所施設など、各種制度の周知や啓発を強化していく必要があると考えています。

【油原】「ワークライフバランス」や「育児休業の取得状況」のアンケート結果を見ても、まだまだ、それぞれの制度の推進が必要な状況であると感じます。しかしながら、小規模な事業所では、環境の整備も難しいことも理解できます。今後も一層の啓発に努めていただくことをお願いします。

⑦住み替え支援施策の評価について

【油原】人口減少への対応は、出生率の向上による人口規模の安定と人口構造の若返り、そして定住促進などの取り組みによる転入の増加と転出の抑制が重要と考えます。本市では、若者・子育て世代の住み替えを支援し、定住化を目的とする、若者・子育て世代住宅取得補助金交付事業の施策を実施しておりますが、事業の実績と評価についてお伺いします。

【都市整備部長】若者・子育て世代住宅取得補助事業の実績につきましては、平成29年度が155件、平成30年度が165件となっており、合計320件の交付決定をいたしております。平成29年度につきましては、市内転居が105件、市外からの転入者が50件となっており、補助金の総額が2,230万円でございます。又、金額の内訳ですが、市内転居で基本額のみの10万円が105件、市外転入加算を含む15万円が4件、転入加算に子育て加算と同居・近居加算を合わせたパターンで20万円が16件、25万円が20件、30万円が10件となっております。続きまして、平成30年度ですが、市内転居が123件、市外からの転入者が42件となっており、補助金の総額が3,300万円でございます。又、金額別の内訳ですが、市内転居で基本額のみ10万円が17件、子育て加算を含む15万円が42件、転入加算及び子育て加算と同居・近居加算を合わせたパターンで20万円が53件、25万円が30件、30万円が23件となっており、なお、平成30年度からは市内転居の方も子育て加算の対象とするなど、制度の拡充を図ったことから、補助金増加につながったものでございます。この事業を実施することによりまして、市外からの転入者は平成29年度で50件、平成30年度は42件、合計で92件の方が補助対象となっていることから、転入者の定住促進につながっているものと受け止めております。又、市内での転居者につきましては、平成29年度で105件、平成30年度は123件、合計228件となっております。定住促進については、市内からの転出を抑制することも重要な取り組みとなりますので、多くの方にこの補助事業を活用していただいていることは、人口流出防止の一助となっていると考えております。

【油原】平成29年度が155件、補助金総額2,230万円、うち市外からの転入者は50件、平成30年度が165件、補助金総額3,300万円、うち市外からの転入者は42件、この2か年で補助金総額は1,000万円の増です。増加要因は、市内転居者の補助対象を拡充したとの事。市内からの転出を抑制し人口流出の一助となっているとの評価ですが、そもそもこの事業は、若者・子育て世代に龍ケ崎市に移り住んでいただく定住促進策と理解しております。この支援事業の利用者の約72%が市内からの転居者です。市内からの転居者の多くは核家族化の進行によるものと推測しますので、この補助制度がなくとも、龍ケ崎市から転出する可能性は小さいと考えます。市内転居者の補助金を拡大して、1.000万円の増加とするならば、事業の本来の目的である市外からの転入希望者に、1.000万円の補助拡大を図ることによって、若者・子育て世代に魅力ある制度として、より効果的な住み替え支援策になるのではと考えますので、基本額の拡大、限度額の拡大等の制度見直しをするよう検討頂きたい。

⑧休止となっている県事業の工業団地拡張事業(大塚地区)の取り組みについて

【油原】次に、若者世代の定住環境、子育て環境の充実を図るためには、雇用の場の創出も欠かすことが出来ません。現在、半田地区の工業団地拡張事業は順調に進み、企業誘致の段階と推測します。さて、古い話ではありますが、茨城県企業局が事業主体となり、つくばの里工業団地の北側(大塚地区)約58haの工業団地拡張事業の事業化に向けて、調査検討されましたが、茨城県全体の工業団地処分状況を踏まえて、休止の状況となっている事業についての取り組みについてお伺いします。

【産業経済部長】つくばの里工業団地の北側に位置します大塚地区の拡張事業につきましては、平成2年度に策定いたしました龍ケ崎市市街地整備基本計画に位置付けられ、平成9年度策定のつくばの里工業団地拡張事業基本構想をもって、茨城県企業局の施工による工業団地造成事業として拡張計画が検討されたものです。その後、翌年の平成10年には、約58haとした計画地区の土地所有者全員から開発に関する同意を得るなど、事業化に向けた準備を進めてまいりましたが、平成11年3月に茨城県が茨城県工業団地健全化基本方針を定め、県内工業団地開発の見直しを行った結果、本市の当該事業も休止とされたところでございます。このような状況の中、本市におきましては、平成29年度より、つくばの里工業団地南地区の拡張事業を計画し、来年度春の分譲開始に向けて、現在造成工事を施工中でございますが、この事業の実施と並行しまして、北側地区の拡張事業に関しまして、近隣の工業団地の分譲完了となったこと、また、首都圏中央連絡自動車道の県内4車線化が決定されたことなど、休止となった当時とは周辺環境の好転の兆しが見えてきたことから、昨年の8月に企業局と協議を行い、今後の方針を伺ってまいりました。企業局の意向といたしましては、休止とした事業につきましては、今後は新規の事業として捉え、企業局が事業主体になることも含め、県有地等処分管理対策本部会議においてその方針が決定されるとの事であり、当該地区の工業団地拡張につきましては、現段階での事業化は難しいとのことでございました。しかしながら、当該地区の西側を縦断する県道美浦栄線バイパスが今年度より事業化されることが決定し、阿見東インターチェンジまでのアクセスも向上が見込まれるなど、さらなるプラス材料であり、引き続き茨城県企業局と協議を継続してまいりたいと考えております。

【油原】企業誘致と合わせて若者世代の定住促進に向けて、全国に龍ケ崎市を発信できる規模の事業ではないかと考えます。今後の積極的な取り組みに期待をしております。
最後に、子育て環境日本一を掲げている本市としては、今後も様々な事業展開が求められていることと思います。しかしながら、数々の大型事業を控え、財政状況を勘案した場合、予算の配分も難しい状況にあると思われます。改めて、市全体の事業展開の見直しを含め、検討することをお願いし、一般質問を終わります。
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