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油原のぶよし活動レポート2020年2月1日

1 施設一体型小中一貫校のモデル校の設置について

【油原】9月の定例市議会一般質問の中で、新しい学校づくりと題して、愛宕中学校と城南中学校の統合、施設一体型小中一貫校モデル校の設置、義務教育9年間連続した学びのあるカリキュラムについて質問を行いました。その中で、令和4年4月に愛宕中学校と城南中学校が統合し、愛宕中学校の施設を使用して、新たな中学校が設置され、令和8年度を目標に施設一体型小中一貫校モデル校が統合される愛宕中学校と城南中学校の学区内において設置されるとの事でした。私の認識不足なのか、視察研修をした、河内町のかわち学園、つくば市のつくばスタイルと呼ばれる9年間連続した学習カリキュラムの効果的な実現を目指す施設一体型小中一貫校は9年制の義務教育学校です。施設一体型は義務教育学校と認識しておりました。後日のヒヤリングの中で、令和8年度を設置目標とする施設一体型小中一貫校のモデル校は、たとえば、龍ケ崎小学校敷地に中学校施設を建設して、愛宕中学校と城南中学校が統合した新たな中学校が移転し、中学校学区内の小学校、龍ケ崎小学校、龍ケ崎西小学校、大宮小学校などが統合した小学校が同一敷地内にある、要は小学校と中学校6・3制の二つの学校がある施設一体型小中一貫校とのことです。なぜ、9年制の義務教育学校ではないのか、なぜ6・3制なのかお伺いします。

【教育部長】龍の子学習カリキュラムは、子どもたちの発達段階を踏まえ、小学校1年生から4年生までの前期4年、小学校5年生から中学1年生までの中期3年、中学校2年生から3年生までの後期2年の4・3・2制で、カリキュラムを編成するものです。本市における小中一貫教育は、義務教育9年間を見通した学習カリキュラムを編成し、その取り組みを推進するものでありますが、小学校6年間、中学校3年間という区切りを変更するものではありません。従いまして、施設一体型小中一貫校のモデル校につきましても、この基本的な考え方の下、その設置を検討するものであります。なお、学校教育法の改正により設置が可能となった義務教育学校につきましては、修業年限は9年となりますが、教育課程は前期6年と後期3年に区分され、基本的には小学校と中学校の学習指導要領が準用されることとなります。そのうえで、義務教育学校においては、一貫教育の実施に必要な教育課程上の特例を設置者の判断で実施することが認められております。

【油原】龍の子学習カリキュラムは、子どもたちの発達段階を踏まえ4・3・2制を編成して、義務教育9年間を見通した取り組みを推進することとしてはおりますが、小学校6年間、中学校3年間という区切りは変更しないとのこと。義務教育学校の修業年限は9年となりますが、基本的には学習指導要領により、教育課程は前期6年、後期3年に区分されているとのことですが、なぜつくば市などは施設建設費に大きな費用をかけて施設一体型の義務教育学校としているのでしょうか。9年制義務教育学校としない施設一体型の6・3制と各中学校区で行う分離型の予想される学習効果の違いについてお伺いします。

【教育部長】小学校と中学校が同一敷地内にある施設一体型小中一貫校では、小学校教員と中学校教員の打ち合わせがしやすくなったり、児童生徒の成長を把握しやすくなったりします。そのため、義務教育9年間を見通した学習に系統的に取り組みやすくなり、教職員が義務教育9年間を大きなまとまりとして、龍の子の成長に責任をもって、より効果的に関わっていけるようになると考えられます。又、児童生徒や教員の移動に時間が掛からないため、小中による異年齢の交流や小中学校の教員による乗り入れ授業を計画的に行いやすくなります。その他にも、小学生にとって中学生と同じ敷地内で学校生活を送ることは、先輩方の姿を直接見たり感じたりすることができ、具体的な目標を持つことに繋がります。又、小学1年生から中学3年生までの幅広い人間関係の中で生活することで、友人関係構築のスキルも自然と身に付いていくことが考えられます。

【油原】小学校と中学校が同じ敷地内にある施設一体型小中一貫校の予想される効果についてお答えがありましたが、それではなぜ9年制義務教育学校としないのでしょうか。9年制義務教育学校は、多様な学習展開ができるメリットが大きいとつくば市教育委員会の見解でした。大きな建設費用をかけて施設一体型とするのならば、6・3制の小学校、中学校併設ではなく、より学習効果が期待できる9年制義務教育学校とすべきではないでしょうか。いずれにしても、施設一体型の9年制義務教育学校がよいのか、小学校・中学校が同一敷地内にある施設一体型が良いのか、子ども達にとってより良い選択をしてほしいと思います。さて、新たに中学校施設の建設をするとの事でしたが、建設費用はどの程度を考えているのか、城ノ内中学校が約20年前で17億円、10数年前の馴柴小学校が25億円です。令和8年度開校に向けて建設をするのであれば、最近の建設単価を考慮すれば、超概算ですが、35億円程度の建設費用が掛かるかと推察します。学校建設の補助金対象限度額は25億円、補助率は3分の1で約8億円ですから起債、一般財源で27億円の財源の確保が必要です。財政収支見通しを踏まえれば、大きな事業調整をしないと財源の確保は厳しいと思います。愛宕中学校はまだ老朽化しておりません。龍ケ崎小学校も老朽化しておりません。両校が建て替えを必要とするときに施設一体型小中一貫校を進めたら良いかと思います。又、令和2年度からスタートする義務教育9年間を通した龍の子人づくり学習カリキュラムについて、中学校区の分離型で推進し、検証する中で方向付けがなされても遅くはないと思います。


2 新学校給食センター建設について

【油原】アクションプラン等主要経費見通しからは、令和4年度に新学校給食センターが開設されると思われますが、建設に関わる事業方式についてお伺いします。従来は、民間の資金やノウハウを活用するPFI 方式の導入の方向で検討されていたと認識しておりましたが、デザインビルド方式(DB方式)、設計・施工を一括して発注する方式で進めるとのことですが、DB方式導入の理由について伺います。

【教育部長】新学校給食センター建設につきましては、平成27年度に実施しました学校給食センターPFI導入可能性調査の実施方針の中で事業方式についても検討し、設計と施工を一括で発注するデザインビルド方式としたところであります。その理由としまして、当初は民間資金を活用するPFI方式による整備を想定しましたが、PFI方式は最もコスト削減効果が期待される半面、地元企業の参入が課題とされました。このことから、他の方式である分離発注方式、デザインビルド方式、デザインビルドオペレート・設計施工運営一括方式、施設リース方式についても調査研究し比較検討いたしました。その結果、事業コストの削減や事業期間の効率化についてはPFI方式と同様に効果が期待でき、合わせて地域経済への貢献である地元企業が参入しやすいと言う事を考慮し、デザインビルド方式を導入することとしたものです。

