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*人口移動(転入減・転出増)から見る施策展開について

【油原】人口移動から見る施策展開についてと題して一般質問を行います。龍ケ崎市の将来人口は、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2015年の80,403人をピークに、今後急速に人口減少が進み、2040年には69,589人になると見込まれるとしています。基準となる2015年の人口について、実態に即した住民基本台帳人口78,941人に置き換え、国立社会保障・人口問題研究所に準拠した独自の推計では、2040年には66,733人、2060年には51,479人としています。若者の人口減少、高齢者の人口増加を伴う人口減少問題、その人口減少によってもたらされる影響は様々であり、大きいものと考えます。龍ケ崎市人口ビジョンの中では、経済社会に及ぼす影響として、特に生産年齢人口が減少すると、市民全体の所得も減少することが見込まれ、その結果、市民の消費活動も縮小し、市の総人口の減少と比例して年間商品販売額及び売り場面積が減少すると仮定すると、2010年から2040年までの30年間に約15%の減少、2060年までの50年間に32%減少となるとしています。具体的には、私たちが日常生活を送るために必要なサービスは、一定の人口規模の上に成り立っています。人口減少によって、生活関連サービスの立地に必要な人口規模を割り込む場合には、地域からサービス産業の撤退が進み、日々の生活が不便になる恐れがあります。加えて、サービス業等の第三次産業は地方圏の雇用の6割以上を占めており、サービス産業の撤退は地域の雇用機会の減少へとつながり、さらなる人口減少を招きかねません。人口減少は地方財政にも大きな影響を及ぼします。龍ケ崎市人口ビジョンでは、市財政に直接的な影響を及ぼす個人市民税額が推計されており、2014年と比較して2040年で684,949千円の減額、2060年で1,504,411千円の減額。具体的には、人口減少とそれに伴う経済・産業活動の縮小によって、地方公共団体の税収は減少するが、一方で、高齢化の進行から社会保障費の増加が見込まれており、地方財政はますます厳しさを増していくことが予想されます。こうした状況が続いた場合、それまで受けられていた行政サービスが廃止または有料化されるといった場合が生じることも考えられ、結果として行政サービス水準が低下することになります。地域公共交通への影響も大きい、これまで、地域公共交通は主として民間の事業者によって支えられてきました。しかし、児童・生徒や生産年齢人口の減少が進めば、通勤通学者が減少し、民間事業者による採算ベースでの輸送サービスの提供が困難となり、地方の鉄道や路線バスにおいて、不採算路線からの撤退や運行回数の減少が予想されます。他方では、高齢化の進行の伴い、自家用車を運転できない高齢者等の移動手段として公共交通の重要性が増大しており、地域公共交通の衰退が地域の生活に与える影響は大きい。空き家、空き店舗、工場跡地、耕作放棄地等の増加も懸念される、人口が減少する一方で、総住宅数は増加しており、全国的に空き家数は一貫して増加傾向にあります。地域の経済・産業活動の縮小や後継者不足等によって空き店舗、工場跡地、耕作放棄地も増加しており、空き家の増加とともに、地域の景観の悪化、治安の悪化、倒壊や火災発生といった防災上の問題等が発生し、地域の魅力低下につながってしまいます。その他にも人口減少は、地域コミュニティの機能の低下に与える影響も大きいのではないでしょうか。人口減少による地方のまち・生活への影響は様々であり、すでに多くの地域で起こっているものもあれば、まだ顕在化するには至っていないものもあります。人口減少がもたらす影響を考えると今後の市政運営・施策の展開は、人口減少対策にあるといっても過言ではないだろうと考えます。当市においても、少子高齢化、人口減少、生産年齢人口の減少に直面しています。精神論で頑張る、努力すると言う事も必要かもしれませんが、やはりデータを分析し、現実を直視した議論のうえ、有効な施策、イメージや雰囲気ではなく、実績を伴う施策を展開しなければならないと考えます。人口の増減要素には、自然増減と社会増減がありますが、まずは、かつての龍ケ崎市の人口増加の要因であった、社会増減についてお伺いいたします。社会増減は、転入・転出の差、つまり純移動状況がプラスなのか、マイナスなのかであります。龍ケ崎市では、近年マイナスとなっており、現在の状況、転入減・転出増の要因をどのように分析しているか、近隣自治体との比較なども踏まえてお伺いたします。

