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*財政運営基本指針から見る経常収支比率の悪化!
 財政運営の基本指針等に関する条例による経常収支比率は90%以下、平成27年度に90.
1%でしたが、平成28年度から、実質的な地方交付税の減収、扶助費や特別会計繰出金の増嵩などにより上昇に転じた。令和元年度は、市税の増収などを背景に前年度対比0.8ポイント改善の94.8%。しかしながら、依然として高水準であり、経常一般財源の確保、経常経費の削減と収支両面からの改善が必要。

*財政運営上の実質収支額の確保ができていない。一般財源基金である減債基金を取り崩し、実質的な赤字である! 
 令和元年度に減債基金を取り崩さなかった場合、実質収支は5億2千8百万円となり、単年度収支は9千5百万円の赤字。又、減債基金の取り崩しは、一般財源基金により、一定の実質収支を確保したとの見方もできますので、一層の収支改善に努める必要がある。

*先を見据えた公共施設維持整備基金等の特定目的基金への積み立てができない財政状況!
 財政運営の基本指針に関する条例による積立金残高比率を35%としており、令和元年度決算では35.8%とクリアしているが、令和2年度は、当初予算での基金繰り入れに加えて、新型コロナウイルス感染症対策でも財政調整基金を活用しているので、32%程度と厳しい状況が見込まれます。令和2年度は、法人市民税などの下振れが確実視されますが、さらに厳しさを増す来年度に向けて、できる限り基金を温存しつつ、財源確保を図る必要がある。

*駅前こどもステーション管理運営費 22,785,516円(利用者27人・利用料2,000円/月)
駅利用通勤保護者の保育園児を各利用の保育園等へ送迎するものです。コストを考えると、駅前付近に保育園の開設を検討された方が子供たちにとって良い環境が確保できるのではないか。若しくは、通勤経路近接の保育園へ優先入園をできるようにすれば、保護者の就業環境は確保されるのではないか。

*小中一貫教育の推進
施設一体型小中一貫校の整備を目指すとしておりますが、施設の形態として、小中学校の校舎が一体となる9年生の義務教育学校を目指すのか、或いは、同一敷地内に小学校と中学校を別々に設置する龍ケ崎市独自の形態を目指すのか。
学校統合に関する市民アンケートでは、市民・教職員・保護者すべてが、小学校と小学校、中学校と中学校で統合する意見が、小学校と中学校を統合し、小中一貫校とする意見を上まわっています。要するに市民・教職員・保護者は施設分離型(小・中学校が別)の小中一貫教育(義務教育9年間を通した学習カリキュラム)を望んでいるアンケート調査結果とは方向が違うのではないか。
【教育委員会としては、義務教育9年間の教育課程を編成し、小中学校と地域社会が連携して系統的な学びを目指す龍ケ崎版小中一貫教育「龍の子人づくり学習」をより効果的に取り組むには施設一体型の形態が望ましい。また、学校経営、管理を考えると同一敷地内に小学校、中学校が隣接する施設一体型が望ましいとの事】
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