【油原】PFI方式は最もコスト削減効果が期待されるが、地場産業育成の観点からは課題があり、比較検討した結果、コストの削減、事業期間の短縮、地場産業の育成の観点からDB方式を採用するとのこと。調査研究をされたとのことですからご存知と思いますが、PFI事業方式にはいくつかの方式があって、主な方式では、PFI事業者が施設を建設した後、施設の所有権を公共側に移管したうえで、PFI事業者が施設運営を行うBTO方式(ビルド・トランスファー・オペレイト、建設・移管・運営)日本では多く活用されている方式です。PFI事業者が建設した施設を、公共側に一定期間リースし、事業コストを回収したのち行政に施設の所有権を移管するBLT方式(ビルド・リース・トランスファー、建設・リース・移管)、PFI事業者に設計、建設、運営を一括して委ね、施設の所有、資金については公共側が行うDBO方式(デザインビルドオペレイト・設計・建設・運営)つくばみらい市の給食センター建設に採用しています。先般、文教福祉委員会で姫路市の北部学校給食センターを視察しました。調理能力最大8.000食、整備手法はDBO方式、受託企業グループは、設計・建設・厨房設備・維持管理・運営・配送の企業8事業者で構成され、多くの地元企業が参入しております。当市の平成27年度に実施したPFI導入可能性調査では行政は何を期待したのか、何を求めたのか、民間資金の活用なのか、事業コストの削減なのか、地元企業の参入機会の確保なのか。新学校給食センターは、事業コストの削減や事業期間の効率化が期待できるDB方式(デザイン・ビルド、設計・建設)を採用するとの事ですが、DBO方式のオペレイト・運営部分を除く、要は調理・配送・維持管理は従来通り分離発注とすると言う事は、事業コストの削減ではなく建設コストの削減効果を期待しているのかと推測します。平成27年度から新学校給食センター整備について検討されてきた中で、今更事業期間の短縮という話にはならないだろうと思います。建設コストの削減を期待するのであれば、設計段階で建築構造や資材のコスト比較、特に調理機器の経済性など、コンサルタント任せではなく、コスト意識を徹底することでコスト削減は十分可能と考えます。そこで従来の事業方式、契約方式の進め方で何が課題なのかお伺いします。

【教育部長】事業方式については、PFI導入可能性調査の中で、従来方式(分離発注方式)についても検討しています。その中で地元企業の参入機会については、従来方式が最も優れた方式と考えられますが、デザインビルド方式もほぼ同じと考えられ、地元企業へのヒアリングでも同様の意見がありました。さらにコスト削減と期間短縮につきましては、デザインビルド方式の方が効果を期待できるという調査結果でありました。具体には、設計と施工を一括で契約することで、契約手続き期間等の短縮や各種工事間の工程調整の効率化が図られるとともに、業務の効率化・簡略化によりコスト削減につながると考えられます。調査の中でも近年の実績から一部の経費については、10%程度の削減が見込まれるとされています。又、施工品質についても、設計者が施工と調理設備調達、開業準備等に関わることで、知識の共有が図られ品質の向上につながると考えられ、管理面でも設計・施工・調理設備調達等の事業管理を一括して行えることから、業務の調整や簡略化が図られることでコスト削減と効率化に繋がると考えております。

【油原】DB方式(デザインビルド方式)は、設計と施工を一括で契約することで、業務の効率化、簡略化が図られ、コスト削減と期間短縮に繋がるのでDB方式(デザインビルド方式)の方が従来の分離発注方式より効果が期待できるとの事ですが、そうであれば、調理業務、配送業務、維持管理業務を含めたDBO方式(デザイン・ビルド・オペレイト方式)がより事業全体のコストの削減効果と効率化が期待できるのではないかと思います。要は、事業方式の選定の中で、コストの削減、地元企業参入機会の確保、期間の短縮等事業の効率化を図るうえで、現状ではベストな事業方式なのか、十分な比較検討調査の結果とは思われない。また、DB方式(デザイン・ビルド方式)は、発注者側の設計者が基本設計を行って、その基本設計情報に基づいて共同企業体が建設コストをはじめ技術提案がなされ業者が選定されるのが一般的です。契約方式は総合評価方式かと思いますが、この評価方式も課題があります。誰が評価するのか、多分契約審査会のメンバーが評価採点するのかと思いますが、専門家ではありません。契約行為は当たり前の事ですが、公平性、透明性そして恣意的要素を排除することが重要です。専門家による評価基準を定めて、客観的に評価し、評価項目ごとに最高点最低点を除いていく、このような評価方法等をとらないと公平性、透明性のある契約手続きに繋がらない。いずれにしても、事業方式、契約方式の公平性、透明性の確保について、再検討する必要性があると考えます。


3 台風15号・19号等による農業被害と支援策について

【油原】9月9日の台風15号、10月25日の19号、10月25日の21号が、当市の農業にもたらした被害状況については、農業用施設、農業用倉庫、農作物、稲わらの流入堆積など、台風15号・19号による当市の農業被害額の総計は、概算で約3,400万円とのことです。稲作や畑作のパイプハウスが被害を受けた農家の声です、「すぐにでもパイプハウスを再建し次の野菜の種まきをしなくてはならないが、支援措置が決まらないうちに着手したら助成金は出ないのか」「パイプハウスの撤去作業での廃棄物を市で回収処分をしてもらえないのか、以前の竜巻被害や東日本大震災の時には市が回収処分をしている」最近では「龍ケ崎市は、パイプハウス再建の助成は6割だが、千葉県のある自治体は9割助成としているが、どうにかならないのか」このような声を多く聞かれました。軽量鉄骨の農業用ハウスは保険に加入していますが、パイプハウスの保険加入は皆無です。そこで、被害状況が、138棟・農家数が68経営体・被害総額約3.180万円と被害の多かった農業用ハウスの撤去処分及び再建に係る詳細な支援策について、また、その周知方法についてお伺いします。