【総合政策部長】地域経済分析システム、リサースのデータにより、要因を分析すると、20歳代の男性の転出超過が非常に大きいことが特徴です。転出先は、東京圏への転出が顕著となっており、社会減の対策ポイントと考えております。近隣自治体の状況ですが、リサースの平成25年度から平成27年度のデータでは、県南の常磐線沿線では、取手市、牛久市、阿見町が増加基調、龍ケ崎市、土浦市、石岡市は減少基調、TX 沿線は概ね増加基調となっており、新たな住宅地や交通網による需要喚起がある市町において増加基調となっております。

【油原】転出超過の要因は、20歳代の男性の転出超過が大きいことが特徴、転出先は就職等により東京圏へ転出が顕著でここが社会減の対策ポイントの事。近隣自治体の状況は、新たな住宅地や交通網による需要喚起がある常磐線沿線の取手市・牛久市・阿見町が増加基調にあるとのことです。20歳代の転出超過については、流通経済大学生の移動は転入してきた数だけ転出するだけで転出超過の要因ではないと考えます。これまで自宅から東京圏の大学へ通学されていた学生が、就職等で転出されていく事が大きな要因だろうと考えます。担当者もそのように理解されているのだろうと思います。近隣自治体の状況では、取手市は交通の利便性、牛久市は駅に近接した新しい住宅地、阿見町は企業立地と新しい住宅地が増加基調の大きな要因と考えます。人口動向の転出者を分析すると、家族が転出する要因となった方は、世帯主が41%・世帯主の子が48%、転出者の年齢は、20歳代が51%・30歳代が23%、転出の主な要因は、就職29%・転勤転職27%・結婚12%、これらのデータから見えるのは、世帯主の41%は転勤転職、世帯主の子48%は就職・結婚と理解すべきと考えます。転出先での住まいの形態は、貸家が64%・持ち家が24%。転出先の自治体を選んだ理由は、通勤通学に便利が圧倒的で21%、次に、家賃が適正9.5%・大型商業施設が充実している7.6%が続いています。ちなみに子育て施策が充実しているは1%です。要するに、通勤通学先への交通の利便性が第一義的で、家賃が適正とは、経済的なことを考慮しながら都心から離れていくのだろうと思います。新しく、きれいで、買い物が便利なところは人気があるのは当然。そのようなことも踏まえ、転出してしまう方を少しでもつなぎとめること、ニュータウンの第二世代の定着など様々な施策が考えられるが、今後の施策展開をどのように考えているかお伺いします。

【総合政策部長】定住人口の確保策であります、首都近郊地域という特性を生かし、龍ケ崎市に住みながら、東京方面で就業・就学する「都心に通える街づくり」という取り組みを、第2次ふるさと龍ケ崎戦略プランに盛り込んでいます。具体的には、常磐線が上野・東京ラインの開通や、本年10月のダイヤ改正により、利便性が向上していることを踏まえ、佐貫駅へのアクセス性の向上、市内交通網の拡充などに取り組んでいるところであります。ソフト面でも、若者・子育て世代の住み替え支援につきまして、制度創設時には転入促進に主眼を置いておりましたが、利用者アンケートによると、転出抑制効果も大きいことから、さらなる効果発現を目指し、制度改正を予定しているところです。さらに、マーケティング理論に基づいた、イメージ戦略・認知度向上なども重要であり、定住人口の前段となる交流人口の増加にも取り組んでまいります。

