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*令和元年10月現在の財政収支見通し(令和2年度から令和11年度の10年間)では、収支不足額(赤字額)が令和3年度推計4憶8千万円、令和11年度推計累積収支不足額37億3千9百万円です。令和2年2月現在の財政収支見通しでは、収支不足額が令和6年度推計8千6百万円、令和11年度推計累積収支不足額23億9千2百万円です。収支不足が大きく改善された要因は、道の駅整備事業の仕切り直し(現状は凍結)による事業費が削除されたことによるものです。財政運営の基本は、財政収支見通しを立て、各年度収支不足額を歳入の確保、歳出の削減、事業の見直し等の中で財源確保をし、財政調整基金・減債基金(リーマンショックや新型コロナ感染症など大きな災害対応のための基金)の取り崩しに頼らない財政運営が重要!

*人件費(職員給与等)1億2千9百万円の増額!
 増額の主な要因は、令和2年4月から非正規公務員(臨時・非常勤職員)の働き方を大きく変える「会計年度任用職員」の制度が始まります。会計年度任用職員の目的の一つは、国や地方自治体で働く非正規公務員の処遇を改善していくこととされています。高齢化等による行政ニーズの高まりに対応すべく、厳しい財政事情から非正規公務員が増加しています。報酬と費用弁償・期末手当が支給され、「給与・手当」「休暇・休業制度」等、適正な任用・勤務条件が確保されます。非正規職員の低すぎる処遇を改善することは必要と考えますが、真に必要とする職員数であれば正職員として採用すべきです。業務量と職員の適正配置、職員一人一人の生産性の向上、アウトソウシング等民間活力の積極的な活用等により人件費の抑制が必要!

*一般財源基金4億2千万円の取り崩し!
 歳入不足補てん(赤字分)財政調整基金2億2千万円、減債基金2億円を取り崩しています。令和元年度に取り崩した基金8億円(財調基金5億6千万円・減債基金2億4千万円)は繰り戻しされておりません。平成30年度決算も、減債基金2億2千万円を取り崩したままです。一般財源基金の取り崩しが常態化しています。要するに龍ケ崎市の身の丈にあった予算編成ではないと言えます。人件費をはじめ事務事業の徹底した見直しが必要です!

*特定目的基金の活用は2億9千5百万円!
 公共施設維持整備基金、地域振興基金は残高が各2億円程度となる見込み、現行の繰り入れを続けると令和4年度で基金が枯渇します。龍ケ崎市が保有する約80の公共施設の老朽化に伴う維持管理費用として計画期間2051年までに約600億円、年間約16億円が必要と調査報告がなされています。このようなことを踏まえれば計画的な積み立てが必要です。将来を見据えた歳入の確保策(中小企業支援、企業の誘致・雇用の確保等)、大胆な事業の見直し(真に市民が求めている事業の選択と集中化を図ること)が必要!
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