【産業経済部長】台風15号及び19号は、本市の農業へ大きな影響を及ぼしていることから、その支援策については、国の支援措置、強い農業・担い手づくり総合支援交付金及び持続的生産強化対策事業による農家の方への支援を考えております。農業用ハウスの処分の支援策につきましては、処分に要する費用額を助成するものであり、その内訳として、国は10分の3、県は10分の1.5、市は10分の1.5、合計で10分の6を助成するものです。次に、被災した農業用ハウスの再建・修繕等について、園芸施設共済加入の場合、共済金の国費相当額を合わせて国は10分の5の助成を行い、県は10分の0.5、市は10分の0.5、合計10分の6を助成するものであります。園芸施設共済未加入の場合、国は10分の3、県は10分の0.5、市は10分の0.5、合計10分の4を助成するものです。又、農家等への支援策の周知については、認定農業者及び認定新規就農者の他、被害調査で把握した被災農業社党、121経営体へ通知分を発送しています。あわせて、支援策の活用に関する要望調査についても郵送や、FAX、電話連絡などで受け付けております。

【油原】農業用ハウスの支援策については、国の支援措置により支援を考えており、処分、再建等について、10分の6から10分の4を助成する。周知については被災農家者へ通知分をもってお知らせしているとの事ですが、当然のことながら、国等の支援措置が決まってからの対応です。被災者からは市の対応が悪いとの声もありますが、私は被災状況調査段階での被災農家の身に寄り添った対応ができていない事にあるのではと思います。それは被災状況調査時に撤去処分費用や再建費用について助成措置を市として取っていく姿勢を被災農家に伝えていく事で少しでも不安を解消することが大切ではないでしょうか。担当としては国等の支援措置が明確になっていないうちに支援措置について話をすることは厳しいとお考えでしょうが、広域的な台風被害等は必ず国の支援措置はあるものです。仮に国の支援措置がなくても災害ですから、市独自の支援措置を取らなくてはならないと思います。台風15号、19号による農業用ハウスの被害総額は約3,180万円、この額は再建を想定したものでしょうから、今回の国の支援措置と同じくするならば1,270万円から1,900万円が市の負担です。後出しより先出しの方が市としての姿勢が評価されるのではないでしょうか、今後は積極的な対応をお願いしたい。さて、国の支援措置の中で、園芸施設共済未加入の場合は、10分の4の助成措置とのことです。先ほども話しましたが、パイプハウスの保険加入農家は皆無です。被害総額の多くは農業ハウス再建にかかる費用だろうと思います。農業用施設のパイプハウスは規模にもよりますが通常1棟50万円から100万円です、個人負担は30万円から60万円です。予定外の支出です。野菜作りで60万円の収益を上げるのは大変です。10分の9を助成する自治体もあるとのことです。現実的に今回の被災で多くの農家の営農意欲が下がっているのも事実です。再建費用については市独自に助成率の上乗せが必要ではないでしょうか。例えば10分の9の助成とした場合でも市の負担は1,179万円です。助成率の上乗せについて検討していただけるよう要望します。さて、台風21号では記録的な大雨に見舞われその影響により、農地に大量の稲わら流入堆積の被害がありましたが、この支援策についてお伺いします。

【産業経済部長】記録的な大雨を伴った台風21号の影響により、収穫を終え、田んぼに堆積されていた稲わらが河川や農業用排水路の越水等に流され、市町村、都道府県をまたぎ、広範囲にわたっていることから、この稲わらの撤去等についても、国の支援措置、産地緊急支援対策事業による、農家の方への支援を考えております。支援措置の内容につきましては、稲わらの撤去に対し、1㎡とる当たり5,000円の補助金が交付されるものです。又、市としても、稲わらの流入により、被害を受けた農地及び農家の把握に努めており、宮渕町や塗戸町の一部の農地に大量の稲わらが堆積され、約6,600㎡、13経営体がその被害を受けたところです。農業は本市の重要な基幹産業であり、被災された農家の方々が、営農意欲を失わず1日も早く経営再建できるよう農家の方に寄り添った施策を展開してまいりたいと考えております。

【油原】稲わらの流入堆積については、国の支援措置が方向付けされてないとのことですが、農業用ハウスと違って他から流入堆積したものですから、市が全額負担する姿勢で対応していただきたい。

4 小貝川水害対応策と災害時における福祉避難所について

【油原】台風19号により、11月1日現在で17都道府県の285河川の堤防決壊や氾濫による浸水被害が報告されております。当市の小貝川に隣接する住民の皆さんは、小貝川が増水するたびに昭和56年の小貝川決壊を思い出され不安の日を送るというお話を聞きます。住民の皆さんからは、「スーパー堤防敷の整備はできないのか」「遊水地はできないのか」「近くに地盤を高く造成して避難施設を作ってほしい」などの意見があります。住んでいる方々の気持ちからすれば、現実的には厳しいと思っていても、自分の住まい、財産を守る思いは当然のことです。先日、小貝川整備計画についての新聞報道がありました。堤防式の高さ・幅不足の解消45か所、最大水量増を図るための河川底掘削27か所の計画案です。そこで、小貝川整備計画案について、合わせてこれまでの小貝川整備についてお伺いします。

【危機管理監】小貝川を管理しております国土交通省関東地方整備局下館河川事務所と利根川下流河川事務所に、今後の整備予定について確認したところ、現段階では整備予定はないとの事でありましたが、関東地方整備局の本省では、令和元年11月に利根川推計小貝川河川整備計画の原案が示されており、今後、整備計画の策定に向け進められると思われます。次に、これまでの小貝川の整備について、龍ケ崎市内の小貝川の水害で昭和以降では、昭和25年8月と昭和56年8月に発生しておりますが、その堤防復旧の際の整備といたしまして、護岸の設置や堤防強化、築堤、拡築などを行っております。さらに、平時には、堤防の除草や点検、水門・排水機場等の河川施設の維持管理のように、様々な管理を行っております。

【油原】現状の中では整備計画はないとの事です。龍ケ崎防災マップでは、小貝川が氾濫した場合は、小貝川隣接地域は50センチから3メートルの浸水した場合に想定される水深となっています、直ちに、地域住民は命を守る行動を取らなければならないと思いますが、小貝川の具体的な避難行動計画についてお伺いします。