*低下し続けている合計特殊出生率について

【油原】先日、全国の市と東京23区を対象にしたインターネット調査「住みよい街」ランキングで守谷市が一位になった新聞記事がありました、ご存知の通り守谷市は、つくばエクスプレス(TX)開業で県南地域の玄関口となり、首都圏のベットタウンとして、県内で人口が増えている数少ない地域の一つです。このランキングは住んでいる人の評価で、それぞれの強みが見えてくるものです。守谷市は「物価が安い」「公園が多い」「街が静か」などの項目で評価が高かったそうです。龍ケ崎市にも言えるのではないでしょうか、どこが違うのか、TXをはじめとする公共交通の利便性以外何物でもないことは誰でもが思うことではないでしょうか。因みに、魅力度全国ランキング守谷市731位、龍ケ崎市712位です 。ちょっと前のデータですが、転出入の超過数ランキングで茨城県の転入超過自治体は9市町で、つくばみらい市・守谷市は公共交通の利便性と新しい住宅地、つくば市は前述にプラス企業立地、阿見町・鹿島市・ひたちなか市・神栖市は企業立地、牛久市は駅に近接した新しい住宅地、取手市は公共交通の利便性が大きな転入超過の要因と考えます。転出超過は日立市がダントツトップで、土浦市・筑西市と続いて龍ケ崎市は県内9位です。日立市は企業の街、企業の効率化で工場等の統廃合による人の移動が要因と考えます。因みに、魅力度全国ランキング日立市383位、土浦市531位です。要は、定住促進策は、街の魅力度ではなく、生活に密着した現実的な公共交通の利便性、企業の立地にあるのではないでしょうか。「都心に通える街づくり」という取り組みを第2次ふるさと龍ケ崎戦略プランに盛り込んでおり、佐貫駅のアクセス性の向上に取り組んでいるとのことですが、何がどのように利便性が向上したのでしょうか。若者・子育て世代の住み替え支援についてより充実させたいとのことですが、30万円の助成金のために龍ケ崎へ転入してきますか、龍ケ崎市内の方が1千万円・2千万円の高い買い物をするのでしょうか。支援制度を否定するものではありません。第一義的には、龍ケ崎市はベットタウンという認識の中で、通勤通学者の佐貫駅への利便性を向上させる、具体的には、通勤通学時間帯のバスの増便を図り佐貫駅へのアクセス性を向上させることの施策展開が必要と考えます。
次に龍ケ崎市の合計特殊出生率についてお伺いします。自然増減について、自然増減は、出生数と死亡数の差でありますが、少子高齢化が著しい中で、劇的な改善は難しいものの、改善に向けた施策は必要です。その改善のポイントは合計特殊出生率ではないでしょうか。出生数が増えてほしくとも、出産適齢期の女性の総数の減少は当面続くと見込まれることから、一人当たりの率の改善が、将来的に自然減の改善につながると考えます。低下し続けている龍ケ崎市の合計特殊出生率の状況や要因をどのように分析しているのか。近隣自治体との比較なども踏まえてお伺いします。

【総合政策部長】厚生労働省の統計による合計特殊出生率の平成15年から19年と平成20年から平成24年の比較ですが、本市は1.31から1.26となっております。この要因は様々なものがあると考えられますが、データとして把握できるものは、出産適齢期と考えられる20歳から39歳の女性の転出超過や、出産の契機となる可能性が高い、婚姻状況が、未婚率では県平均より男女とも若干高く、女性が上昇傾向にあり、初婚年齢も男性が県平均より高く、男女ともが上昇傾向にあることなどがあります。近隣自治体の状況ですが、県南の常磐線沿線は、取手市、牛久市、土浦市、阿見町が改善基調、TX沿線は改善基調となっており、特につくばみらい市が1.26から1.49と大きく改善しております。子育て支援は、国を挙げての課題であり、どの自治体でも重点的に取り組んでおりますので、人口動態と同様、新たな住宅地を有することなどで、若い世代の転入が多い市町が改善傾向にある状況です。

