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*新型コロナウイルス感染症対応龍ケ崎市独自の支援策について(R.2/6/12)
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金~新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう国から交付される支援金です。国の1次補正予算では龍ケ崎市には2億3千5百万円が交付されました。

【福祉対策】
・福祉施設等への感染防止備品(マスク・消毒液等)の配布
・ひとり親世帯を経済的に支援するため、児童扶養手当を受給する世帯に対し、臨時的に特別給付金1世帯3万円を支給
・大学生等緊急支援事業
 学業の継続が厳しくなった学生に対して国の補助制度と協調支援、市独自で10万円上乗せ
【教育対策】
・休業期間中の在宅での学習や読書を促進するため、児童生徒1人につき2千円分の図書カードを配布
・準要保護の児童生徒に対し、休業期間中の学校給食費相当額を補助(児童4,320円/月・生徒4,731円/月)
【経済対策】
・売上高等が前年同期と比べ50%以上減少し、公的融資制度や民間金融機関を受けられず廃業や倒産が懸念される中小企業・個人事業主に対し県と市町村が協調して事業の継続を支援ための新たな貸付制度を創設。1事業者につき200万円まで貸し付け(県150万円・市50万円)
・感染拡大防止協力事業者等支援事業
 茨城県休業要請協力金に市独自で10万円を上乗せ
・地域経済持続・活性化事業
 感染症の影響が大きい宿泊事業者及び交通事業者を対象に、事業の継続及び活性化に資するための給付金を市独自で給付。主に国の持続化給付金等を受けた宿泊事業者、交通事業者を対象
 (宿泊事業者)宿泊定員に応じて給付、定員20人まで:20万円、21人以上:定員数×1万円、上限200万円
 (交通事業者)路線バス事業者100万円/系統、観光バス事業者100万円、タクシー事業者10万円/1台、鉄道事業者減収分の1/2相当上限500万円
・テイクアウト推進応援事業
 テイクアウト開始に伴う費用等を支援、テイクアウト協力店舗を対象に一律5万円を給
 付
・事業継続特別家賃支援事業
 国の中小企業等を対象とした家賃補助制度である特別家賃支援事業と協調支援、市では
1/3、上限5万円、半年分を独自に支援
・プレミアム付き商品券事業
 3億円分発行、プレミアム率20%

*持続化給付金の支給要件に該当しない事業者への給付金制度の創設に関する要望書を市議会議員有志7人連名により市長あてに提出!(R.2/5/29)
・外出自粛等の感染症対策により、市内中小企業・個人事業主は経済的に大きな打撃を受けており、その影響からの回復はいまだ見通しが立たず、事業継続についても今後困難となる状況が予測されます。「持続化給付金の支給要件に該当しない売上減少の割合が、30%から50%未満の市内企業・個人事業主に対する給付金の創設を早急に実施すること」

*令和2年第2回市議会臨時会における新型コロナウイルス感染症に対する龍ケ崎市独自の支援策について(R.2/7/3)
・コロナ禍の中、感染のリスクを抱えながらも、使命感を持って働き続けていただいた保育士等に、利用自粛期間(R.2/4/13~6/7)の約2か月を対象期間とし、保育施設の利用定員に応じ、最大80万円を保育従事者応援事業として事業者に交付する。学童保育ルーム従事者に対しても、同様の趣旨で、学童保育ルーム従事者応援事業として一人1万円/月を交付します。
・国の特別定額給付金(1人10万円)は、基準日が令和2年4月27日である事から、以降に生まれた新生児は同級生であっても支給されません、龍ケ崎市として、令和2年4月28日から令和3年4月1日生まれの新生児の保護者支援として、出産育児支援特別給付金1人10万円を給付します。
・国の持続化給付金の対象とならない収入の減少が50%未満の事業者を支援するため、収入が20%以上、50%未満の事業者や農家に対し、事業継続緊急支援事業として20万円を給付します。
・街なか元気アップ支援事業として、市内の事業者団体が、市内の消費喚起や新しい生活様式に沿った事業活動に、自ら前を向いて取り組んでいただくことを促進するため、事業費の4分の3(上限375万円、事業費ベース500万円)を補助するもので、750万円を予算化しています。(要するに、プレミアム20%の商品券の実施が秋に予定されていますが、それまでの消費喚起のためプレミアム100%の事業を市内の事業者団体が実施するものです。事業費ベースで500万円)

*新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書を市議会議員有志6人連名により市長あてに提出(R.2/7/10)
1.検査体制の強化
(1)PCR検査を実施する「地域外来・検査センター」について、場所の提供等、運営支援を行ってください。
(2)PCR検査能力の強化に向けて、医療機関や民間検査機関に対して、全自動PCR検査機器等の導入を促すため、検査機器の設置に対する補助を実施してください。
2.市内経済対策
(1)新型コロナウイルス感染症による市内経済、雇用等への影響について、実態調査を行ってください。
(2)国の「持続化給付金」の支給を受けた、市内に事業所を有する中小企業および個人事業主に対して、給付金の上乗せ支給を実施してください。
(3)社会生活に必要として茨城県の休業要請対象外となった施設で、不特定多数の顧客等と直接的に接し、店舗棟の1利用者当たり15分以上、従業員が利用者に直接触れなければ成り立たない業務を、感染リスクを抱えながら継続した市内事業者に対し、支援金を支給してください。
(4)茨城県の「休業要請協力金」の要件に該当しない事業者においても、自主休業等に伴う売り上げ減少で経営に深刻な影響が生じています。そこで支給対象外の市内事業者について、自主休業等を行った場合には、支援金を支給するなど支援策を講じてください。
3.教育対策
(1)新型コロナウイルス感染症が収束し経済が安定するまでの期間、少なくとも本年度前期終了までは保護者の負担軽減のため、学校給食を無償化してください。
(2)新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、小中学校の教室、職員室、図書室へ飛沫対策用パーティションを設置してください。
(3)新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、少人数学級の実現と、感染症対策により増加する業務へ対応できるよう、教員の確保や外部人材の活用を進めてください。
(4)国の「学生支援緊急給付金」の要件に該当しない学生のうち、新型コロナウイルス感染症の影響によりアルバイト収入が50%以上減少した学生に対して、給付金を支給してください。

上記の各項目を実施するための必要な予算措置については、地方創生臨時交付金及び財
政調整基金を活用し講じてください。
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