【危機管理監】当市では、小貝川と利根川の水位が上昇し、洪水が発生する恐れのある場合や洪水が発生した場合において、浸水危険区域の住民を安全な場所に避難させ、人命の保護を図り人的被害の未然防止や災害拡大を防止することを目的といたしました小貝川・利根川洪水避難計画を平成29年3月に策定しております。計画内容につきましては、6つの項目に分けており、第1では、気象の想定や浸水想定区域を定め、指定河川洪水予報の発表基準、さらに、小貝川と利根川の水位が上昇した場合の国土交通省の河川事務所や気象庁、水防管理団体、龍ケ崎市など防災関係機関の行動を示しております。第2では、情報収集・伝達事項や避難準備、誘導方法、安否確認方法など、第3では、小貝川と利根川ごとに、避難地域毎の避難勧告等発令基準を定めるとともに、指定避難所や避難経路なども定めております。第4では、災害対策本部の各部、藩の主要任務、第5では、災害対策本部と消防団の現地指揮本部の設置場所や通信方法など、第6では、要配慮者利用施設の安全体制の確保について定めております。なお、小貝川の避難計画では、水海道と押し付け観測所の2か所の観測所の水位の状況と、上流の水位観測所の河川水位、さらに水戸地方気象台や国土交通省河川事務所からの助言及び小貝川を水防警戒している消防団の目視情報等を総合的に勘案判断したうえで、災害対策本部長が避難勧告等を発令することとしております。又、その際には、各地域毎の避難予想人員及び指定避難所の収容人員を考慮して、避難所を開設することとしており、避難経路についても、内水氾濫や交通渋滞による移動障害を考慮しながら避難行動が行えるように、竜ケ崎警察署等と連携して行うことにしております。

【油原】小貝川・利根川洪水避難計画や小貝川避難計画については行政側の行動マニュアルと思いますが、このマニュアルに基づいて避難勧告を受けた地域住民の避難行動について周知徹底されているのだろうか。指定避難所や避難経路、合わせて小貝川整備計画の有無について、地域単位の防災訓練等を通じて理解をしていただく努力がこれまで以上に必要ではないでしょうか。さて、大雨による土砂災害警戒区域の避難勧告による避難所開設が多く見受けられますが、避難された住民は、「数人の避難者の中で、テレビによる情報のみで地域の情報がない、不安です」そんな声が聞かれます。避難所の運営と避難者に対して情報の提供はどのように行っているのか伺います。

【危機管理監】避難所運営の内容としては、避難所運営マニュアルにより行うものとなっており、避難者名簿の作成や避難者同士の情報の共有などを行うこととしております。その他、避難所におきましては、保健師等のコメディカルが巡回し、健康相談を行い、災害関連死を未然に防ぐ体制をとっております。巡回については、龍ケ崎医師会や茨城県などからの受援体制をとっております。避難者に対しての情報提供につきましては、防災行政無線、メール配信、市公式ホームページなどのSNS及びテレビやラジオ、避難所内に設置した掲示板を使用して行うこととしております。

【油原】避難所運営マニュアルにより対応していることですが、少人数の避難者の場合、少しでも不安を解消していくには、テレビの情報と同じであっても、より詳細の情報があればベターですが、直接話をすることが大切ですし、保健師が巡回して健康管理をしていくこともより不安解消に繋がるのではないでしょうか、丁寧な対応をお願いしたい。次に、避難所についてお伺いします。先般、私の町内で災害時避難行動支援者の体制に関するアンケート調査がありました。緑町住民の避難所は、多くの方が城南中学校との認識でした、隣接していますから当然の事かなと思いますし、避難所に指定されております。しかし、第一には龍ケ崎小学校が避難所として開設されます。先日、土砂災害の避難情報の発令があり、50人の方が龍ケ崎コミュニティセンターへ避難しました。避難行動は初めての方々ですから、多くの方は、災害時の避難所はコミュニティセンターと認識したそうです。コミュニティセンターは福祉避難所です。龍ケ崎西小学校区のお年寄りは西小に避難したら真っ暗だったそうです。西小も避難所になっています。市内の小中学校や高校、コミュニティセンターなど45か所を一般避難所又は福祉避難所と指定していますが、災害の規模に応じてどのような形で避難所を開設しているのかお伺いします。

【危機管理監】台風接近などによる災害の発生が予想され、避難所の開設する場合につきましては、予想される災害の種類や規模によって、開設する避難所を決定しております。例えば、大雨によって土壌雨量指数が高まり、土砂災害が予想される場合は、土砂災害警戒区域に在住の方を対象にして避難情報を発令し、同時に避難しやすい近隣の避難所を開設しております。また、洪水による被害が想定される場合は、洪水による浸水が予想される地区に在住の方を対象にして、近隣の高台にある避難所を開設と、起こりうる災害の種類や規模によって開設する避難所及び予想される避難者数によって開設する避難所の個所数を決定しております。この際、避難所の開設は、当初、小中学校の基幹避難所を開設し、その後、避難者の状況を考慮し、避難所を増設します。福祉避難所についても、当初から開設をするのではなく、要支援者の避難状況を見ながら、開設していきたいと考えております。今後も災害の種類に応じて、開設する避難所が異なることに関して混乱する部分もありますので、市公式ホームページ、市広報誌りゅうほー、地域の防災訓練、出前講座などを活用しながら、市民の周知に努めてまいりたいと考えております。

【油原】当市の危機管理体制、防災体制、それぞれの行動計画については先進的に取り組んでいるのではと思います。しかし、市民の声をご紹介した通り、市民レベルに浸透しているのかというと疑問です。多くの機会を設けて丁寧に説明を繰り返すことが重要かと思います。
1. 平成28年度までは収支が順調で、基金を積み増ししていたが、平成29年度には取り崩した基金を戻すのが目いっぱいで基金が積めなくなって、平成30年度は基金積み立てどころか減債基金を取り崩している。急速に収支が悪化!

実質単年度収支は、いわば、その年度の歳入でその年度の歳出が賄えているかを示すもので、この黒字が大きい場合は、翌年度に余剰分を基金に積み立てます。平成22年度から平成27年度までは、リーマンショック後の国の支援措置、いわゆる「地方配慮」などによる普通交付税の回復や東日本大震災にかかる財政出動などによる、収支の改善を背景に財政調整基金を積み立てており、平成28年度には特定目的基金への積み立てを行うなど、順調に基金を積み増ししてきました。しかし、平成28年度以降、年度内の収支が均衡し、実質単年度収支がゼロに近くなったため、基金の積み立てができていません。平成30年度は、普通交付税に臨時財政対策債を加えた実質的な普通交付税が、前年度比で2億6.000万円の減となった穴を市税やその他の交付金で穴埋めできず、減債基金を2億2.000万円取り崩して、一般会計に繰り入れたものです。現状としては、東日本大震災にかかる財政出動が終了し、地方への財源配分は減少傾向となっており、「三位一体改革」により地方交付税が削減された、平成16年から平成19年度までと同等の収支水準となっています。平成16年度ごろと比較しますと、将来負担(市債の借入残高)は減少し、基金残高は増加しているため、当時ほどの閉塞感や逼迫感はありませんが、現在の収支は、交付金や交付税などの依存財源の動向に大きく左右されるため、歳入額が歳出額を下回る危険性が高まっているとも言えます。平成22年度から平成27年度までの収支改善は、リーマンショックや東日本大震災などの、特殊な外的要因にかかる国の財政支援によるものでした。そのため、今後は同様の収支改善は期待できず、現在の傾向が今後も続いていくものと考えます。

2. これまでは当初予算に計上していた財政調整基金・減債基金の取り崩しは、実質収支の余剰分で崩さずに済ませていたが、平成30年度は2億2.000万円取り崩しています。令和元年度の当初予算では、財政調整基金・減債基金合わせて8億円の取り崩しを計上しているが、戻せる見込みがあるのでしょうか!当初から基金を取り崩さなければならない予算は、歳出が過剰な、身の丈に合っていないものではないか!