【油原】出産適齢期と考えられる20歳から39歳の女性の転出超過、未婚率・晩婚化が他自治体より高いことが大きな要因で、若い世代の転入が多い自治体が改善傾向にあるとのことです。平成28年の合計特殊出生率は1.22人、茨城県は1.47人・全国は1.44人、憂慮すべき数字ではないでしょうか。データから見ると15歳から49歳までの女性の数は平成27年16,033人、平成28年15,698人と335人減少、それに対して出生数は平成27年が527人、平成28年は485人と42人減少、年代層で見ると、30歳から34歳の女性の出生数が146人で昨年度から42人減少していることが影響したものと考えます。第三子以降の保育園等無償化の制度が廃止された以降、第三子以降の出生数が毎年100人程度であったものが、平成28年は80人と大きく減少しております。30歳から34歳の女性の出生数減少と第三子以降支援制度廃止との関係性については分析する必要があるのではと思います。近隣自治体の状況を踏まえると、若い人が多い街は、子供も多いと言う事でしょうか。龍ケ崎もかつてはそうだった。龍ケ崎市で家を建てたら何十万円の補助があるという施策もあるでしょうが、5年後、10年後のビジョンをもって、雇用の安定化なども必要と考えるが、今後の施策展開をどのように考えているかお伺いします。

【総合政策部長】子育て環境日本一を掲げる本市といたしましては、合計特殊出生率の改善を数値目標とし、平成33年度の1.5を目指しているところであります。そのため、不妊治療費の助成、龍ケ崎版ネウボラの充実、待機児童ゼロなど保育環境の充実などに取り組んでおります。また、結婚・出産・子育ての経済的担保である安定した雇用などについても、子育て世代の経済的負担軽減策とともに取り組まなければならない課題ととらえております。そのため、先ほどご説明いたしました「都心へ通える街づくり」に加えまして、直接的効果が期待できる工業団地の拡張、賑わいの創出や市内産品の販路拡大などの波及効果を期待する、道の駅整備などに取り組んでおります。いずれにいたしましても、合計特殊出生率の改善につきましては、一朝一夕に改善できるものではなく、さらには、国レベルの大きな課題であることから、国や茨城県の取り組みと歩調を合わせ、より効果的に、長期的なスパンで継続的に取り組む必要があると認識しております。

【油原】合計特殊出生率の数値目標として、2021年1.5人・2030年1.8人・2040年2.1人を掲げています。合計特殊出生率1.5人を達成するためには、どのくらい子供が増える必要があるのか、平成27年のデータから、合計特殊出生率は1.27人でした。仮に一番子供を出産する可能性のある女性の年代を25歳から39歳と仮定しますと、女性の人数は6,326人おり、出生数は427人という状況で、大まかな試算ですが、1.5人という目標を達成するためには、この年代の女性の方々にさらに80人程度子どもを産んでいただく必要があります。大変高い目標であることを認識して頂きたいと思います。市民アンケートによると「少子化が進む要因は」という質問に対し、一番に未婚化・晩婚化、二番に子育てや教育の経済的負担、三番に収入が低いという状況です。また、「少子化対策として必要な取り組みは」という質問に対し、一番に若い世代の経済的安定化、二番に子育て世代の経済的負担の軽減、三番に仕事と家庭生活の両立支援という結果です。このような状況を踏まえると、雇用機会の確保による若い世代の経済的安定を図ることが重要と考えます。企業立地については、先日5ヘクタールの工業団地拡張計画の説明がありましたが、拡張用地がないわけではないのだから、大規模に計画をして段階的に整備をしていく計画でないと企業誘致の全国展開ができないし、美浦栄線バイパスの圏央道アクセスの早期実現にもつながりません。また、若者の雇用確保にもつながらないと思います。人口動態の社会動態における転入超過、合計特殊出生率の向上は、若い世代の定住促進施策が基本であり、そのうえで、未婚化、結婚しても子供は産まないなど、結婚の価値観はそれぞれです。要するに子供を産み育てたい方への支援策を充実させる。合計特殊出生率2.1人を目標としているのであれば、第二子から手厚い支援策を展開すべきと考えます。併せて、人口減少対策は、地域公共交通の利便性の向上、企業の立地が効果的な施策であることを提案させていただき、一般質問を終わります。
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