当初予算で計上した、財政調整基金・減債基金の取り崩しについては、決算の収支などを活用して解消しており、リーマンショックに端を発する世界的な金融危機のあった平成20年度以降、平成29年度決算まで、取り崩しを行っておりませんでした。しかし、平成30年度は、普通交付税に臨時財政対策債を加えた実質的な普通交付税の減などによる収支悪化のため、減債基金を取り崩しました。当初予算における財政調整基金・減債基金の取り崩し額は、平成30年度が6億6.000万円であったのに対して、令和元年度が8億円と前年度より1億4.000万円の増となっています。9月補正予算において、普通交付税の本算定による予算増分や借入額の確定による公債費の減、保育料無料化による歳入増などにより、財政調整基金を3億繰り戻しましたが、まだ5億円残っており、今後、収支環境に改善が見込めないことから、令和元年度決算も更に厳しい状況が続くものと考えられます。歳入環境が不安定であり、人口減少などにより更なる歳入の減少も危惧される中で、このような財政調整基金・減債基金を取り崩さなければならない状態が続くと、急速に基金が減少していく事態も懸念されることから、今後は、当初予算編成において、これらの基金の取り崩しを極力圧縮していかなければなりません。要は、歳入にあった予算編成、身の丈にあった予算編成の取り組みが重要です。

3. 道の駅、牛久沼整備・佐貫駅周辺整備・新保健福祉施設整備・新学校給食センター整備等、これから大規模事業が本格化する状況の中で、このままでは、今後財政調整基金・減債基金の取り崩しが常態化するのは間違いない。どのようにこの事態に対応していくのか!

主要施策アクションプランの見直しを実施すると共に、より具体的な歳入確保・歳出削減の取り組みを推進することで、当初予算における財源不足をできる限り圧縮し、健全な財政の持続性を担保してまいります。そのため、現在進行中の、アクションプランの要求に当たっては、事業の見直しを各主管課に要請したところであり、査定においては、これまで以上に事業内容や費用、事業実施の可否や時期などについて、検討してまいります。また、この事態に対応するには、職員一人一人が現状を認識し、知恵を絞り、歳入の確保、歳出の削減といった視点から、業務負担の軽減、事務事業の見直しに徹底的に取り組み、メリハリをつけた予算編成が必要と考え、当初予算編成開始にあたり、令和2年度当初予算要求基準説明会を開催することとしました。今後は、各種補助金や市単独事業の再編や見直しなど、経常経費の適正化にも着手していく予定です。

4.市営霊園整備事業は進めるべきではない!

市長からのブレークダウンに関する進行管理では、市内で霊園建設に適した地域を絞り込み、地権者の意向を確認するとしております。進捗状況としては、市営霊園の事業化を進めるため、候補地となりうる土地の所有者等に霊園の形態等を丁寧に説明し、協力を求めているとのことです。墓地に関する市民アンケートでは、取得希望は17.7%、取得費用は100万円から150万円、お墓までの所要時間は自家用車で30分以内、宗教宗派を問わない霊園墓地が取得条件です。隣接市には取得条件を満たす民間霊園があります、なぜ市営霊園なのでしょうか、民間でできることは民間の活用を図ることが効率的な行政運営ではないでしょうか。

5. 旧茨城銀行龍ケ崎支店跡地を取得!

当該跡地利活用方策については、小さな拠点的な活用(高齢者の活動・性価値支援・地域交流促進施設・・・社会福祉協議会の支所)も含めて、(仮称)まちなか再生プラン策定と合わせて検討を進めていくとされております。用地の取得については、まちづくり・文化財団の公共用地先行取得事業を活用し取得。当初、市が用地取得すべく実施した不動産鑑定評価価格は、基礎杭の撤去は隣接建物に影響があるため残されたままであるため価格が低減され、1㎡当たり12.900円(1坪当たり42.570円)となったため筑波銀行と売買協議が不成立。龍ケ崎市まちづくり・文化財団に先行取得を依頼し、1㎡当たり22.000円(1坪当たり72.600円)で取得しました。この価格の差を市民は理解できますか!土地活用をするときには、まちづくり・文化財団から市が取得することになります。
1.市営斎場について

【油原】市営斎場の火葬炉使用について市民の声をお届けしたい。ある長寿会の中で「火葬の使用が1週間先でないと予約が取れない、もう少し早くできないのだろうか」このような話題が長寿会の集まりだけに面白おかしく話が合ったそうです。お年寄りだけに家族への思いがあったのだろうと推測しますが、私もご不幸のお知らせを受けた時に1週間先の告別式が多々見受けられます。そこでお伺いしますが、火葬日までの所要日数状況についてお知らせください。

【産業経済部長】市営斎場での火葬において、死亡された日から火葬が行われる日までに要した日数を今年4月1日から7月末日までに火葬室使用許可申請を受付した363件の状況でお答えいたします。死亡された日から9日又は8日要した件数は19件で全体の5.2%、7日以内が344件で94.8%という状況になっております。7日以内の内訳ですが、7日又は6日が113件で31.1%、5日又は4日が180件で49.6%、3日又は2日が51件で14%となっております。

【油原】火葬日までの所要日数については、7日以内が363件のうち344件・94.8%、そのうち4日又は5日が180件・49.6%の状況とのことです。告別式の日取りは家族の都合、お寺等の都合、火葬の予約状況もありますが、お亡くなりになってから3日目お通夜・4日目告別式、お亡くなりになった日の状況にもよりますが4日から5日後の告別式が一般的ではないでしょうか。告別式の日取りを決めるのに大きく影響するのが火葬の予約状況ではないでしょうか。多くの告別式は午前11時と午後1時です。当然火葬は午後1時と午後3時です。この時間帯に予約が取れなければ告別式の日取りも変わってきます。逆に言えば火葬の予約状況で告別式の時間、日取りが決まるとも言っても過言ではありません。そこでお伺いします、受け入れ時間ごとの火葬状況についてお知らせください。

【産業経済部長】市営斎場においては、火葬の予約が可能な時間を4つ設けており、午前10時については3件、正午は1件、午後1時及び3時は2件まで受け入れております。受け入れ時間ごとに、今年4月1日から7月末日までに火葬いたしました363件について件数及び比率をお答えします。午前10時が39件で全体の10.7%、正午が62件で17.1%、午後1時が167件で46%、午後3時が95件で26.2%となっております。午前10時を除いた、正午、午後1時、及び3時の火葬が全体の89.3%を占めており、特に午後1時の火葬は46%で集中している状況です。

【油原】正午、午後1時・3時の火葬が全体の89.3%、特に午後1時の火葬は46%と集中しているとのことですが、それは告別式が午前11時、午後1時に行われている裏付けでもあります。又、この時間帯に予約が取れず告別式の日取りをやむを得ず伸ばしているのも現実ではないでしょうか。受け入れ可能件数は午前10時が3件、正午が1件、午後1時が2件、午後3時が2件としていますが、火葬炉は3基稼働しているが同時稼働では収骨室が1室のため対応が厳しいことから正午に1件など受け入れの運用をされていると理解しますが、近隣の公営斎場の収骨室等の設備状況を調べてみますと、稲敷聖苑香澄は火葬炉4基・収骨室2室、牛久阿見は6基・2室、取手5基・2室、土浦6基・3室と収骨室は複数です。そこで火葬日までの所要日数改善のために収骨室の増設が必要と思いますが如何でしょうか。

【産業経済部長】本市の市営斎場につきましては、火葬炉は4基設置してございますが、1基を予備として3基を稼働させて運用しております。また、火葬後に収骨が執り行われる収骨室については、1室だけの状況であるため、同じ時間に火葬が重なった場合には、収骨をお待ちいただくことが発生する状況です。このため、平成22年6月からは、使用が集中する午後1時の受け入れについて、3件受け入れしていたものを、正午1件、午後1時2件に分散し、待ち時間の緩和を図っています。収骨室の増設でございますが、収骨については、火葬後に斎場職員による前段階の処理を施してから収骨していただいておりますが、現在の市営斎場には、その作業を執り行う専用の部屋がありませんので、火葬炉の前のスペースでその作業を執り行っております。このような事から、午後1時の受け入れ件数を増やすため、あるいは待ち時間を少なくするためには、収骨の増設にとどまらず、付帯設備の増設なども必要になってまいります。市営斎場につきましては、昭和57年に建設され、今年で36年が経過しており、更新の際には、複数の葬祭室や収骨室を備える近隣で更新又は新設されている斎場なども参考に、人口の状況や広域化などを視野に入れながら、総合的に検討してまいりたいと考えております。

【油原】施設の更新時期に総合的に検討するとのことですが、鉄筋コンクリート造りですから耐用年数から考えるとまだまだ先の事だと推測しますが、現実には市民の需要に対応できない状況でありますので早期に収骨室の増設等施設改修の検討を強く要望させていただきます。

2.新しい学校づくりの取り組みについて

(1) 愛宕中学校と城南中学校の統合について

【油原】中学校における教育の質を高めていくためには、一定以上の学校規模にしていく必要があることから、令和4年に両中学校の統合の基本方針を定め、合わせて、施設一体型小中一貫校のモデル校の設置に向けた先行的な取り組みとして位置づけ、推進していくとの事です。そこで改めてお伺いします「2022年令和4年に統合する理由、なぜこの時期なのか」、「愛宕中学校と城南中学校の統合スタイルは」、「統合で学校名が変わる場合、校訓、校歌、校旗なども変わるのか」お知らせください。

【教育部長】平成23年5月に策定した龍ケ崎市立小中学校適正規模適正配置に関する基本方針では、本市における理想的な中学校の規模について、すべての教科の担任が配置でき、かつ、多様な教育活動ができる1学年3学級以上と定めております。現在、愛宕中学校と城南中学校の学級数は、それぞれ計6学級となっており、理想的な学級規模に達しておりません。また、昨年実施した生徒数の将来推計では、愛宕中学校においては、令和4年度に計5学級になると見込まれており、この学級数の減により、教職員の配置に関して不利な状況が生じる可能性がございます。このため、遅くとも令和4年度までには両校を統合することで、教職員の配置の問題を改善するとともに、生徒同士が切磋琢磨できる場や部活動の選択肢を増やすことなどによって、教育環境を向上させていかなければならないと考えております。今回の統合にあたりましては、既存の愛宕中学校の施設を使用することとしておりますが、いわゆる吸収合併というような形ではなく、対等な立場での統合であり、この統合によって、新たな中学校を創るというような位置付けをしております。学校名につきましても、新たな名称となることを予定しております。このため、校訓、校歌、校旗、校章などについても同様に考えておりますが、具体的には、今後設置予定の統合準備委員会に置いて協議し、決定していきたいと考えております。

【油原】中学校については、すべての教科の担任が配置でき、かつ多様な教育活動ができるよう1学年3学級・計9学級以上とする適正規模適正配置に関する基本方針が平成23年5月に策定されましたが、平成26年度以降は1学年2学級と適正規模適正配置基本方針による理想的な学校規模には達していない、これは基本方針策定段階での学級数及び生徒数の推計値でも十分把握をしていたのですから、本来なら平成26年、27年には、両中学校の統合がなされる時期ではなかったのではないでしょうか。また、新たな中学校との位置付けとのことですから、学校名、校訓、校歌、校旗、校章も新たになるとのことです。施設一体型小中一貫校が2026年令和8年開校予定ですから4年の歴史で終わる中学校です、子ども達にとって良い方策なのだろうか疑問です。

(2)小中一貫教育について

【油原】小中一貫教育について、平成28年9月の市議会定例会において、義務教育9年間連続した学びのある教育の取り組みについて一般質問をしました。小中一貫教育の議論の中で、「義務教育9年間連続した学びの中で何を目指すのか」「9年間の教育を通じて身に付けたい力・目指す子供像を共有化して、系統的な教育を行う」「9年間を見通した弾力的・効果的な龍ケ崎独自のカリキュラムを編成・実施する」このことが重要だと提言させていただきました。そこでお伺いします。小中一貫教育のカリキュラム策定の進捗状況、合わせて2026年令和8年に開設予定の施設一体型の小中一貫校はどこの場所を想定しているのかお知らせください。

【教育部長】本市の小中一貫教育では「現在(いま)を担う」「未来(あす)を担う」人づくりを目指した「龍の子づくり学習」を核としており、現在、市内の小中学校と教育委員会の代表合計21計で構成された龍の子人づくり学習カリキュラム策定委員会において龍の子人づくり学習のカリキュラムを作成しております。今年度1学期には、現在まで作成した龍の子人づくり学習カリキュラムの案に基づいた検証授業を各小中学校で行い改善点を修正しました。また、市のカリキュラムを基本に、中学校区ごとの特色を生かした学校独自のカリキュラムを作成中です。今後は今年度の研究指定校の成果をカリキュラムに反映して完成させる予定です。令和8年度の開港を目指す、施設一体型小中一貫校のモデル校につきましては、令和4年度に統合する中学校の学区において設置することを予定しております。その設置場所につきましては、立地条件、敷地面積、既存施設の状況などを勘案しながら、検討してまいりたいと考えております。

(3) 愛宕中学校と城南中学校の統合と、施設一体型の開設時期が異なるのはなぜか

【油原】龍の子人づくり学習カリキュラムについては令和2年度にスタートすると理解をしました、施設一体型小中一貫校の設置場所については、立地条件、敷地面積等を勘案してとのことですが、条件に合うのは龍ケ崎小学校かなと勝手に推測しますが、小中一貫教育のカリキュラムが実施できる状況であり、施設一体型の小中一貫教育の構想が出来ているのであれば、愛宕中学校と城南中学校の統合と、施設一体型の開設時期が異なるのはなぜか、お伺いします。

【教育部長】施設一体型小中一貫校のモデル校の設置に関しましては、施設の整備をはじめ、多くの課題を解決していく必要があることから、中長期的な取り組みと位置付け、令和8年度の開校を目標としているところです。一方、愛宕中学校と城南中学校の学校規模につきましては、市の理想的な中学校の規模に満たない状況となっており、教職員の配置の問題をはじめ、生徒同士が切磋琢磨する場が少ないこと、部活動の選択肢が少ないことなど、生徒数、学級数が少ないことによる課題が生じているところです。今後も両校の生徒数は減少する見込みとなっており、この現状を放置すると、教育環境の悪化が危惧されるところであります。このため令和8年度を目標とする施設一体型小中一貫校のモデル校の開校を待たず、早期に中学生が充実した環境で教育を受けられるよう先行的に両校を統合することとしたところです。

(4) 小中一貫校の設置は、小学校の統合と中学校の統合を同時期に実施すべき

【油原】施設一体型小中一貫校に関しては、施設の整備や多くの課題を解決していく必要があるので中長期的な取り組みとして位置付けし、愛宕中学校と城南中学校の統合は、教職員の配置の問題をはじめ生徒数が少ないことによる課題が生じ、教育環境の悪化が危惧されるので、先行的に両中学校を統合するとのことですが、先ほども申し上げましたが、たった4年の歴史の学校を設置していいのだろうか。例えば、学区内の現小学校1年生は統合中学校へ進学し、施設一体型の小中一貫校を卒業することになります。児童生徒はどのように思われるでしょうか。龍ケ崎市初となる、施設一体型の小中一貫校を2026年令和8年に開設するのであれば、児童生徒、保護者、地域の思い期待を踏まえ、小学校と中学校の統合を同時期に行い、新しい学校で児童生徒が一緒に小中一貫教育を受けるべきと考えるが如何でしょうか。

【教育部長】愛宕中学校と城南中学校の現状を考慮しますと、一定の準備期間は必要となるものの、両校の統合は早期に実現しなければならないものと考えております。従いまして中学校の統合を先行させていく必要があると考えています。一方、施設一体型小中一貫校のモデル校の開校に関しましては、本市初の取り組みであり、昨年実施した関係者へのヒアリングでは、期待の声も寄せられたところであります。このため、目標と掲げました、令和8年度の施設一体型小中一貫行の開港に向けましては、児童生徒や保護者にとって魅力的であり、かつ、地域と一体となった学校づくりを目指し、その取り組みを進めてまいりたいと考えております

【油原】愛宕、城南両中学校の教育環境を危惧されているようですが、先ほども指摘をさせていただきましたが、平成26年度から適正な学校規模ではなかった、それも平成23年に策定した適正規模適正配置の基本方針の段階でも推計されていた訳ですから、平成23年時点で両中学校の教育環境を危惧しなくてはならなかったのではと思います。特に教職員の配置に関して不利な状況が生じるようであれば、小学校に少人数指導教員を配置しているように、市独自の教科担任を配置する方法もあるのではないでしょうか。又、施設一体型小中一貫校モデル校に関しても開校時期を早めることも可能であると考えます。施設の整備については、基本計画協議、実施設計、施設の大規模改修等3か年あれば十分可能ですし、統合の課題の中でも小学校の統合理解に時間を要すると思いますが、これまでの小学校の統廃合ではなく施設一体型小中一貫校という新しい学校の教育環境の中で学ぶことについては、保護者や地域の皆さんの理解は得られるのではと思います。この様なことからも愛宕中学校と城南中学校の統合、施設一体型小中一貫校モデル校の開校は同時期に実施すべきと考えます。又、この事業については、教育総務課の中に専任のプロジェクトを設けて、スピーディに取り組むべき大きなテーマと考えますので提言させていただきます。

3.農業の担い手育成と支援策について

(1) 稲作、畑作など地勢的な特徴や龍ケ崎農産物のブランド(米、トマト)の現状と課題について

【油原】日本の農業就労人口は、平成22年が260万人・65歳以上25%、平成28年は192万人・65歳以上65%・37歳以下7%と担い手の高齢化が進んでいることが伺うれます。新規就農者についても減少傾向にあります新規就農者の7割が生計を立てられない状況だそうです。農業への参入コスト、収益の不安定などコスト面、収入面の対策が必要と考えます。龍ケ崎の農業も、現在の日本が抱える人口減少、少子高齢化の最先端の分野ではないでしょうか。稲作、畑作など地勢的な特徴や龍ケ崎農産物のブランド(米、トマト)の現状と課題について伺います。

【産業経済部長】本市は古くから県南地域の穀倉地帯として栄え、稲作は、市の基幹産業の中で大切な役割を担っております。また、畑作においても、トマトやスイカ、カボチャ、ブドウなど、季節に応じた彩とりどりの野菜や果物が生産され、稲作と合わせて、市の基幹産業として大きな役割を担ってきました。このような中、稲作においては、農薬と化学肥料を通常の半分以下に抑えた環境にやさしい特別栽培方法によるお米が「茨城県特別栽培農産物」の認証を受けており、また、畑作においてはトマトが「茨城県青果物銘柄産地」の指定を受け、本市を代表する特産品となっております。しかしながら、我が国は本格的な人口減少社会が到来し、本市においても人口減少や少子高齢化が進行しております。農業の分野においても、農家戸数の減少、農業従事者の高齢化、後継者や担い手不足などが進行しており、本市の基幹産業である農業の衰退を課題として認識しております。特に、本市のブランド品である、龍ケ崎トマトを生産する農家の後継者や担い手不足が、直近の課題であると認識しております。

(2) 龍ケ崎トマトのブランドを維持するためにも、後継者育成事業の創設をはじめとして、後継者・担い手の育成が必要ではないか

【油原】高齢化、担い手不足をどのように解消していくのか、一つには新規就農者をサポートするための包括的な体制の構築がポイントともいわれておりますが、儲かる農業、農家が食べていける農業のするためには農業の持続性が重要です。特に龍ケ崎トマトなど龍ケ崎を代表するブランドの持続性が重要と考えます。新規就農者や後継者育成についてどのように考えているのか、龍ケ崎トマトのブランドを維持するためにも後継者の育成事業の創設をはじめとして後継者、担い手の育成が必要と考えるが如何でしょうか。

【産業経済部長】龍ケ崎トマトは、平成12年度に本市の農産物としては、初めて茨城県青果物銘柄産地の指定を受け、その後も継続的に銘柄産地の指定が更新され、先日、令和元年7月25日から令和4年7月24日までが指定期間として更新されました。しかしながら、龍ケ崎トマトを生産している農家の高齢化が進行しており、会員10名のうち現時点では3名しか後継者がいないとも聞いております。龍ケ崎トマトは、本市を代表する農産物であり、ブランドの持続性の観点からも、龍ケ崎トマトを生産する農家の後継者や担い手の育成は直近の課題であると認識しております。このため、JA水郷つくばと連携し、龍ケ崎トマトを生産している農家の方々と、後継者や担い手に関する協議を行ってまいります。また、今年度から新規就農者に対する市独自の支援事業として、親元就農者は年間最大60万円、それ以外の新規就農者は90万円、交付期間は最長3年間とする新規就農者経営支援事業を実施するところでございます。

(3) 施設園芸の支援策について

【油原】新規就農者経営支援事業の実施は効果的な事業と思います。銘柄産地指定の龍ケ崎トマトは生産者の後継者不足が直近の課題とのことですが、私も龍ケ崎市のブランド農産物として育ててきた龍ケ崎トマトが先細りとなり、銘柄産地指定から外れてしまうのではと危惧しております。施設園芸の龍ケ崎トマトはまさしく儲かる農業です。ですから継続してきたのだろうと思います。後継者がいなければ廃業せざるを得ません。継続していくには新規就農者の確保とトマト園芸技術の継承です。そのための技術指導費用や研修助成支援事業等後継者の育成事業創設による担い手育成の必要性についてお伺いしました。是非、総合的な育成事業の創設を強く要望したいです。稲作は大規模農家が育っておりますが、畑作は後継者が育っていない、畑作振興の方策として施設園芸の拡大を図ることが露地栽培の振興へと良い影響を与えていくのではと考えます。新規就農者が施設園芸農家で研修、技術習得し、独立していく場合、施設を承継するにしても、新規に施設を設置するにしても、初期投資が大きいのが課題です。このことを踏まえた施設園芸への支援策が必要と考えるが如何でしょうか。

【産業経済部長】施設園芸の支援策については、昨年度より、市独自の支援制度として、畑作に取り組んでいる農家の方を対象に、農業用機械の購入や農業用井戸の設置などに補助を行う畑作農業ステップアップ支援事業を実施しているところであります。内容としては、農業従事者は、補助率3分の1以内、上限額100万円、新規就農者は、補助率2分の1以内、上限200万円としております。又、施設園芸に関する支援については、国や県においても実施しています。国の産地パワーアップ支援事業では、高収入な作物・栽培体系への転換を図る取り組みに必要な施設整備経費などへの支援として、補助率2分の1以内、上限額20億円となっております。県の儲かる農業ステップアップ事業では、高品質な農産物を安定的に供給するために必要な機械、施設整備などへの支援として、補助率2分の1、補助基準額160万円となっております。このため、施設園芸の支援については、昨年度からスタートした畑作農業ステップアップ支援事業の検証を行うとともに、国や県の支援制度との関連を整理し、後継者・担い手の育成と合わせて、一体的に検討してまいります。

(4) 新規就農者を含む、就農センターの設置が今後の農業政策において重要と考えるが如何か

【油原】経営が成り立つ一定の施設規模を確保する必要がありますから、当然自己資金も大きくなりますので、無利子貸付制度等の市独自の支援策が必要ではないかと考えます。市独自の畑作農業ステップアップ支援事業のような施設園芸等畑作農業への支援制度の充実に努めていただきたい。さて、新規就農を希望する者への相談窓口は、市役所(農業政策課・農業委員会)、農協、まちづくり文化財団、茨城県など各機関に窓口が点在しているため、それぞれの違いや、どの窓口をメインに相談すればよいのかという声も聴きます、市にかかわる相談窓口を一本化して、龍ケ崎の農業の情報発信機能を持たせた就農センターの設置が今後の農業政策において重要と考えるが如何でしょうか。

【産業経済部長】新規就農者や農業従事者が、農業について相談する公的機関については、市のほか、JA水郷つくば、茨城県稲敷地域農業改良普及センター、公益財団法人龍ケ崎市まちづくり・文化財団などがあげられます。市での主な対応としては、国や県、市の補助事業の説明や、農地に関する情報提供、相談の内容に応じた関係機関の紹介などを行っています。又、JA水郷つくばでは、農業用機械や農業用資材、農産物の出荷や流通などについての説明や対応、茨城県稲敷地域農業改良普及センターは、技術の習得に関する指導や、農業に関する学びの場(いばらき農業アカデミー)の提供などを行い、公益財団法人龍ケ崎まちづくり・文化財団は、農地の賃貸借や売買の斡旋などを行っております。このように、新規就農者や農業従事者のニーズに合わせ、それぞれの公的機関で、相談・対応などの支援を行っていますが、まずはそれぞれの関係機関との連携強化を図りながら、新規就農者や農業従事者へのサービス向上に努めてまいります。

【油原】新規就農者又は後継者・担い手育成を図っていくという中では、相談窓口は重要であり、また、就農相談機能だけではなく、農業のブランド化を考えると、龍ケ崎の農業を全国に発信をしていく機能を持たせた就農センターの設置が必要と考えます。農業の担い手育成と支援策について提言をさせて頂き来ました、「究極の解決策は食べていける農業にすること」それには農業のブランド化を図ることが重要と考えます。
油原のぶよし活動レポート2019年8月1日